大臣会見概要

平成28年3月29日(08時23分〜08時33分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:本日、安保法が施行されました。戦後の防衛政策が大きく変換されることになりますが、大臣の受け止めをお聞かせ下さい。

A:平和安全法制は、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している中で、国民の命と平和な暮らしを守っていくために不可欠な法律であります。この施行によりまして、防衛省・自衛隊はこれまでよりも、更に多くの任務を果たしていくということになりますけれども、今一度、気を引き締めて、この法律や規則類の内容をよく熟知をするということ、そして、隊員に対して周知徹底を図ると同時に、新たな任務を隊員の安全を確保しながら遂行していくために省一丸となって、引き続き、慎重を期して各種準備作業を行った上で、必要な教育訓練を実施して参りたいと考えております。

Q:報道によりますと、今年の夏、ハワイ沖で行われる日米や多国間合同軍事演習、「リムパック」ですか、こちらで日本の海上自衛隊の方から、安保法制に基づいた米艦の保護とか、そういったものを盛り込まないで欲しいというふうな申し入れがあったという報道があるのですけれども、これについての事実関係を教えて頂けますでしょうか。

A:法律の施行によりまして、この法律に基づく任務を実施するために必要となる基本的な部内の規則類を概ね整備をいたしました。これらの任務の訓練につきましては、必要に応じて実施をしていくということになりますが、基本的には、この平和安全法制の内容、そして、部内の規則類の内容について、隊員個人個人に、まず周知徹底をしつつ、必要な個々の訓練の演練の内容を具体化するための検討、そして、諸外国との調整、それから個々の訓練の内容、そしてアセットの維持等、各種準備作業を行った上で実施をしていくということになりますが、現在、こうした作業を、今、準備をしているところでありまして、本年の「リムパック」において、新たな任務にかかる訓練、これを実施するか否かなど含めまして、具体的な方針は決まっておりません。いずれにしましても、与えられた任務を遂行できるように、引き続き、検討・準備作業を行っていきたいということであります。

Q:一部では、参院選を意識して、様々な安保法制で新たに行える任務が先送り、そういった演習などが先送りになっているのではないかという見方もあるのですけれども、それに対してはどういう見解でしょうか。

A:これは、先ほどお話しいたしましたが、それぞれの任務に対する訓練につきましては、必要に応じて準備をしていくことになりますけれども、まず、この法案の内容、規則類の整備、そして隊員に対する周知徹底を図るということと、また、こういった部隊を通じて、フィードバックをさせて、更に検討を重ねるというようなことでありますので、これらの作業を今、慎重に実施をしている段階でございます。目的というのは、新たな任務を隊員が安全に遂行するために、今、慎重に各種準備作業を行った上で、必要な教育訓練をこれからやっていきたいということであります。

Q:法の施行に当たって、新しい任務の実施に当たっては、国民の理解が欠かせないと思いますけれども、現状で大臣の御認識、または今後の取組み、どのように考えていらっしゃいますか。

A:この法律というのは、よく「戦争法」と言われるわけでありますけれども、これは戦争を抑止するために、また、こういった平和を維持するためにやるものであります。ここで、よく「災いは忘れた頃にやってくる」と言いますけれども、やはり、いかなる事態においても、国民の命と平和な暮らしを守るには、政府としては責務があるわけでありますので、そういった事態が起こってもしっかり対応できるための法律であると。特に最近は、テロ事件とか、いろいろと情勢が変化しておりまして、他国で起こったことも、わが国の安全保障と全く関係のないようなこと、また、一国のみで平和を維持するということが非常に難しい時代になってきたわけでありますので、そういう意味で、あらゆる事態に切れ目のない対応を行う法律であるということは累次説明をしたり、また、いろいろな機関を使って国民の皆様に説明をしているところでございます。更に、この点においてしっかりと説明していきたいと思っております。

Q:今回の安保法については、海外でも懸念する声があります。例えば、日本の自衛隊の今後の活動の仕方、南シナ海の関与、独自の警戒監視を予定しているのでしょうか。

A:私も外国の安全保障関係、また、国防大臣にお目にかかって説明をしておりますが、概ね各国から理解と評価は頂いております。韓国の国防部長官、中国の国防部長とも直接お話をしまして、理解を頂きました。概ね、私は、基本的な理解は頂いております。こういった法律をしっかりと遵守することによって、地域の平和と安定のために各国ともよく協力をしながら、平和の維持の構築に努めていきたいと考えております。

Q:関連して、アメリカの大統領候補者のトランプ氏が、在日米軍の撤退にも言及しましたけれども、この点はどうお考えでいらっしゃいますか。

A:アメリカの大統領選挙と言いますと、わが国のみならず、世界各国の情勢にも影響を与えるものでございますが、これは、基本的にアメリカの国内における政治的な選挙でありますので、わが国の閣僚として、こういったことに対する言及、コメントは控えさせて頂きたいと思います。

Q:安保法は、この夏に控える参議院選挙での争点になり得るとお考えでしょうか。

A:これは、我々と致しましては、しかるべき法律を整備して、これから実施をしていくということになります。政府としては、定められた規定に従って実施をしていきますが、目的というのは、わが国の平和と安全、そして、国民の命と暮らしをしっかり守っていくということでありますので、誠実に、こういった任務に対して準備をすることによって、国民の皆さんの理解を得たいと考えております。

Q:それを選挙でも説明するということでよろしいのでしょうか。

A:従来も説明して参りましたし、今後、いろいろな質問とか、また機会がありましたら、しっかりと趣旨を説明していきたいと考えております。

Q:施行を通じて、施行を境にして、普段の、日頃の警戒監視とか、自衛隊の活動というのは、どう変わるのか、または変わらないのか、その辺りはいかがでしょうか。

A:基本的には、自衛隊の任務、また役割というのは、大きく変わるものではございません。わが国の平和と安全を維持をし、また、国民の命や平和な暮らしを守っていくために、自衛隊として、定められた活動を致しております。現在も任務に向かって、また、いざというときにもきちんと対応できるように訓練を重ねておりますので、従来と同様に、しっかりと国を守るという意識を持ってやっていきたいと考えております。

Q:閣議か、その後の閣僚懇で、安倍総理から、施行に関して何か言及はあったのでしょうか。

A:今日は特にございませんでした。

Q:大臣の方からは。

A:私は、昨日、省内に向けて指示を致しまして、今一度、気を引き締めて、新たに与えられる任務についても、しかるべき準備をして、隊員に対しても周知徹底、理解をした上で実施するように、昨日、指示を致しました。


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