大臣会見概要

平成28年7月29日(11時17分〜11時35分)

1 発表事項

 本日の閣議におきまして、「自衛隊法施行令の一部を改正する政令案」が閣議決定されました。これは、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るために、予備自衛官及び即応予備自衛官に対する招集命令書の交付の日から出頭すべき日までの日数を短縮することができる場合を定めるものであります。 今年4月の熊本地震への対応におきまして、即応予備自衛官を招集いたしました。この際、現行の自衛隊法施行令の規定により、招集された即応予備自衛官が出頭すべき日は、招集命令書の交付の日から5日後以降としました。他方、実際には、指定された出頭日よりも前に出頭場所に到着した即応予備自衛官が相当数存在いたしました。現行の規定では、指定日よりも前に出頭場所に到着した予備自衛官及び即応予備自衛官は、指定の日までの間は、自衛官として勤務することはできない訳であります。このため、自衛隊法施行令を改正しまして、招集に応じる予備自衛官及び即応予備自衛官に異議がないことを前提として、より早期に自衛官としての勤務を開始できるようにしたものでございます。ちなみに、熊本地震の際には165名招集いたしましたが、内45名は、指定した日よりも早く到着したということでございます。

2 質疑応答

Q:米軍北部訓練場でヘリパッド建設工事を進める沖縄防衛局が木を伐採する際に、本来必要な林野庁との事前協議を行なわないまま工事に着手したとのことですが、事実関係をお願いします。

A:報道については承知いたしております。そして、ヘリコプターの着陸帯の移設工事の実施に当たりまして、N−1地区の県道70号線沿いとは反対側の出入り口でありますFルートの出口を工事用道路として使用する必要があるということから、沖縄防衛局長から沖縄森林管理所長に国有林野の使用申請をいたしまして、承認を受けております。この土地においては、立木を除去する場合には、沖縄森林管理所長の承認を得なければならないとされておりますが、現在までにFルート出口において、立木を伐採する必要性は生じていないということから、沖縄森林管理所長の承認を受けるということはいたしておりません。

Q:反対派の市民のテントを撤去した際についても、沖縄防衛局が、法的根拠がないことの事実を認めたという報道もありますが、防衛省としてはどうでしょうか。

A:御指摘のテントにつきましては、道路区域上に許可なく放置されていたことから、道路管理者であります沖縄県も道路法に違反していると認識を示していたものでありますが、その所有者が不明であったことから、防衛局から、テントに直接警告文を貼り付けまして、撤去を要請しておりました。しかしながら、実際に撤去はなされずに、また、所有者を名乗る方がいなかったということから、これらの物件は、所有権が放棄されたものであると判断しまして、沖縄防衛局が、米軍に提供している区域を適切に管理するべき立場といたしまして、そして、ヘリコプター着陸帯の移設工事の事業者として、工事の確実な進捗及び工事用出入り口の安全確保の観点から撤去したものでございます。沖縄防衛局が撤去したテント等につきましては、現在、沖縄防衛局の名護防衛事務所において保管しております。所有者が現れれば、その場で返却をするということにしております。このことにつきましては、テント等が放置されていた場所にも掲示しておりまして、テントのうち一部については、25日、名護事務所において、所有者を名乗る方にお渡しいたしております。本件につきましては、防衛省設置法第4条第19号の規定に基づき、着陸帯の移設工事の実施、また、米軍に提供している施設・区域の管理を行う上で、必要な措置を講じたものになります。

Q:安全確保のためや確実な進捗のために撤去したということですが、その根拠となる法律は、今おっしゃったものだということでよろしいのでしょうか。

A:はい、そうです。

Q:最初に発表のあった、予備自衛官と即応予備自衛官の件なのですけれども、これは、防衛省として、何か震災とかあった際に、これまでは5日間、最低見なければいけなかったけれども、すぐ呼べるようになったということですか。防衛省から自発的に、すぐ呼べるようになったということではなくて、早く来てしまった人については、始められますよという政令の改正なのですか。

A:招集に応じる予備自衛官及び即応予備自衛官に異議がないということを前提として、より早期に自衛官としての勤務を開始できるようにしたものであります。実際に地震が発生しまして、早く手伝いたいという予備自衛官、即応予備自衛官がいましたけれども、法律においては5日間以降と定められておりますので、せっかく来ていただいても、早く即応予備自衛官として仕事することができないということで、この日にちを短縮できないかということでとった措置であります。

Q:そうすると、震災対応の時に活動できる自衛官などが広がると思うのですけれども、今後、そういう震災に対して防衛省としてどのように取組むお考えですか。

A:やはり、発生直後が一番救援を求められる時期でありますので、自治体等から災害派遣や救援が求められた際に、できるだけ多くの隊員が作業できるようにしていくべきであります。発災直後は、できるだけ大量の、できるだけ早期に、大胆な対応が必要でありますので、そのために即応予備自衛官、また、予備自衛官が活動できるようにする必要があったということであります。

Q:先ほどの高江の問題の関連なのですけれども、林野庁に申請して承認を得たということですが、これは、いつのことかというのが一点。もう一点は、この反対派の市民たちの妨害を押さえるために、金網を設置していて、それも法的根拠が無いのではないかというような指摘がありますけれども、これについてはいかがでしょうか。

A:まず、林野庁に申請したのは7月11日でありまして、7月14日に承認をいただいております。立木につきましては伐採いたしておりませんので、これにおいては、特段、所長の承認を受けることはないのです。そういうことで、国有林野の土地の使用をしたということでございます。金網等の施設の設置につきましては、道路法上の手続きの必要性はございますので、現在、沖縄県と手続きの調整をしているということでございます。

Q:法的根拠については、確認されないまま設置してしまったということでよろしいのでしょうか。

A: 本来でしたら、道路交通法の範囲でできると考えておりましたが、沖縄県の方から指摘がございましたので、法律上の手続きについて、今、沖縄県に調整させていただいているということです。

Q:認識の、最初の甘さみたいなものがあったということはあったのでしょうか。

A:道路交通法上の中で、実施できると考えておりました。

Q:それは、違うじゃないかということですか。

A:御指摘がありましたので、それに従って、今、手続きをしていると言うことです。

Q:先般行なわれたリムパックで、海上自衛隊が中国側にレセプションの招待状を送りました。しかし、中国側はいらっしゃらなかった。一方で、中国側の招待に対して、各国を招待した中で日本の海上自衛隊だけ招待を受けてなかったという報道がアメリカでなされていますが、その件について伺わせて下さい。

A:リムパックには、中国は招待されて参加したと私は認識しております。リムパックに向かう時も、アメリカの艦艇と中国の艦艇が、場所まで一緒に行って、予定された訓練・行事に中国も参加したのではないかと私は認識しています。

Q:日本側は、そのキャプテンの招待の時に中国側が応じず、中国側が日本を招待しなかった。要するに日本だけが中国を外したというふうにアメリカで報じられていますが、事実関係としてそういうことがあったのでしょうか。

A:何の行事でしょうか。日本側が招待したというのは。

Q:艦船の交流の行事。

A:そこについては、私、まだ報告を受けておりませんが、中国と一緒にリムパックにおいて訓練したという認識ですが、そのような関連の行事等の有無も含めまして、一度、確認をさせていただきたいと思います。

Q:昨日、中国が、9月にロシアと南シナ海で共同軍事演習をやると発表しました。防衛省としての受け止めと、臨み方というか、考えがあれば。

A:以前も同海域において、中国とロシアが訓練をしたということは認識しておりますし、本年9月に訓練するという報道においても承知いたしております。これは、昨日、中国国防部報道官が、中露両海軍が南シナ海の関連空海域において「海上協力−2016」合同軍事演習を実施する旨発表いたしました。この訓練におきましては、2012年以降毎年実施をしてきておりまして、これまでも2016年には南シナ海には実施予定との指摘がされていたということでございます。防衛省といたしましては、中国・ロシアの合同軍事演習の意図を含めて、多国間の演習の一つ一つについてコメントする立場にはありませんけれども、中国国防部報道官は、本合同軍事演習は定例的な演習であり、第3国を対象とするものではないと説明をいたしているということであります。この地域におきましては、わが国としましては、アジア太平洋地域の平和と安定に直接影響するような国際社会全体の関心事項でありますので、わが国としては、各国が緊張を高めるような一方的な行動を慎み、「法の支配」の原則に基づいて平和的解決を図っていくことが重要と考えておりまして、引き続き、南シナ海の情勢を注視し、中露軍事協力の動向についても注視をしてまいりたいと考えております。

Q:今日の閣僚懇で、総理の方から3日に内閣改造を行なうことがあったと思いますが、狙いとか、そういうところにどのような御説明があったのか、御紹介いただけますか。

A:閣議の内容は、閣僚からコメントしないということでありますので、官房長官がまとめてお話をすると思います。

Q:閣僚懇なのですけれども。

A:閣僚懇も含めて、閣僚が個々にコメントしないのがルールだということです。なお、発言があったかないかも含めてお答えをしません。

Q:南スーダンのPKO活動についてお伺いしたいのですが、治安情勢が悪化した際に、自衛隊の在留邦人の陸上輸送を検討されていらっしゃったと思うのですけれども、UNMISS司令部は、各国部隊に対し、宿営地外での活動をしないように指示を出していましたが、JICAの車両が8日に銃撃されたことも、昨日、官房長官会見で明らかになっております。お伺いしたいのは、PKO参加5原則について、これまでも問題ないという認識でいらっしゃったと思うのでけれども、隊員の家族の心配を取り除く事などのために、防衛省として、南スーダンの現地の情勢をこれまで伝えることが十分であったかどうかという点で認識をお伺いできればと思います。

A:南スーダンの情勢につきましては、逐一、報告をいただいているわけでございますが、現在のところ平穏であるという状況でございます。また、国連の中で対応・行動しておりますので、活動等については国連の統制を受けて行っておりますので、行動等については国連の指示に従っているということでございます。状況等につきましては、現地の報告、また、国連、大使館、各国からの情報を総合的に勘案いたしておりますが、UNMISSの活動地域において、わが国のPKO法における武力紛争が発生したとは考えておらず、また、反政府側が紛争当事者に該当するとも考えておりません。従いまして、政府と反政府側の間に衝突が発生したことをもって、参加5原則が崩れたというふうには考えていないということでございます。なお、11日の夜に、キール大統領とマシャール第1副大統領の双方ともに敵対行動の停止を命じたと承知いたしておりますし、現在におきましても、現地の情勢におきましては、衝突は発生していない状況でございますので、引き続き、現地の状況を注視しながら状況活動等を実施してまいりたいと思っております。

Q:第7師団の家族の方も、十分、安全性というのは理解していただいているという認識でよろしいでしょうか。

A:現地からも、家族に電話が可能でありますし、また、現地の状況におきましては、現地の7師団の担当者から家族に宛てて状況の説明を行っているということでございます。地元でしっかりと、現地の家族と御連絡をさせていただいているということです。

以上


ご意見ご要望
大臣記者会見概要一覧へ戻る
新着情報一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊