防衛大臣記者会見概要

平成28年9月13日(11時03分〜11時27分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:北朝鮮の核実験に関してなのですけれども、韓国の国防省がさらなる核実験の準備を北朝鮮側がしているというふうな見解を示しております。日本政府としての見解を教えていただいてもよろしいでしょうか。

A:そういった報道については承知いたしておりますが、個々の具体的な情報の内容については事柄の性質上、コメントは差し控えたいと思います。その上で申し上げれば、北朝鮮は、核ミサイル開発を今後も進めていく姿勢を崩しておらず、引き続き、核開発を継続していくものと考えられます。防衛省・自衛隊としては、引き続き、緊張感をもって北朝鮮の動向について、必要な情報の収集、さらには分析に努めてまいりたいと思います。

Q:北朝鮮が核実験をしていると、アメリカ政府から拡大抑止の提供というものを再確認する発言が相次いでおります。他方で、オバマ大統領は核先制不使用の宣言をするということを模索していたという報道もありますけれども、大臣にお伺いしたいのですが、アメリカの核拡大抑止というものが、核先制を維持しないことによって保たれうるかどうか、見解をお伺いしてもよろしいでしょうか。

A:まず、米国政府が「核の先制不使用」の宣言について、いかなる決定も行っていないというふうに承知しております。その上で、わが国は世界で唯一の被爆国でもありますし、核兵器のない世界に向けて、核軍縮や不拡散のための取組みに積極的・能動的な役割を果たしてきました。ただ、同時に現実に核兵器が存在する間は、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠であって、その信頼性の維持・強化のために米国と緊密に協力していくことが重要だと考えています。

Q:アメリカの核拡大抑止を維持していくためには、先制不使用のオプションというのは維持していくということが大事だというふうに考えていらっしゃるのですか。

A:核兵器による拡大抑止と、今、「核の先制不使用」との関係についてのお尋ねだと思いますが、米国政府がこの核の先制不使用について、いかなる決定もしていませんので、この点についてのお答えはする立場にはありません。

Q:北朝鮮に関連してなのですけれども、核を搭載するミサイルができているかもしれないという話もありますけれども、今の防衛、迎撃システムを今後どうしていくかという件について伺います。

A:ご指摘のように、特に今年に入ってからの北朝鮮の核実験2回、ミサイルの発射は21発、そのうち、先日は3発同時に、また、わが国の排他的経済水域に着弾させたということについては緊張感をもって、取組んでいかなければならないと思います。その上で、わが国の防衛力、特に、北朝鮮のミサイルに対しては、ミサイル防衛力というものをしっかりと体制を整えていくということです。中期防にも入っておりますし、また、このSM−3ブロックUAの新規取得やPAC−3MSE弾の新規取得など、今回、概算要求でもあげておりますけれども、しっかり防衛力を整えていく、さらには、日米同盟の強化、これは、昨年の平和安全法制でも、かなり進展はしておりますけれども、日米、さらには、情報という意味でも日米韓の協力が必要だと思っています。そして、日米韓にとどまらず、関係諸国との協力が必要であると思います。さらには価値観を共有する国々に対して、例えば、能力構築支援でありますとか、様々な協力を通じて、わが国の防衛環境をしっかりとしたものにしていくということだと思います。

Q:それに関連して、もちろん、そのミサイル迎撃体制を強化していくと思うのですけれども、自民党内などでは、敵基地攻撃能力を持つべきだという意見も出ていると思いますが、それについてご見解をお願いします。

A:私も政調会長時代、自民党の部会の中で、そういった議論がなされていることは承知いたしております。さらに憲法との関係でいいますと、敵基地攻撃に関しては政府は従来から法理上の問題として、他に手段がないと認められるものに限り、敵の誘導弾等の基地を叩くことも憲法が認める、自衛の範囲に含まれるという、そういう考え方を示してきたところでございます。ただし、現在、敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有はしておらず、敵基地を攻撃するということを、現時点において、想定はしていないということです。

Q:今の質問に関連して、前に中谷大臣はTHAADとかイージス・アショアの導入を、検討を加速させるとか、ミサイル防衛能力の向上の手段の一つとして、そういうふうにおっしゃっているのですけれども、現在はどうお考えなのかということと、訪米につきまして、アメリカの方で大臣の講演とか、火曜日に予定されていたものが木曜日に移っているのですけれど、その辺をお聞かせいただきたいのですけれど、よろしくお願いします。

A:まず、今のわが国を取り巻く状況や、北朝鮮の状況を見れば、しっかりとしたミサイル防衛の体制を整えていくことは、重要だというふうに考えます。その上で、今回、概算要求の中でも、新たな装備品を含む将来の弾道ミサイル体制の調査研究というのをあげております。6千万円ですけれども、これはまさしく、今、御指摘になったTHAAD、それからイージス・アショアを含めたミサイル防衛能力の向上策を、しっかりと調査していくということでございます。さらに、私のアメリカ訪問ですが、非常に、このタイミングでアメリカを訪問することは重要だと思っております。まだ正式には決まっておらず、その講演の予定を、今、変える状況にあるのは、明日、国会での質疑が予定されております。参議院での委員会が予定されておりますので、できれば、それが終わって、アメリカに行き、できるだけいろいろ予定をこなしたいというふうに思っていますが、まだ正式に決まっていないということです。

Q:アメリカ側では、長官との会見が木曜日とかに行なわれるとかいうことも言われているのですけれども、CSISの講演もまだわからないということですか。

A:今、非常に皆、努力をしてくれておりますし、何とかその方向でいけるようやっていますけれども、まだ正式に決定がでていないということです。

Q:変更の可能性もあるということですね。

A:正式な決定がでていないということです。

Q:「もんじゅ」の廃炉の話が、今朝、出てきていますが、福井県選出の代議士として、御所感ございましたら伺いたいという事と、それから、地元に与える、何かしらの影響をお考えであれば、お聞かせいただけますでしょうか。

A:これは防衛大臣としてではなく、福井選出の国会議員としてお答えしますが、福井県は、今まで国の原子力政策に則って、その原子力、日本の中でも最も多くの基を抱えて、貢献をしてきたところでございます。また、「もんじゅ」についても、高速増殖炉技術という、たとえウランがなくなっても、ゼロから有を生み出すものを、研究炉として、ずっとそれに携わり、そこに土地を提供してきたところでありますが、「もんじゅ」に関しては、様々な事故、そして、ずっと動いていなくて、また、動いたと思えばアームが落ちる、さらには点検漏れ等々、非常にいろいろなことが起きております。やはり、国民の理解、県民の理解、また、信頼を回復するというところまでは、私は、至っていないというふうに思っていますので、ここは、やはりしっかりと検討していただきたいというふうに思っています。また、地元への影響という意味では、むしろ原子力によって地域経済にプラスがあったことも事実です。その点は、国策にずっと沿って、この原子力を引き受けてやってきた地元の経済の活性化ということも、しっかりと政策として考えていくべきだというふうに思っています。

Q:代替の政策を考えてやっていくと。

A:代替というか、まだ具体的にどうということではなくて、経過というものは重く受け止めてほしいということです。

Q:北部訓練場のヘリパッド建設についてお伺いします。今朝から自衛隊のヘリが、トラックや重機などを運んでいますが、この自衛隊機を使うという判断をした理由を教えて下さい。

A:まず、この北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事については、進入路に反対される方々が長期にわたって物件や車両を放置、また、陸路運送に関する機材の搬入は困難であるという状況が続いておりました。このため、工事への影響を低減・回避しつつ、安全かつ円滑な工事を実施するため、民間ヘリコプターによる建設機材の運搬を実施しているところではありますが、今回、この民間ヘリコプターで運ぶことができない重量のトラック等を空輸するために、一部の建設機材について陸上自衛隊のヘリコプターを使うということを決断したということでございます。

Q:関連しまして、今回、自衛隊のヘリを使うにあたって、防衛省設置法第4条19号を根拠とされていらっしゃると思うのですが、それは自衛隊のヘリを使う根拠になるというのを、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

A:防衛省設置法の、今御指摘の4条19号ですが、条約に基づいて日本国にある外国軍隊の使用する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること、この中に今回の北部訓練場の移設、これは一つには沖縄の基地の負担軽減に非常に役立つものであるというふうに考えておりますし、また、環境保全、施工の安全に最大限配慮しつつ、移設工事を着実に進めていくことが、私は、負担軽減にも繋がっていく事だというふうに感じております。その中で、この条文を使って、民間輸送ができないものに限り、自衛隊の航空機を使わせていただくということにしたものでございます。

Q:関連して、自衛隊を出すときは、緊急性、公共性、非代替性というのを検討されなければならないというのがあると思うのですが、今回はそれに該当するというふうにお考えなのでしょうか。

A:今回、民間ヘリで運べない、しかも、必要最小限度に限って、陸上自衛隊等の部隊に、必要な協力を行なわせる、その一環というふうに考えております。

Q:自衛隊法の6章に、自衛隊の行動規定というのが書かれていると思うのですが、それが根拠にならない理由というのは何でしょうか。

A:自衛隊法の何条ですか。

Q:6章の災害派遣時や、防衛出動、治安維持など、いろいろ項目があると思うのですが、この中に資材搬入などは特に明記されてなく、違反に当たるのではないかという指摘も上がっていますが。

A:自衛隊法の6章に列挙されているものには当たらないというふうに思います。

Q:当たらない理由は何でしょうか。

A:防衛出動や、治安出動、災害出動には当たらないという意味です。

Q:私の理解不足だったら申し訳ないのですが、その中で重機を運ぶとか、資材を運ぶとか、そういうことを米軍基地のために自衛隊が器材を運ぶという項目がないと思うのですが、それが今回、できる理由とは何ですか。

A:先ほど申し上げましたように、設置法4条の今回の沖縄の負担軽減にとっても有益な、そして、返還に伴うそのための措置として、民間機で運べない物を、更には陸路で運べる状況にはないので、この条文に基づいて、自衛隊機で必要最小限度の物を運ぶということでございます。

Q:ゲート前に反対している住民が作っていたテントを撤去する時にも同じ条項を使って、根拠にして排除したと思うのですが、この沖縄の負担軽減は、返還のための措置をとるためでしたら、この条項というのはどこまで読めるものなのでしょうか。

A:この条文で、設置法4条で、沖縄の基地返還に必要最小限で、例えば、御指摘になった自衛隊機で民間機が運べない物、そして今の状況ですと陸路でそれを運ぶことも非常に困難な物、この条文の中で、相当性が認められる物、これについては実施できると思います。

Q:大臣も覚えてらっしゃると思うのですけれども、かつて辺野古の問題の時に、守屋元事務次官が、掃海母艦を投入して、強い批判を浴びて、すぐ取りやめました。これについて大臣はどうお考えになりますか。

A:やはり、私はこの沖縄の問題、辺野古の問題も含めて、沖縄の皆様、国民の皆様方に理解いただけるようにしっかり説明し、さらには、この条文の中で、相当だと認められるものを個々のケースに応じて、総合的に判断しながら、そして理解を得ながらやっていくということが重要だと思います。

Q:かつて守屋元事務次官が、掃海母艦を投入して強い批判を浴びてすぐ引き上げたことについて、大臣はどうお考えなのかという質問です。

A:私は、しっかり理解が得られていないような行動、また、そういった条文に基づいて、合理的な範囲のものであるかどうかということにかかっているんじゃないかと思います。

Q:当時は、理解が得られていなかったという理解でいいですか。

A:当時のことは、今、ここで詳しく、全ての情報をとった上で申し上げられませんので、具体的には言えませんが、しかし、今、私が申し上げたように、この条文の想定するような、相当のものであったかどうか、さらにはきちんと理解を得られながらやったかどうかということなのではないかと思っています。

Q:今のお話で、理解を得ていきたいというようなお話もあったと思うのですけれども、今回の自衛隊のヘリでの輸送については、沖縄県民の理解とか、東村、地元の住民の理解を得られているというお考えでしょうか。

A:今、御指摘のあった地元の中で理解をいただいている自治体もありますし、また、こうして反対をされておられる方もいるということであります。御指摘のあった国頭村や東村が返還跡地の有効活用策として、国立公園の指定、それから世界自然遺産への登録を目指すとして、早期返還を要望されていますし、また、返還されることによって、沖縄県内の米軍基地の面積が減少し、このことによって負担軽減にも資するということだと思います。今、御指摘のあったように様々な機会を捉えて、沖縄県民の皆様方に理解を求めていくことは、重要だというふうに思っています。今回のヘリコプターを使用するということに関して、沖縄県の方には事前に説明をしてきたところでありますが、しっかりと沖縄防衛局からも県の方に、さらに説明していきたいというふうに思っています。

Q:県の方に説明していたというのは、環境アセスの検討図書の中で、ヘリを使用するということだと思うのですけれども、その中には、当初、民間のヘリで対応するということだったと思うのですけれども、自衛隊機のヘリを使うということについては、これまで説明はなかったと思うのですけれども、これについてはどうお考えでしょうか。

A:原則、民間機でやるということでございます。しかし、今回、民間機で運べない重量オーバーのものについて、必要最小限、自衛隊のヘリを使わせていただく、この点についても、しっかりと沖縄県の方にも説明していく必要があるというふうに思っています。

Q:説明する前に、使用することは理解を得られているというお考えでしょうか。

A:自衛隊のヘリについても事前にお話しているところです。

Q:事前に沖縄県の方にはしているということですね。

A:はい。そういうことです。

Q:北朝鮮の話に戻ってしまうのですけれども、今日、米軍が核弾頭を搭載できる戦略爆撃機を韓国の上空で低空飛行したと思うのですが、北朝鮮の牽制と見られるのですが、これについての受け止めをお願いします。

A:米軍の行動について、私が何かを申し上げる立場にはありません。しかしながら、世界全体というか、日米韓、さらには、多くの国々、全ての国と言ってもいいでしょう。北朝鮮のこの行動について、非常に危機感を感じているということは事実だと思います。

以上


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