大臣臨時会見概要

平成28年6月4日(20時01分〜20時13分)(日本時間)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:日米防衛相会談、具体的にはどういったことをお話になったのでしょうか。

A:カーター長官と合意したことについては、まず、先般の沖縄で、極めて遺憾な事件の再発防止策につきまして、日米の様々なレベルで、議論を継続しておりますが、本日、私とカーター長官との間で、軍属を含む日米地位協定上の地位を有する米国人に関し、その扱いの見直し、現状のモニタリングの強化、そして、教育・研修の強化等の分野について、さらに協議を行っていくことで合意いたしました。今後は、防衛・外務当局間のハイレベルで作業を加速いたしまして、可能な限り早急に、作業を終えるということを確認いたしました。それから、平和法制と新ガイドラインにつきまして平和安全法制が先般施行され、新たな任務を遂行するための準備を進めておりますけれども、カーター長官からは、これを支持・歓迎するという発言がありました。先般の北朝鮮による一連のミサイル対応、また、熊本での震災等におきまして、同盟調整メカニズム、ACMといいますが、これが非常に効果的に機能しているということを確認して、ACMを一層強化していくということで一致しました。さらに、共同計画策定の、新ガイドラインの実効性確保のための取組みを、引き続き、行っていくことを確認いたしました。続きまして、沖縄の米軍再編につきまして、普天間飛行場の移設・返還につきまして、和解に従った対応や、その考え方について、説明いたしました。辺野古への移設が、唯一の解決策であるという立場は不変であると申し上げました。カーター長官からは、日本政府の考えは、十分に理解すると、引き続き、緊密に協力していきたいとの御発言がありました。また、私から、沖縄の負担軽減について、協力を要請し、カーター長官からは、引き続き、協力していくという発言がありまして、嘉手納以南の施設・区域、また、北部訓練場の過半の早期返還に向けて取組んでいくということで一致いたしました。装備技術協力でありますが、今般、相互の防衛調達に係る覚書(RDP−MOU)に署名いたしました。これを受けて、日米装備・技術協力を、さらに深化させていくということで一致しました。また、カーター長官からは、海上自衛隊の練習機、TC−90のフィリピンへの移転に係る協力の進展を歓迎すると、フィリピンとの能力構築の支援及び装備協力について、日米で緊密に連携していきたいと。さらに、新たな分野の軍事技術の開発に投資して、相手の能力を相殺するために米国防省が進めている、第三のオフセット戦略を含めて、将来の安全保障環境を見据えた防衛戦略や技術戦略について、今後、協議を行っていくということで一致いたしました。最後に、南シナ海及び東シナ海の情勢につきましては、力を背景とした現状変更の試みに反対することで一致いたしました。さらに、今後も、南シナ海における日米共同訓練等の実施を通じて、この海域における、日米のプレゼンスを強化していくということ、また、北朝鮮情勢を踏まえて、引き続き、ACMの活用を含めて、二国間で緊密に連携していくということ、そして、さらに、日米韓、日米豪、日米印の3ヶ国間の防衛協力を強化していくということを確認いたしました。

Q:沖縄の事件についてお伺いします。軍属を含む、日米地位協定上の地位を有する、米国人の扱いの見直し、これは具体的にどういったことなのでしょうか。

A:これは、まさに軍属、今回、逮捕に至りましたけれども、軍属を含む、この地位協定上の地位を有する米国人の取扱いの見直しということでございます。これはどういうことかというと、軍属を含む日米協定上の地位を有する米国人に対して、改めて規律を徹底し、そして、コンプライアンスを確保していくための教育・研修の充実・強化を行っていくということで、日米間で確認いたしました。具体的な内容につきましては、協議中でありますので、引き続き、協議を続けていくということでございます。そして、今回、被疑者が、米軍属であったということについて、様々な意見があるということを踏まえて、軍属を含む、日米地位協定上の地位を有する米国人の扱いの見直しを行っていくということを、日米間で確認したということでございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、一例として、日米地位協定の下での契約業者と軍属との関係の整理などが、あり得ると考えております。

Q:扱いの見直しについては、お二人の間でも合意をしたということでよろしいのでしょうか。

A:はい、そのとおりです。

Q:協議するわけではなく、見直しが合意されたということですか。

A:はい。米国人の扱いの見直しをするということです。

Q:その見直した結果というのは、日米地位協定の改定というのもあり得るという御認識でしょうか。

A:問題は、再発防止ということで、二度とこのような事件が起らないということでございます。そのために、米側と地位協定上の軍属等の扱いの見直しを行っていくということでありまして、米側との作業を加速化して、スピード感をもってやっていきたいということです。

Q:改定の可能性というのは、否定されないということですか。

A:はい。問題は、再発防止を図るということでございます。その点等につきまして、この文言によって、行っていくということでございますが、問題は再発防止をすると。そのための実効性ある措置をとるということで、この軍属の扱いについて、見直しをするということでございます。地位協定につきましては、協定そのものに加えて、数多くの日米合意を含んだ大きな枠組みであります。政府としては、手当すべき事項の性格に応じて、効果的で機敏に対応できる、最も適切な取組みを通じて、一つ一つの具体策に対応していくということで、こういった対応を積み上げていきたいということです。

Q:今回、見直しに向けて話し合うことで、軍属の再発防止に繋がるというふうにお考えなのでしょうか。

A:まさに地位協定上の、軍属等の扱いの見直しを行っていくものであると。

Q:地位の見直しをすることで、事故の再発防止とよく分からず、理解できないのですけれども。

A:これは、具体的に、先ほど申し上げましたけれども、軍属に対するコンプライアンスということで、教育、また、意識改善をするにはどうしたらいいのか、そういった点の検討をするということです。

Q:先ほど、大臣が事例として契約業者と軍属の、いわゆる明確化という話もありましたけれども、つまり、どこまでを日米地位協定の対象とするのか、それについての問題意識が大臣にあるということでよろしいですか。

A:まさに、地位協定上の地位を有する米国人の扱いの見直しということで、この軍属ということにつきましては、軍属に対する米国人の現状、モニタリングの強化や、コンプライアンスの導入、そういった措置を検討していくということでございます。

Q:モニタリングというのは具体的にはどういうイメージなのでしょうか。

A:まず、現状をしっかりと把握しながら、今後とも、よく状況を把握していくという意味です。

Q:監視をするという意味ではなくて、状況を整理するということでよろしいでしょうか。

A:軍人は、きちんと指揮系統があり、管理が明らかですが、軍属に関しては、いろいろな形態もあるなかで、しっかりと管理がされ、それによって、事件が起こらないような教育や指導がしっかりされる、また、違反したことに対する代償など、しっかりとした管理の仕方があると思いますので、そういった状況を、きちんと把握して、判断をするということで、モニタリングをするということです。

Q:沖縄からは、この事件は、基地がある故に起きた事件だというような意見もあるのですけれども、海兵隊撤退や、基地撤去の反発が高まっているという話も、カーター長官にされたのでしょうか。

A:沖縄の基地が、非常に多いという認識は持っておりまして、基地の負担を軽減するという試みにおきましては、可能な限り、早急にやっていくという点におきましては、一致いたしております。こういった情勢等につきましては、改めて、日本を取り巻く環境等につきまして、日本における安全保障上、そういった基地等の存在におきましては、すでに、今の体制で、縮小、また、再編に向けて計画通り取組んでいくということを今後とも行っていきたいということです。

Q:沖縄の声というのは、お伝えになったのですか。

A:様々な声がありまして、地位協定の改定や、また、工期、そういった基地に対する撤去など、そういう声はあるということはお伝えしました。

Q:スピード感をもってというお話が、カーター長官との間でありましたが、いつごろまでにという目処はあったのでしょうか。

A:本日、両大臣の間で、合意されたというものは、非常に大きいかと思います。これにつきましては、作業を今もしておりますが、このラインで加速をして、スピードアップ出来るのではないかと思っております。

以上


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