大臣会見概要

平成28年5月20日(10時06分〜10時37分)

1 発表事項

 本日、閣議の前に、「沖縄関係閣僚会議」を開催いたしました。メンバーは、菅官房長官、岸田外務大臣、島尻沖縄担当大臣、そして、私でございます。会議におきまして、岸田外務大臣、それから私の方から、うるま市の件につきまして、昨日、米側に対して抗議をいたしました。また、再発防止、綱紀粛正を申し入れたわけでございますが、その報告をいたしました。そして、協議をいたしまして、引き続き、米側に対して、再発防止、綱紀粛正、そして、捜査への協力、こういった事を、強く求めていくということを確認いたしました。以上です。

2 質疑応答

Q:今の会談のお話もありましたように、今回、沖縄県内では事件を受けて、繰り返される米軍関係者の事件に、反発の声が上がっております。政府与党内でも、これが反基地感情の高まりですとか、普天間基地の移設問題の影響を懸念する声がありますけれども、本日以降、引き続き、具体的に対応することがあれば教えてください。

A:このような事件は、決して起こってはならない、言語道断の極めて凶悪な、残忍な事件でありまして、強い怒りを感じております。その事を、昨日、ドーラン在日米軍司令官に伝えまして、政府としても、厳しい遺憾の意を米側に伝えました。そして、米軍人、軍属に対して、事件、事故の再発防止、綱紀粛正の徹底を強く求め、また、米側が御遺族の心情に寄り添った、心のこもった対応をしていただくよう、要請をしたところでございます。ドーラン司令官からは、今回の事件に、遺憾の意を覚えると、また、非常に心が痛ましく、寂しく思う事件でありまして、本件につきまして、御家族、御遺族、被害者、そして友人の方々、沖縄の県民の方々に対して、心よりお悔やみ申し上げるという言葉がございました。そして、捜査に全力で協力するということで、捜査の進展に応じて、出てきた事実につきましては、しっかりと対応していくという事を仰っておりました。今後の対応につきましては、捜査の進展を踏まえながら、政府全体で取組んでまいりますが、防衛省といたしましても、様々なレベル、様々な機会を通じて、適切に対応してまいりたいと思います。まず、本日、防衛省に、沖縄県選出の自民党の国会議員団の皆様が、申し入れに来られますので、その点につきましては、内容を受け止めまして、真摯に対応してまいりたいと思います。それから、本日、沖縄の防衛局長が、沖縄県庁を訪問いたしまして、副知事に対して、本件につきましての、対応等について説明をさせていただく予定です。さらに、在日米軍につきましては、昨日、申し入れをいたしましたが、日米間におきまして、様々なレベルで、今後の対応等について協議を行う予定でございます。

Q:先ほど申し上げたとおり、政府与党内でも、事件が反基地感情の高まりとか、普天間基地の移設問題への影響を懸念する声が上がっていますが、大臣はこの点どのように御覧になってますでしょうか。

A:先ほど申し上げましたが、このような事件は、決してあってはならない事でありまして、今後につきましても、二度と、このような事が発生しないように、厳しく対応するような事をしていかなければならない、具体的にも、説得力のあるものをしなければならないということで、米側に、本件について、強く申し入れをいたしましたので、米側等の対応が適切なものになるように、今後とも、防衛省としても対応してまいりたいと思っております。

Q:説得力のあるものを、取ってもらわないといけないということで、今後、カウンターパートである、カーター長官と電話会談なりする予定はあるのでしょうか。

A:先ほど、お話ししましたように、日米間で様々な機会、様々なレベルを通じて、行っていくということでございまして、捜査の進展、出てきた事実関係に基づきまして、米側に直接申し入れる等、適切に対応してまいりたいと考えております。

Q:それは、電話会談を調整しているという理解でよろしいでしょうか。

A:日米間で、様々な協議をしているということです。

Q:こういった痛ましい事件が沖縄で繰り返し起きて、その度に抗議して、いくら抗議しても、再発防止を約束しても、また繰り返されるということが続いています。地元では、根本的に基地問題があって、なぜ沖縄だけに米軍の専用基地が74%あり、日本の安全保障全体の重要性は分かるのだけれども、なぜ沖縄ばかりが犠牲になるのかという不満の声があります。この際、日米同盟、日米安保体制の枠の中での、沖縄含めて、米軍の配置の在り方について、これまでの政府の考え方を変えて、根本から、もう一度、アメリカ側と話し合うという、そういう考えはないですか。

A:これまでも、こういった米軍等の事故防止、また、綱紀粛正などについては、日米間で取組んでまいりましたが、このような事件が発生をいたしました。さらに、こういった対応が徹底できるように、真剣に対応してまいりたいと考えております。米軍基地が沖縄に所在する理由につきましては、累次、説明をさせていただいておりますけれども、政府として、沖縄が、大変長い間、米軍の施政下に置かれて、現在も、多くの施設・基地が所在をいたしまして、沖縄の方々にとりましては、大変大きな負担になっているということ。この事実は、政府としても重く受け止めておりまして、基地の縮小、また、負担の軽減に努めているところでございます。しかし、沖縄は、ハワイ、グアム、そして、アメリカの本土と比較して、東アジアの各地域に近い位置であるということ、そして、これらの地域との間に、いたずらに軍事的緊張を高めない程度の、一定の距離を置いているというようなこと、そして、南西諸島のほぼ中央に位置をしておりまして、わが国のシーレーンにも近い。そして、近年、わが国の安全保障環境が厳しくなっていく中で、極めて、重要な位置にあるというような地理的な優位性、それから、在日米軍が駐留する、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素であるということで、わが国の、平和と安全を確保する上で、必要なものであると考えておりまして、こういった、日米同盟による抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を進めていくということで、再編などの施策を、今、推進しているところでございまして、今後とも、沖縄における米軍の基地の整理・統合・縮小には、真剣に取組んでまいりたいと考えております。

Q:もちろん、大臣でありますけれども、一政治家として、大きな見直しは、行政組織ではなくて、政治家にしかできないことなのですけれども、こういう事件を踏まえて、これまでの政府の考え方を変えて、日米同盟、日米安保が重要で、在日米軍が抑止力で、重要であるということを踏まえても、例えば、海兵隊のために新しい恒久基地が、沖縄に本当に必要なのかということを、もう一度、米政府、米議会と向き合って、話し合うという考えは、少しでもないでしょうか。

A:こういった問題が、ずっと懸案であったわけでありまして、政府といたしましても、日米間で、沖縄の基地問題、協議をいたしました。その中で、一番顕著なものは、普天間基地の危険性の除去でありまして、これを一刻も早く進めるために、今、辺野古の方に移設をするという計画に基づいて、実施をいたしているわけでございます。やはり、一番大事なのは、普天間が、本当に移設を実現するということでありまして、そのために、現在、沖縄県とも、和解条項にしたがって協議をいたしておりますが、こういった協議の中で、考え方について、説明をさせていただくということで、御理解いただきたいというふうに考えております。

Q:関連なのですけれども、和解協議が続いているわけですけれども、今回の事件が、和解協議に与える影響というのは、どういうふうにお考えでしょうか。

A:普天間基地の移設に関する協議でございまして、この点につきましては、先程、お話しましたが、基地の抱える危険性、こういった除去のために、いかに対応するかということで、協議をいたしておりますので、引き続き、協議の中で、政府としては説明をして、御理解いただきたいと考えております。

Q:政府全体で、今後、取組んでいかれるというところの中で、今月末に、オバマ大統領も来日されるわけですけれども、そういう米軍属、米軍人の犯罪も含めて、基地問題を取り上げる必要性については、どのようにお考えでしょうか。

A:私といたしましては、わが国を取り巻く安全保障環境が、一層厳しくなってきておりまして、わが国の領海・領土・領空をしっかり守ると同時に、国民の生命・財産、こういうものを守るという意味におきまして、防衛の態勢、今、防衛大綱に基づいておりますけれども、その中でも、日米安保体制というものが、中核と位置づけておりまして、日米同盟が、わが国のみならず、アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎である、今までもそうでした。引き続き、この役割は大事なものであると認識しておりまして、大変重要なものであるという点には、変わりがないと考えております。

Q:そうしますと、日米首脳会談などで、この件について取り上げることは、大臣、どのようにお考えでしょうか。

A:首脳会談でございますので、具体的な中身、日時等につきましては、政府全体で対応をいたしております。しかし、本件につきまして、こうした事件が、二度と起こらないようにするために、米側の努力が第一でありますので、政府としても、今も求めておりますけれども、しっかりとした対応が、米側でとられるように、さらに、いろいろな機会を通じて、働きかけをしてまいりたいと考えています。

Q:先程から、大臣、在日米軍の必要性について、安全保障環境の厳しさをあげて、抑止力を訴えてらっしゃいますけれども、実際に被害が起こっているのは、他国からの攻撃ではなくて、在沖の米軍からの被害者の数の方が、過去を見ると、いるわけですけれども、この点について、いかがお考えですか。

A:まさに、米軍の軍人、また、軍属、また、関係者のしっかりとした自覚ある対応と、こういったことが非常に大きな問題となるということで、米側が、しっかりと管理をしていただくことであるというふうに認識をしております。

Q:同様というか、殺人事件とはまた別に、米軍関係者の犯罪というのも、何度も起こってきたのですけれども、再発防止の申し入れの有効性というか、そういうところをどうお考えですか。これまで、止まってないわけですけれども。

A:あらゆる関係者に対して、再び注意喚起をして、このことの重要性を理解した上で、服務などにおいて、しっかり対応してもらうように、改めて、在り方について、真剣に考えていただきたいと考えております。

Q:つまり、これまでも、そういうことをやられてきたと思うのですけれども、防衛省として、全くそれが意味がないということを、実証しているようなことだとは思うのですけれども、今後、新たな方法で求めるのか、これまでと同様だと、あまり効果ないように私は思うのですけれども、この点いかがですか。

A:継続的なことが必要でありまして、今までも、いろいろな手段を考えて、例えば、外出時間の制限とか、同行して外出をするとか、そういった措置も執られてきたわけでございます。しかし、何と言っても、一人一人の意識、心がけ、こういうことが一番大事でありますので、米軍の関係者に対して、更に、こういった服務的なことにおいて、問題にならないように、注意喚起をしたいと。また、具体的な再発防止策、こういうことを検討することによって、しっかりと管理・監督をしていただくように申し入れをしていくところでございます。

Q:昨日、大臣、米軍のドーラン司令官と面会された際に、確認なのですけれど、先方からは、謝罪はあったのでしょうか。

A:ドーラン司令官の言葉といたしまして、「非常に、遺憾の意を覚えるし、我々も同様に心が痛ましい。」と。そして、「寂しく思う事件である。」ということ。そして、「非常に悲しい事件であり、御家族、御遺族、被害者の友人の方々、それから、沖縄県民の方々に対して、心よりお悔やみを申し上げる。」と。そして、現段階ではありますが、この事件の全容、概要等について、まだ、捜査中でございますので、司令官の方からも、非常に重大な事件と受け止めていると。非常に遺憾な事件であると。そういった上で、今後、捜査の過程で、様々な正確な事実が出てくると思っており、それをもって、しっかりと、今後、対応していきたいということで、彼は、このようなことを述べております。

Q:非常に印象としては、他人事のような言い方にも聞こえるのですが、つまり、在日米軍のトップとしての、管理者としての言葉ではなくて、米軍としては、大臣は、これを米軍関係者の起こした、当事者としての面会だというふうなご認識なのですか。

A:米軍として、しっかりと、当然、軍人もそうでありますし、軍属もそうですし、また、米軍の基地に関わる人々等の対応等については、しっかり責任を持って、対応してもらうべきだと考えております。

Q:そういう意味で、謝罪の言葉が明確にはないことについて、大臣はどうお考えでしょうか。

A:一体どのような内容なのか、現在、捜査が続けられておりますので、米軍の責任者といたしましても、この対応等については、しっかりと、全容を把握し、また、出てきた事実に基づいて、対応しなければなりませんので、昨日の段階の言葉といたしましては、「現在、捜査が行われておりますけれども、さまざまな正確な事実が出てくると思うので、それを以て、今後しっかり対応していきたい。」ということであります。

Q:今の関連なのですが、この段階では、国防総省の報道官も謝罪の言葉はないですし、ケネディー大使からも謝罪の言葉はないと。把握している限りでは。ということは、今、正確な情報が出たら、また新たな対応というお話もありましたけれども、やはり、大臣としては、どこかの段階で、事実関係がちゃんと詳らかになった段階で、アメリカがきちんと謝罪すべきだというお考えでしょうか。

A:これは、出てきた事実に基づいて、しっかりと対応するということでございます。

Q:いわゆるアメリカの軍属が、この事件、死体遺棄事件、今後、殺人事件になるかあれですけれども、それが、しっかりと関与が明らかになれば、アメリカはきちんと謝罪をすべきだというお考えでしょうか。

A:現在、捜査が行われておりまして、私自身も、捜査の全容、今回の事件を、まだ、捜査段階において、一部しか把握しておりませんが、しっかりと、出てきた事実関係、また、裁判等も行われますけれども、この犯罪の位置付け等をもちまして、しっかりと対応すべきだと考えております。

Q:今のところ、すごく大事だと思うのですけれども、被害者の感情ですとか、遺族の感情としては。日本政府として、防衛省の大臣として、事実関係を確認された段階で、米軍は謝罪すべきだとお考えですか。シンプルなクエスチョンなのですが。

A:これは、まさに米軍が、しっかり対応をすべきであると。昨日も、これは決して許されない言語道断の事件でありまして、その点において、日本政府としても、重大な状況であるという認識をしているということを、米側に伝え、そして、正式に抗議をしておりますので、それをしっかり受け止めて、米側も対応するというふうに思っております。

Q:対応というのは、要するに、米側の対応はもちろんあると思うのですけれども、日本政府として、望まれることとしては、米側の謝罪ですか。

A:ドーラン司令官も言ったように、きちんと事実関係を把握した上で、対応されると思います。昨日の事件におきましても、非常に、重く受け止めているし、深刻な状況でもあるし、非常に遺憾でもあり、また、被害者の方々に対しても、心からお見舞いを申し上げるということを言っていますが、今後、この事件がどういう事件であって、どういった対応になるのかということについては、まさに捜査が進んでおりますので、それを受けた事実関係に基づいて、しっかりと対応されていくものだと思っております。

Q:今回、被疑者の身柄が、日本側にあるとういことで、公務外の案件ということで、一般の事件と変わらない手続きで進んでいくと思うのですけれども、最初に、米側が、仮に、身柄をとっていた場合は、日本側に対して、必ずしも、日本側に身柄が渡されない可能性もあるという、地位協定の中身ですけれども、その辺り、今後、焦点が当たる可能性もあると思うのですが。

A:過去の事案によって、運用の在り方が改善をされまして、取り調べにおきましては、日本側で、行われるということでございますので、今後、こういった捜査、また、法的な判断等におきましては、法律に従って、捜査当局がしっかり対応し、また、手続きにおきましても、執り行われるものであると考えております。

Q:関連でお伺いしたいのですが、政府としての対応を、今、協議していると思うのですけれども、これまでも、綱紀粛正など、いろいろ求めてきて、この事件ですから、再発防止できていないですが、政府として、何か、新たな対応策を米側に提示するとかという、そういう対応等も検討しているのでしょうか。

A:米側が、しっかり管理をしていただくということにつきますが、この内容等につきましては、やはり、日米間でしっかり協議をして、確認をして、実施してもらいたいと思っています。

Q:日本政府としては、何か、こういった再発防止策を提示するということは、いかがでしょうか。

A:継続して行わなければなりませんが、一番大事なところは、二度とこのようなことが起こらないような方策を講じる、対策を講じるということでありますので、それらについて、具体的な内容等も、日米間で協議してもらいたいと考えております。

Q:先ほど、米側に綱紀粛正、再発防止を求めていくということなのですけれども、提供している日本側の責任というのは、どのように考えているのでしょうか。

A:定められた法律や規定の中で、運営を回されているところでありまして、米軍の基地内の対応等につきましては、米側がしっかり責任を持って、管理をしなければならないわけでございますし、日本政府といたしましても、この日米同盟、日米関係を維持していくためには、国民の、また、地元の皆様方の信頼というものが必要不可欠でございますので、そういったところが、しっかり理解いただけるように、今後、さらにしっかりとした、対応を求めていくということになるわけでございます。

Q:関連してなのですけれども、今、地元の理解が必要だというお話がありましたが、こういう事件が積み重なることによって、運営自体に影響は、どのようにお考えでしょうか。

A:これまでも、こういった事故防止におきましては、米側も精一杯、対応してきたわけでございますが、このようなことが一度でも起こると、今まで、本当に、積み上げてきたことが、大きなダメージを与えるわけでございますので、このようなことが二度と起こらないように、どのように対応していただくのか、真剣に対応してまいりたいと考えております。

Q:今回の事件というのは、どういうところに、ダメージを与えているとお考えなのでしょうか。

A:日米間の同盟関係というのは、国民の皆様、また、基地の周辺の方々からの協力と理解、納得、こういうことに基づくわけでございます。非常に地道に、一つ一つ積み上げて、信頼を勝ち取るしかないわけでございますので、本当に、真剣に、地道に、そういった理解が得られるように、事故が起こらないように、安心して、皆様方が生活しながら、また、基地も、そのところで維持できるように、方策について、真剣に考えて行かなければならないと思います。

Q:確認なのですけれども、辺野古が唯一の解決策という姿勢にお変わりはないのでしょうか。

A:なんといっても、現実の問題として、普天間基地の抱えている危険性、今だに、基地が残っておりますが、これをどういうふうに対応するかということについては、20年来、真剣に方法が模索されました。いろんな紆余曲折もありました。しかし、結論としては、辺野古に移設をするというのが、最も早く、そして確実で唯一の手段であるという結論のもとに、実施をしているところでございます。

Q:大臣としては、現時点で、沖縄県に対して、例えば知事ですとか、事件が発生した自治体の首長に対して、直接の説明なり、行われる予定はございますか。

A:問題といたしましては、しっかりとした、今後、対応がとっていけるかということでございます。その点については、今日、沖縄の防衛局長が、県庁にまいりまして、事情の説明もいたしますし、また、沖縄のご要望も聞かせていただくわけでございますので、そういう中で、しっかりと実効性のあるような対応ができるように、対応していたいと考えています。

Q:大臣御自身としてはどうでしょうか。

A:様々な手段を考えて、こういった事件・事故が二度と起こらないように、努力してまいりたいと考えています。

Q:台湾についてなのですけれども、台湾の総統については、蔡英文氏の就任式がありますが、地域の安全保障にも関わる政権交代でしたけれども、新政権に対する見方、今後の中台関係について、どのように分析されていますでしょうか。

A:外交関係でございますので、外務省がお答えする立場でございますが、台湾を巡る問題につきましては、両岸の当事者、中国と台湾、この関係者が直接の対話によって、平和的に解決されることを期待するというのが、わが国の立場でございますので、これに基づいて、台湾として対応すべきだと考えております。

Q:南スーダンのPKOについて、伺いたいのですが、今週末に北部方面隊の部隊が出発されます。大変な作業ですけれども、現状の支援状況と、現地での活動を続ける意義を改めてお願いします。

A:現在、大統領と、副大統領の間の和解プロセスに入っておりまして、副大統領がジュバ、首都に入って、今後の政権運営等について協議が行われていると聞いております。いずれにしても、政府側と反政府側が、衝突の回避に関する合意がされておりますので、4月30日に、国民統一暫定政府が樹立をされました。引き続き、履行に向けた取組みが行われているということで、ジュバ周辺の状況につきましては、経済の悪化等に起因すると見られる一般的な犯罪はあるものの、平穏であるという報告を受けておりますので、引き続き、隊員の安全確保に最大の注視を図りながら、PKO活動を実施してまいりたいと考えております。

以上


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