大臣会見概要

平成28年4月1日(09時46分〜10時13分)

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:日米韓の3ヶ国の首脳会談、今日未明でしょうか、アメリカの方で行われまして、安全保障・防衛分野の具体的な協力を推進すると。北朝鮮が核ミサイルの開発を進めていることを踏まえということで一致したということなのですが、この中でも、GSOMIA、防衛省にとってはGSOMIAが一つの防衛協力、韓国との協力を進めていく上での課題になると思うのですが、GSOMIAについて、具体的に、協議を進めていくことで一致したということなのですが、具体的に、どのように今後進めていきたいというのはございますでしょうか。

A:昨日の現地時間の10時50分から、ワシントンにおきまして、日米韓首脳会談が開催されました。北朝鮮につきまして、三首脳が、北朝鮮の核・ミサイル能力の進展は、地域のみならず、国際社会全体の安全に対する直接かつ重大な脅威であると認識を共有、日米韓協力を進めていく、引き続き、あらゆる分野で、日米韓の緊密な協力を強化していくことを確認をして、外務・防衛当局間で、具体的な安保協力、防衛協力を前進させるべく、事務方に指示をすることで一致したということが合意されたということでございます。情報共有についても、議論があったと承知しておりまして、私としては、北朝鮮の核ミサイルへの対応をはじめ、日韓・日米韓、安全保障上の課題に対して、より緊密に協力していくためには、日韓のGSOMIAを早期に締結をしまして、日韓で更なる情報の共有を図っていくことが必要であると考えております。私としては、信頼関係の構築を図りつつ、韓国側に、日韓のGSOMIAの締結に向けた働きかけ、これまでも行って参りましたが、引き続き、協議の場を通じて、行っていきたいと考えております。

Q:今、「協議の場」ってお話ございましたけれども、具体的に、事務レベルの協議になるのかなとも思うのですが、具体的に、何か派遣したいとか、いつまでに派遣したいとか、派遣なのかどうか分かりませんが、いつまでに協議を始めたいとかというのはございますか。

A:事務レベルの協議も必要でもございますし、また、日韓における防衛相会談が、去年は、シンガポールのシャングリラの会議の際に行われておりまして、その時も、GSOMIAの、わが国からの、韓国での締結を表明を致しました。様々な形で、日韓におきまして、情報共有について議論を行っていきたいと考えております。

Q:別件です。安保法、先日、施行されたことについて、これからROEなど規則類、細かい規則類を策定した上で訓練を始める、大臣も「周到に準備を進める」というお話ありましたけれども、実際に、細かい規則類、部隊行動基準をはじめとする規則類をいつまでに策定して、いつから訓練を始めたいというような、スケジュール感というのはいかがでしょうか。

A:法の施行に際しまして、必要となる基本的な部分の規則類、訓令・通達は概ね整備を致しました。これによりまして、新たな任務を実行し得る体制は基本的に整備されたと考えておりますが、こういった規則類というのは、いったん整備をすれば終了ということではなくて、不断に検討、検証を行い、必要に応じて見直しをしていくということであります。ROE、部隊行動基準については、法令の範囲内で、部隊がとり得る具体的な対処行動の限度を示すものでありまして、事柄の性質上、その内容につきましては、お答えすることは差し控えさせていただきますけれども、内容の充実、そして隊員の適確な対応等をし得る上に、今後とも、部隊との意見をフィードバックをさせていくような形で策定をし、また、不断の見直しを行っていきたいと思います。また、これに基づく訓練、任務の訓練につきましては、必要に応じて実施をしていくということになりますが、基本的には、まず、法の趣旨、内容、規則、こういうことを隊員に対して周知徹底をし、そして、必要な個々の訓練の演練内容を具体化するための検討など、各種準備作業を行った上で実施をしていくということになります。安全を確保するという観点、そして任務を適切に遂行するということができるように、あらゆる面で万全の態勢を整えて、周到に準備を進めて参りますが、基本的には、隊員、部隊が理解をし、そして納得をし、そして共感が得られる、こういうことをフィードバックしながら、こういった規則類などを整備しつつ、訓練を実施していきたいと考えております。

Q:一方で、大臣が仰っているのは、「切れ目のない対応が必要なのだ」と。だから法律というのは必要なのだということを訴えてらっしゃるわけですが、そうなると、訓練としては、少なくとも、いつから始めたいというのはいかがでしょうか。

A:自衛隊というのは、法律に基づいて付与された任務に対して、必要な訓練、また、準備を不断に継続をしていくということであります。現在の、従来の任務もそうでありますが、自衛隊は能力以上のことはできませんので、こういった能力を向上させていくために、訓練をしていくということは必要でございますが、この考え方は、今回の平和安全法制に基づく任務と従来の任務との間で、何ら変わるものはございません。その時点で、自衛隊が実施可能な任務を、適切に果たしていくということに尽きております。

Q:日米首脳会談の関連で聞きたいのですけれども、オバマ大統領が、普天間移設計画について、工事の遅れなどの懸念が表明されました。これについての受け止めをお聞かせください。

A:日本時間の未明に、日米の首脳会談が行われておりました。報道によりますと、普天間、辺野古への移設なども議題に上がったと聞いておりまして、そのような報道があったというのは承知を致しておりますが、二国間のやり取り等や、詳細につきましては、事柄の性質上、内容についてお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。

Q:普天間移設計画、先日、沖縄の方にも行かれましたけれども、オバマ大統領の方が、アメリカ側からも、工事に対しての遅れの懸念が表明されたことについて、どういうふうにお考えでしょうか。

A:報道は承知しておりますが、基本的に、普天間施設の代替施設の移設場所は、辺野古が唯一の移転先でありまして、やはり、普天間基地の抱える危険性、また、各種の懸念等を、一刻も早く除去をするためには、こういった移転事業が、一日も早く終了できるように、政府は全力を挙げて取組んでおりますし、また、今後とも、それに合わせて努力をしてまいりたいというふうに思っております。ちなみに、統合計画というのがありまして、これは2013年の4月に合意を致しておりますが、普天間の飛行場の返還時期を2022年度またはその後と示しておりまして、返還までに必要な一つ一つの手順、それぞれの手順を実施するために、最低限の必要な期間が明記をされております。そういう意味におきまして、政府としては、全力を挙げて、実現に努力をしているわけでございますが、今回、裁判所の和解によりまして、埋立工事は中止をすることとなりますけれども、和解の内容に示された手続きを経まして、移設作業を再開するまでの期間は、予断をして、今後の移設作業の見通しを申し上げることは困難でございますが、普天間飛行場の一日も早い返還に向けて、全力で取組むという考えには何ら変わりがありません。統合計画の早期着実な実施に向けて、引き続き、全力を挙げて取組んで参りたいと思っております。

Q:別件なのですけれども、先週の25日なのですが、幕張メッセで行われたジャパンドローン2016、大臣、視察されましたけれども、改めてなのですが、その狙いと、防衛省・自衛隊での無人機の活用状況がどうなっているのか、また今後、無人機の活用方針や戦略についてお聞かせ下さい。

A:あくまでも、民間が主催する展示会でありました。今や航空機産業は、新しい産業革命であると言われておりまして、非常に、技術の進展に応じて、驚異的にイノベーション、技術革新が行われている分野であります。現在、防衛省と致しましても、グローバルホークの導入とか、無人機の研究開発等を進めておりますが、民間分野において、進展の著しい無人機の技術の状況を把握をすることを目的と致しまして、わが国においても、技術基盤の向上が図られているということを確認をさせていただきました。このような技術を応用するかにつきましては、現在も、デュアル・ユース技術と申し上げまして、防衛にも応用可能な先進的な民生技術、こういうことを念頭に、防衛省としては、その状況も把握しながら、必要に応じて活用することも検討するということは当然のことではないかと考えております。

Q:今後、防衛装備について、無人機が活用されていくと思うのですが、今後の無人機の活用の方針というか、狙いというか、どういうところに使っていきたいとかありますか。

A:まず、情報収集能力が向上致します。長時間、高高度に無人機が滞在をすることによって、情報監視、また警戒能力が向上する。また、災害も含めまして、こういった被害の局限等の観点でも活用できるということで、現在、陸上自衛隊を中心に、小型無人機として、具体的には特科部隊の射撃観測等のための回転翼無人機、また普通科部隊の情報収集のための固定翌型の無人機、約50機保有を致しております。また、東日本大震災の教訓を踏まえまして、こういった大規模災害の場面におきまして、隊員の二次被害を局限しつつ、被災地、また被災者の捜索、被害の状況の確認などを行うといったような活用も含めて検討しているところでございます。こういった分野に活用できるのではないかと思います。

Q:先週末、佐賀空港へのオスプレイ配備に絡んで、藤丸政務官が、従来の防衛省の見解とは異なる発言の内容をされました。これに関して、防衛省は、昨日、佐賀市や地元関係者に対して、「公務ではない発言だ」というふうな回答をされているようですが、こうした防衛省の対応に対しても、地元からは反発の声が上がっています。現役政務官の発言であって、その重みはあると考えますが、これが一議員の発言という受け止めなのか、また、地元の不審を招いているこうした対応についての大臣の受け止めをお聞かせください。

A:28日の藤丸大臣政務官の講演は、あくまでも政務官が、国会議員として行う政務の一環として参加したものでありまして、その内容としては、防衛省としてコメントは差し控えさせていただきますが、報道されているような環境影響評価の回避、また、6月、議会で計画について判断するように求めているような事実はございません。これにつきましては、政務の一環とはいえ、これまでの防衛省の見解とは全く異なる内容の発言が報道されまして、地元の方々をいたずらに混乱をさせたことについては、遺憾でございます。昨日、私の方から、藤丸政務官に対して、今後、公の場における言動を慎むように口頭で注意をしたところでございます。また、その前日の3月30日におきましても、藤丸政務官から発言の内容等を聴取を致しまして、やはり、省として、一丸として、今、取組んでいるわけでございますので、こういった考え方に基づいて、言動を行っていただくように注意をしたところでございます。

Q:関連しまして、藤丸政務官の発言の中で、防衛省が用地取得をする面積について、先程、大臣、「環境アセスの回避の目的とかはない」と仰いましたけれども、30ヘクタールを、今、用地取得の面積として挙げられていると思うのですけれども、それ以上の、段階を追って取得するというような発言を、藤丸政務官がされていますけれども、その点についてちょっと確認したいのですけれども、防衛省としては、30ヘクタール以上の用地取得をする考えはないということでよろしいのでしょうか。

A:その通りです。防衛省としては、佐賀空港の西側に駐機場、また、格納庫を含む約30ヘクタールの施設整備を念頭において検討を進めております。詳細の計画につきましては、今後、基本検討業務等の結果を踏まえて決定をしていくことになりますので、現時点で、用地取得の範囲について決定した事実もありませんし、また、環境影響評価の必要性の有無についても、お答えすることは困難でございます。いずれにしても、条例に従い適切に進めていく考えでございまして、防衛省としては、環境影響評価を避けることを目的にして、取得用地の規模を決める考えは全くございません。従いまして、佐賀空港は、約30ヘクタールの施設整備を念頭に置いた検討を進めているということでございます。

Q:であれば、30ヘクタール以上を取得するという予定はないという理解でよろしいでしょうか。それとも、まだ決まってないからあり得るという話なのでしょうか。

A:現在、30ヘクタールの施設整備を念頭に置いた検討を進めておりまして、将来的な施設規模の拡大は考えておりません。

Q:日本の新安保法施行及び与那国島の新たな配備により、軍事体制の強化することに対して、中国国防省で、報道官は「厳重な警戒を保ちつつ、軍国主義に戻ってしまうのではないか」とコメントを出しているのですが、これに対して大臣の御見解を聞かせていただけませんか。

A:今回の平和安全法制の整備につきましては、近年におけるわが国の安全保障環境の変化に伴いまして、国民の命、また、平和な暮らしを守るために不可欠な法律の整備でございます。やはり、新しい時代になりましても、あらゆる事態に切れ目のない対応をしておくと。そのためには法律の整備が必要でございまして、現在の法律につきまして、国会において、憲法の範囲の中で、政府として取り得る内容を整備したものでございまして、引き続き、わが国の平和と安全を守るために整備したものでございます。また、南西諸島への自衛隊の配備につきましては、既に、防衛大綱、中期防で決めておいたものでございまして、与那国島におきましても、本年の3月28日に新設を致しました。これらにおきましては、尖閣諸島を含む、南西諸島の防衛体制の充実、これは極めて重要な課題であると考えておりまして、今後、奄美大島、また、宮古島、石垣島等につきましても、こういった警備部隊の配置などの取組みを、着実に進めて参っております。決して他国と戦争をするとか、軍国主義に戻るとかいうものではなくて、引き続き、平和主義であり、そして、専守防衛を柱として、わが国の安全保障政策は進めて参りたいと考えております。

Q:以前も聞きましたけれども、ちょうど今日で防衛装備庁ができてから半年になりますが、長官が一回も会見をされていない。全く国民の目に触れないようになっていますが、なぜ定例会見はなさらないのか、大臣のお考えを聞かせてください。

A:防衛装備庁、設置を致しました。装備技術行政に関して、適切な情報発信のあり方について、会見を行うか否かにつきましては、現在、防衛省内で、先だっての御指摘もありましたけれども、所要の検討を行っている最中でございます。

Q:今まで半年間、1回も長官がメディアの前に顔を出していないことについては、大臣はどうお考えになりますか。

A:そういった必要性があれば、情報等も伝達をして、所信は述べるべきでございますが、定期的な会見を行うかどうか等につきましては、今後、検討して参りたいと考えております。

Q:先程、佐賀空港のオスプレイ配備計画に関連して、平成27年度の予算で106億円、予算計上していたと思うのですけれども、年度変わりましたが、これは、未執行のまま、全額繰り越したということでよろしいのでしょうか。

A:佐賀の配備にかかる平成27年度予算と致しましては、用地取得、また、調査設計等のための経費を計上していたところでありますが、本年度、27年度、執行できなかったということから、関係機関と調整の上、繰り越しの手続きを行っているところでございます。額につきましては、未定でありまして、調査、選定中であるということでございます。

Q:昨日、沖縄県の方が発表しまして、県民の意識調査の方で、辺野古への移設の「賛成」、「どちらかといえば賛成」を合わせて、25.5%、「反対」と「どちらかといえば反対」を合わせて58.2%という数字が示されたのですが、その割合について、まず大臣としてどのように受け止めるかお願いします。

A:報道機関、マスコミ等、様々な調査を行っているわけでございますので、そういった調査に基づく結果であるというふうに認識は致しております。しかし、政府と致しましては、普天間基地の抱える危険性や、また、住民の皆様方の不安や懸念に応えるということで、もう20年になりますけれども、この普天間基地の問題の解決のために、いろいろと検討を重ねて参りましたけれども、最終的には、辺野古に移設をするというのが、唯一の手段であるという認識の元に、一日も早く普天間の抱える危険性の除去に努めているところでございます。

Q:日米首脳会談の件に戻ってお話を伺いたいのですが、オバマ大統領との会談で、普天間の5年以内の返還、運用停止について話題が上らなかったそうなのですけれども、それについては、先程仰ったとおり、2022年の返還ということが、政府の方針ということでよろしいでしょうか。

A:首脳会談の詳細等につきましては、それぞれの国の問題等でもございますので、これは、明らかにできること、できないことがある訳でございます。5年以内の運用停止問題につきましては、平成25年の12月に知事から要望が出されまして、始まったわけでございます。政府としては、できることは全て行うという認識で、例えばKC−130、また、緊急時の航空機の受け入れ機能の九州への移設、更に、オスプレイの運用機能におきまして、訓練の移転、木更津の駐屯地における整備場の決定など、できることにおきましては全て行うという方針で行っているわけでございます。普天間飛行場の5年以内の運用停止の実現につきましては、普天間飛行場の辺野古移設について、地元の御協力が得られることが前提であると認識を致しておりまして、これは政府の認識でございますが、日米間で本件につきまして協議されたことにつきましては、また、詳細にわたって明らかにできない部分もありますので、お答えすることは控えさせていただきたいと思います。


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