大臣会見概要

平成28年4月19日(09時23分〜09時47分)

1 発表事項

 震災関連につきまして、現状を報告いたします。現在、約22,000人態勢で活動しております。26,000人態勢を構築すべく、本日も全力を挙げてまいります。今、現状は、被災地域から、非常にニーズの高い、水、食料などの生活支援物資、これが被災者の元に届いていないという状況を踏まえまして、本日は、流通センター、また、市場跡地など、熊本県の指定搬入場所から、直接、救援物資を避難場所に届けるべく、活動をしてまいります。米軍関係につきましては、19日は、岩国基地から離陸した、米軍輸送機オスプレイが、水、食料、簡易トイレ等の生活支援物資を積載したヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」に着艦をいたしまして、生活支援物資を詰め込んだのち、南阿蘇村の白水運動公園まで輸送することを予定いたしております。この米軍支援につきましては、米側の大変ありがたい申し出を受けまして、より効率的かつ迅速な救援活動を行うために、自衛隊の輸送力に加えまして、高い機動力、そして、即応力を併せ持つオスプレイの活用が必要だと、判断をいたしております。また、現状におきまして、10万人近くの避難民、避難をされている方々が、避難所におられて、非常に不自由で、不安な生活をされております。そしてまた、がれきの下の中で、助けを待っている方に対する救援活動も続けられておりまして、道路が寸断されておりますし、地元の道路事情、なかなか陸上から物資の搬入等が行われないということで、ヘリによる輸送、これが一番必要であります。もちろん、自衛隊も全力で取り組んでおりますが、このヘリの輸送手段、これを有する米軍の支援、大変有り難いものでありまして、今回、全面的に支援をお願いしているところでございます。引き続き、この震災関係につきましては、「やれることは、全てやっていく」という決意の下に、被災者支援のために、全力を挙げて取組んでまいりたいと考えております。なお、韓国の韓民求国防部長官から、お見舞いの書簡が届きました。4月16日でございましたけれども、発生した地震災害に際して、お見舞いのレターが到着したということでございます。内容は、「この地震発生によりまして、物的被害、人的犠牲が発生したとの不幸な知らせに接して、心を痛めております」と。「今回の悲劇的な出来事によって犠牲になられた方々と、残された御家族の皆様方に、心からお悔やみを申し上げますとともに、怪我をされた方々が、できる限り早く回復されることを祈っております。日本国、防衛省・自衛隊は、捜索・救難活動に全力を挙げられており、その精力的な活動に敬意を表します。日本が更なる被害に見舞われることなく、安全かつ迅速に、今回の災害から復興されることをお祈りを申し上げます。日本の国民の皆様は、これまでも逆境に接して、秩序ある、落ち着いた、成熟した対応を通じて、模範的な市民の行動を示し、難に臨んでも素晴らしい力を示してこられました。そのような前例を考えるに、日本は、今回の災害も同様に乗り越えられるものだと思っております。改めて、お亡くなりになられた全ての御霊に哀悼の意を表するとともに、心からお見舞いを申し上げます」。これは、4月15日付で、この書簡をお届けをいただきました。心から厚く感謝と御礼を申し上げたいと思います。震災関係、以上です。

2 質疑応答

Q:最初の御発言の関連なのですけれども、本日、「直接支援を」というお話が、物資の支援を、流通センター、市街地、市場跡地などからというお話ありましたけれども、これは、昨日まだやっていなくて、今日から、そうした活動をやるということなのでしょうか。

A:昨日も、こういった場所に、自衛隊が向かいまして対応いたしました。あと、本部と調整をいたしまして、引き続き、本日も、その場所にまいりまして、物資の搬送に努めるということです。

Q:別件で恐縮なのですが、北朝鮮の核実験の動きが加速しているというようなことを、韓国、アメリカなどから指摘、または、そういう情報というのが出ているわけなのですが、大臣の受け止め、見解、対応をお願いします。

A:御指摘の報道によりますと、韓国の政府筋が、北朝鮮の豊渓里の核実験場で、今月に入り、車両などの動きが、3月の2、3倍に急増しているということを明らかにするとともに、核実験に向けた作業が、大詰めを迎えている可能性があること、ある程度小型化された核弾頭を、地下で爆発させ、大陸間弾道ミサイルに搭載する、核弾頭の実験に成功したと発表する可能性が高いと見ていることを指摘をした、このような報道は、承知をいたしております。北朝鮮の動向につきましては、防衛省として、引き続き、重大な関心を持って情報収集と分析に努めていますけれども、個々の具体的な情報の内容につきましては、事柄の性質上、コメントは差し控えます。その上で、1月に、北朝鮮は核実験をいたしました。そして、金正恩第一書記は、先月報じられた、大気圏再突入環境模擬試験の視察の後、「核攻撃能力の信頼性を一層高めるため、早い時期に、核実験と核弾頭装着可能な弾道ミサイルの発射試験を断行する」と、このように述べておりまして、現下の朝鮮半島の情勢を踏まえますと、今後、北朝鮮が、国際社会からの圧力や、現在行われている、米韓の連合演習に反発などをいたしまして、更なる挑発行動に出る可能性も否定できないと考えております。防衛省といたしまして、情勢を注視するとともに、いかなる事態にも対応できるように、警戒監視など、万全の態勢で臨んでまいりたいと考えております。

Q:熊本地震ですけれども、負傷者の生存率が急激に低下されるとされる、発生から72時間が経過したのですが、今後、自衛隊としては、どういう活動に重点を置いていくのでしょうか。

A:何においても、人命救出が第一でありまして、一刻も早く、救出ができますように、さらに全力で対応してまいりたいと考えております。

Q:先ほど、韓民求長官からの、書簡ご紹介されましたけれども、具体的に韓国の方から何か支援、韓国の軍の方からの支援の申し出とかはあるのでしょうか。

A:昨日も、韓国の陸軍総参謀長が来日をされまして、今回の震災等に対する温かいお見舞いのお言葉もございました。その中で、熊本、大分の地震に触れまして、犠牲者に深く哀悼の意を表し、速やかな復興をお祈りすると表明をされたわけでございます。韓民求長官の書簡にもあったとおり、日本におきまして、過去ですね、こういった震災に対して国として、しっかり対応して、国民も非常に冷静に対応されたというような表現もございましたけれども、韓国側から非常に心配をしていただいて、日本のために、思いやりのお気持ちが伝えられたということでございます。

Q:具体的に、韓国の方からは支援の申し出があって、調整しているとかそういうことはないんですか。

A:非常に、心配をしていただいているということです。

Q:他に、米軍以外に他国の国の軍隊の方から何か支援の申し出というのはあるんでしょうか。

A:各国ともに、お見舞いの意を表明していただいたり、犠牲者に対する、哀悼の意を表明していただいているわけでございますが、現在、お見舞いメッセージが到達している国が、20か国、1地域でございます。米国の他に、中国、韓国、ロシア、英国、タイ、シンガポール、その他の国々です。現時点で、支援の申し出をいただいている国、地域が、3か国、1地域でございまして、これは米国、タイ、英国、そして台湾でございます。いずれも、必要があれば支援をする用意があるので、要請いただきたいということでございます。

Q:その中で、アメリカ以外に具体的に調整が進んでいるものというのはありますか。

A:現在は、米国のみです。

Q:関連して、「今は米国のみ」というのは、自衛隊ということで現状足りているからという認識でしょうか。

A:まず、米国につきましては、まず、日本にですね、在日米軍が駐留をしている、また、日頃から、日米で共同訓練もいたしております。また、日米ガイドラインの中に災害等に対する協力等も盛り込まれているということでございまして、特に、そういった関係で輸送力が必要であるということで、今回、お願いをいたしたわけでございます。そういった意味で、今、総理の下で、災害救援に総力を上げて取組んでいるところであります。今後、他の外国政府からの、支援の申し入れ等につきましては、現場のニーズを見極めつつ、個別に判断をしてまいりたいと考えております。

Q:沖縄の北部訓練場についてお伺いします。昨日、県の方は、車やテントなど、撤去について、指導する方針を沖縄防衛局に伝えたのですが、時期などは明確にしていません。これについての受け止めと、今後、防衛省としての対応をお願いします。

A:昨日18日に、沖縄の県知事から回答文書を受領いたしました。この回答文書によりますと、沖縄防衛局からの申し出にあります県道の区域内の放置車両、これは、車両とか単管パイプでありますが、これは道路管理者の許可を受けずに占用していることから、道路法第32条に違反をしている状況にあると認識をしており、この占用物件の撤去に向けて、文書指導等の行政指導及び道路巡回を実施をしていくということでございます。沖縄県には道路管理者として実効性のある措置を講じていただきたいと考えております。また、出入口に物件を放置するということは、厳に慎んでいただきたい。大変、通行している人の迷惑にもなりますし、北部の訓練場の早期返還は合意されたことで、地元の東村や、国頭村の村の人からも、早期返還を望んでいるわけでございまして、大変支障になっておりますので、こういった放置をするということは厳に慎んでいただきたいと思っております。

Q:昨日の、米軍による輸送支援に関してですけれども、今回、米海兵隊のオスプレイだけではなくて、米空軍のC−130など、米空軍とか米海軍の幅広い軍種から支援を受けたと思うのですが、こうした米軍の幅広い軍種と連携した意義がありましたら。

A:特に、輸送力ですね。26,000人態勢を構築すべく全力を上げておりまして、特に北部、北海道、北方などの部隊の移動は、非常に距離があって時間がかかるということで、本日もC−130による部隊の輸送をお願いをいたしております。迅速に現地に部隊が投入できるということで、米側の支援を頂いているということです。

Q:先ほどの他国からの支援について確認なのですけれども、これは他国の軍ということでよろしいでしょうか。

A:外交ルートで、支援をしたいということでございます。

Q:ということは、軍以外の支援隊も含まれているということですか。

A:そういう申し出がございましたので、ニーズがあったらお伝えをいたしますけれども、国として、手伝いしたいという申し出でございます。

Q:ヘリの輸送が重要だというお話だったのですが、MV−22以外にも、自衛隊のヘリもたくさん活用されていると思うのですが、もう少し、物資の空輸態勢の全体像を教えて下さい。

A:現在、10万人近くの方が避難所におられて、特に、水、食料、生活物資を必要とされている訳でございます。自衛隊も懸命に、お届けをする活動をいたしておりますが、特に、道路が寸断されたり、孤立したところへの輸送におきましては、自衛隊の能力をもっても追いつかないところがありますので、こういう場合におきまして、オスプレイ、非常にスピードも速いし、また、搭載能力もあるし、航続距離もあって、連続して支援活動ができるということで、本日も、熊本空港から、南阿蘇村の白水運動公園まで、物資の輸送を行っていただくということで、本日は4機態勢で支援をお願い致しております。

Q:孤立した、南阿蘇村のお話がありましたけれど、南阿蘇村以外にも、熊本市など都市部を含めて、物資がなかなか流通拠点から届かないという問題があって、これは、自衛隊だけではなくて、他省庁とか、民間との連携が必要だと思うのですが、避難場所まで、ちゃんと物を届けるための輸送態勢を構築するという観点で、オスプレイに限らず、全体として、自衛隊としてどういう取組みを今進めていらっしゃるのでしょうか。

A:これは、政府全体で内閣府がとりまとめをいたしまして、熊本県とも合同で、そういった支援計画、また、日程等を作っております。そういう中で、全体的に情報をしっかりと把握した上で、各省庁、また、自衛隊にも依頼が来ておりまして、それに基づいて、活動しているわけですが、特に、物資が現場にまだ届いていないという現況に鑑みまして、自衛隊といたしましては、小牧、また、入間、ここに、国としての物資を集中して集めていただいて、直接、自衛隊が搬送できるようなことを考えております。いずれにしても、今、困っている地域に、的確に物資が、早く届くように調整をして、全力で行っていきたいということです。

Q:小牧と入間は、いつぐらいから、集めるように。

A:本日、朝、そのような報告を受けました。直ちに、かかっているということです。

Q:今日から、運用を開始するという認識でよろしいでしょうか。

A:朝から、小牧、入間、両所に物資を集めて、早く、直接自衛隊が手元に届けるようにすると言っておりました。

Q:小牧、入間から、どちらに自衛隊が。

A:当然、熊本空港、もしくは、白水公園ですね。まずは、熊本空港に届けます。その中におきまして、県内の所要の箇所に、陸海空、それぞれの経路を通じて、届けるということです。

Q:これに使われている輸送機の数とか、もし分かれば教えていただきたいのですけれども。

A:調整中でございます。

Q:オスプレイですけれども、今、4機態勢ですけれども、機数が増えたりするという可能性は、今後ないのでしょうか。

A:これは、日米の間で、熊本県の健軍のJTF、統合部隊の司令部の中にその日米の共同調整所を設けまして、実際の支援内容を調整しております。本日は、4機で実施をするということでございます。

Q:別件ですけれども、靖国神社の春季例大祭が間もなく始まるのですが、閣僚の靖国参拝について、大臣の御所見を改めてお伺いしたいのですけれども。

A:私も、閣僚という立場もございます。現在、春季の大祭に参加する考えはないということです。予定はないと。

Q:閣僚一般の参拝について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

A:それは、それぞれの閣僚が判断をされることだと思います。

Q:オスプレイの関連なのですけれども、今日は、自衛隊の「ひゅうが」の方に着艦して、給油や物資の搭載をするということですけれども、自衛隊の護衛艦にまさに給油を受けるというところで、日米の統合的な一体運用というところを、アピールするという狙いもあるのでしょうか。

A:とにかく、被災者の救援というのが第一で、あらゆる手段を、我々は考えております。可能性も追求し、そして、幅広にいろいろな発想で、一つでも多くの活動を実施したいという考えで臨んでおります。この「ひゅうが」につきましては、「ひゅうが」に水、食料、簡易トイレの生活物資が積載をされております。そこにオスプレイが着艦をしまして、生活支援物資を積み込んだ後、南阿蘇村の白水運動公園まで輸送するということを予定をいたしております。もちろん、燃料補給、こういうことも可能ならば、実施をすればいいわけでございまして、やはり、こういった場合に米側の力が利用できるということは、大変ありがたいことでございます。米側も日頃から、日米で共同対処ということで、何かあったら支援をするということで、多国間で共同訓練なども実施をしておりますけれども、とにかく、被災者の救援に役に立つことにつきましては、一つでも多く、あらゆる手段を追求してまいりたい。今回の米軍の支援も、私はやはり、まさかの時に、困っている時に支援してくれるというのは、本当の友であるということで、米国には、「A friend in need is a friend indeed」、「まさかの時の友は真の友」という言葉があります。「A friend in need is a friend indeed」。そういう意味では、本当に有り難い支援であるというふうに考えております。

Q:今回の日米の共同のオペレーションで、何か名前とか付いているのでしょうか。

A:それはまだ、そんなことはございません。とにかく、お手伝いいただいているということです。

以上


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