大臣会見概要

平成28年6月2日(18時06分〜18時23分)

1 発表事項

 先ほど、官邸で、総理に対して、明日からシンガポールのシャングリラダイアログに出発するということで、会議の概要、また、日米防衛相会談が行われるということで、そういった内容について報告いたしました。また、その後、官房長官の部屋で、四大臣会合、外務、防衛、沖縄、官房長官、これは、先達ての、米軍属逮捕事件についての再発防止策等について、現在の状況を報告するとともに、それぞれ意見交換をしたということでございます。

2 質疑応答

Q:今、お話にもありました再発防止策に関して、防衛相会談で求められることになると思いますが、沖縄県が求めている日米地位協定の見直しについて、提起されないとするのであれば、現時点で、日本政府の考える実効性のある再発防止策というのはどのようなものでしょうか。具体的にどのような対策をアメリカ側に求めていくお考えでしょうか。

A:この件につきましては、事件直後にドーラン在日米軍司令官、また、沖縄を訪問いたしまして、ニコルソン四軍調整官に対して、強い遺憾の意を表明し、二度とこのような事件が起らないような、実効性のある再発防止を求めました。その後、カーター国防長官に電話をいたしまして、今の取組み、ニコルソン四軍調整官による取組みをバックアップするように要請をいたしまして、カーター長官からは、「このような事件の防止のためにできることはすべて行う」という発言がございました。実効的な再発防止策については、このような取組みのなかで、米側において、更に検討がなされているとともに、現在、日米間で、協議が鋭意行われております。再発防止策の内容につきましては、現在、協議中ということで予断をもってお答えすることは困難でありますが、シャングリラにおける日米防衛相会談の中においても、米側と協議をいたします。スピード感をもちまして、実効的な再発防止策が取りまとまるように、全力を上げて取組みたいと考えております。

Q:関連でお伺いしますけれども、先月の30日から、今月の1日まで、琉球新報と沖縄テレビで、県民を対象に世論調査を行ったのですけれども、米軍関係者の事件・事故の防止策については、全基地撤去が42%になって、整理縮小が27%となっています。合わせて7割が米軍基地を撤去、整理縮小が事件・事故の防止につながると結果が出ております。県議会が抗議決議に初めて盛り込んだ「海兵隊の全面撤去」については5割が支持すると。「大幅に減らすべき」が3割と続いています。「日米地位協定の改定・撤回」は8割。「普天間飛行場の辺野古移設」には83%が反対となります。これで、安倍政権発足後、最多、辺野古の反対の割合となっています。これについて大臣としては、県民感情をどう捉えて、今後の沖縄の米軍基地問題に取組んでいく考えでしょうか。

A:報道は承知いたしております。ただし、調査の内容、実施の要領等について、詳細はわかりませんので、内容一つ一つにお答えをするということは適切でないと思いますが、しかし、沖縄県は戦後長らく、わが国の施政権の外に置かれてまいりました。現在も、多くの米軍基地施設が集中いたしておりまして、沖縄県民の方々にとっては、大きな負担となっている事実は、重く受け止めております。他方、日米同盟による抑止力につきましては、現下の情勢等を見まして、やはり、緊急事態に迅速かつ機動的に対応できる態勢は、平時からとられておりまして、このような在日米軍のプレゼンスは、最近の、わが国周辺の状況、特に、南西の状況等を見まして、やはり、米軍の抑止力は必要であり、そして、地理的な優位性、また、優れた機動性・即応性を有する海兵隊、また、米空軍、そして、その他の米軍が駐留するということは、この沖縄で抑止力を果たす重要な要素でありまして、わが国の平和と安全を確保する上において、必要であると認識いたしておりますが、こういった沖縄の基地負担、その軽減のためにできることはすべて行うという、目に見える形で実現するという方針の基に、現在、在日米軍の再編を始めとした施策を実行しておりますので、こういったことを着実に実行してまいりたいと考えております。

Q:関連ですけれども、シャングリラ会合でカーター国防長官と会談されると思うのですが、その中でこの再発防止策として、沖縄県民が求めている、この米軍基地の全ての撤去など、そういった話はする予定なのでしょうか。

A:これは、地元を中心とする多くの団体から要請は伺ってきております。その中で、日米地位協定の改正を含めて、謝罪・補償、事件の徹底究明、再発防止策に関しても、申し入れが行われているということにつきましては、真摯に受け止めております。今回のカーター長官との会談におきましては、これらの要請を踏まえながら、日米に共通の幅広い安全保障上の課題に加えて、今般の事件の実効的な再発防止策についても、議論をしてまいりたいと思っております。地元の方々の声を踏まえながら、再発防止策について、議論してまいりたいと考えております。

Q:先ほど、官邸で総理とお会いになったということですけれども、シャングリラについて、総理から何か指示はあったのでしょうか。

A:日米会談の中で、私の方からテーマ、中でも沖縄で起こりました米軍属の逮捕の事件等について、現在、再発防止策について、日米間で協議をしている状況を報告いたしました。今後、さらに、しっかり協議をして、しっかりとした対応がとられるようにお願いしたいということでありました。

Q:話題が戻って恐縮なのですが、先ほど、沖縄の関係閣僚会議をされたとのことですが、その場で意見交換されたということなのですけれども、何か、方向性とか決定された事項というのはあるのですか。

A:今回におきましては、私の方から現在、協議をしている、特に米国のカーター国防長官と会談する予定である旨、報告をしたところ、米側に対して、再発防止策を強く求めているということについて、関係閣僚の間で、意見交換をいたしまして、改めて確認をしたということでございます。会議におきましては、安倍総理の指示を受けて、現在、政府全体で検討を行っております、「沖縄県における犯罪抑止対策」を早急に取りまとめることについて、一致いたしました。この内容等につきまして、さらに関係閣僚で意見交換をいたしまして、実効的な再発防止策を取りまとめたいと考えております。

Q:抑止対策というのは、具体的に、どういったものをお話になったのでしょうか。

A:日米間で、今、協議しておりますので、現時点において、詳細にわたって申し述べることは、控えさせていただきますが、実効性のある効果を出すように、明日、具体的な内容については、官邸で取りまとめができるように、最終調整をしているということであります。防衛省としましても、関係省庁と連携をして、実効性のある犯罪抑止対策が、速やかに実行されるように、しっかり協力してまいりたいと考えております。

Q:今、モンゴルで、多国間のPKOの訓練が行われていると思うのですけれども、国連の標準課目、多国間訓練というわけですが、その内、新法制に関わる部分という訓練、今回も、昨年に続いて、参加せずに見学という形とっている、視察という形とっているのだと思うのですが、法も施行されて、様々な規則類の準備なども進んでいると思うのですけれども、それでも、まだ、訓練自体にも、参加しないというのは、どうしてなのでしょうか。

A:現在、訓練等につきましては、平和安全法制による新たな事項につきましては、含まれていないということでございます。これにつきましては、現在、防衛省の中で、新たな任務等につきましては、隊員に対する周知徹底、そして、演練内容につきまして、個々に検討をいたしておりまして、しっかりと準備を周到にしてから行うべきであるという認識で、準備作業を行っているという状況でございます。

Q:日本独自として、任務を付与するかどうかというのは別にして、日本独自でどういう訓練するかは別にして、国連の標準課目という位置付けで、他の国々は、みんなやっている訓練に参加しないというのが、法律が既に施行されているのに、どうして参加できないのか、ちょっと納得いかない部分があるのですが。

A:法律で、新たに準備ができるようになったということで、新たに実施ができるようになったわけでありますが、法律ができてから、すぐに実施できるというものではなくて、周到な準備と、また、訓練等を実施をして、練度を上げていくということでございまして、現在、内容等について、全力で準備を進めているというところです。

Q:今回の新法に関わる部分は、訓練に参加しないという判断は、訓練を実施する陸上幕僚監部なのか、それとも、大臣なり、政権の側で、「この訓練は見送りましょう」と、今回のことに関してですが、そういう判断をされたのは、どちらなのでしょうか。

A:訓練の参加等につきましては、その目的、内容等を踏まえて、現状の能力や、また、訓練に参加する効果、様々な観点から、参加の有無を決定をしているわけでございまして、今回のカーン・クエストの参加につきましても、前回等の内容等も比較をしつつ、省全体で、検討したということでございます。

Q:省全体ということは、最終的に大臣が御判断されたということでよろしいでしょうか。

A:訓練の内容については、私に報告があって、それを認めております。

Q:最初から、その新法に関わる部分というのは、視察ですという形で、大臣に話があったのか、大臣から、ここに関しては、視察にとどめて下さいという話があったのか、どちらなのでしょうか。

A:新法制に対応する方針というのは、私から示しております。それに従って、現在、部隊の間との周知徹底も含めて、フィードバックをするという形で各細目等について検討されているわけでございます。今回のカーン・クエストにつきましては、このような訓練をするということにつきまして、私に上がってまいりましたので、今回は、その内容の訓練を実施せよということで、承認したということであります。

Q:本日、自民党の国防部会がまとめた防衛装備技術政策に関する提言が総理に手渡されました。この提言の中で、「防衛省の安全保障技術研究推進制度を100億円規模に拡充する」という要望が盛り込まれていますが、この制度について研究者の間で賛否が分かれていますけれども、今後、現在の6億円から増額するべきかどうか、制度の方向性について提言を受けた大臣のお考えをお聞かせ下さい。特に、今後、増額するかなどについて。

A:これは、党で議論をされて、検討してまとめられたものでございます。防衛省も、その提言を先達て党の方から、説明があって受け取りました。防衛省といたしましても、この安全保障技術研究推進制度のあり方も含めまして、御提言の内容をしっかり受け止めまして、省内で検討していきたいと思います。

以上


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