大臣会見概要

平成28年3月15日(09時33分〜09時48分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:23日に沖縄県との和解後、初めての協議会が開催されることとなりましたが、防衛省として、この協議会で具体的にどのような提案ないし話し合いを沖縄県との間で持たれるお考えがあるのか、お考えをお聞かせ下さい。

A:この協議会の開催につきましては、これまでもそうですが、沖縄県の安慶田副知事と政府の杉田官房副長官との間で調整がなされて、決定をされておりました。沖縄県が議会、また行事等の都合もある中で、また国会の日程もございますので、そういう中で現状を見ながら決定されていくものでありますので、現時点において、具体的に日程が決まったというわけではないと承知しております。

Q:関連しまして、現時点では日程は決まっていないということですけれども、開かれればどのようなことを話されたいか、そして説明されていくのかお聞かせ下さい。

A:これは、政府と沖縄県との間で協議を行う場でございまして、これまでも、基地の移転、また普天間移設の問題、またその他の沖縄県内における米軍の基地に関わる問題など、協議をされておりました。引き続き、こういった内容を中心に双方で説明をし、また意見聴取をするなど、意見交換の場であると認識をしております。

Q:関連しまして、沖縄の普天間基地の問題を巡って、昨日、沖縄県が、裁判の和解内容に国が是正指示したことを不服として、翁長知事が、国地方係争処理委員会に申立を行いました。これについての受け止めをお願いします。

A:和解条項の第3項に、「国土交通大臣が是正の指示をする」と。また、「沖縄県知事が、これに不服があれば、1週間以内に国地方係争処理委員会に審査の申出を行う」ということが示されておりまして、昨日の沖縄県側の申出につきましては、和解条項の規定に従ってなされたものであると認識をしております。また、4項におきましては、「国と沖縄県は、迅速な審理判断がされるように上申をするということ、そして、迅速な審理判断を行えるように、全面的に協力をする」ということが書かれておりまして、政府と致しましては、和解条項を誠実に実施をしてまいる考えです。

Q:関連しまして、裁判の流れというのが決まっているようにも見えるのですけれども、その点はどうお考えでしょうか。

A:政府と致しましては、和解条項に記されたことを誠実に実施、実行して参りますので、その一つ一つを丁寧に、また誠実に実行してまいりたいと考えております。

Q:北朝鮮の関係で、金正恩第1書記が、核実験、それから弾道ミサイルの発射実験を指示したというふうに、朝鮮中央通信が報じていますが、これについての受け止め、それから、具体的な兆候が、何か把握されているのか教えてください。

A:そのような報道に接しております。現在の朝鮮半島の状況を見ますと、今後、北朝鮮が、核実験等を受けた新たな安保理決議を含む国際社会からの圧力、米韓連合演習に反発をするなどをしまして、局地的な挑発を含む更なる挑発行動に出る可能性も否定できないと思っております。更なる核実験を行うということは、明白な国連の決議違反にもなりますし、北朝鮮がそのような行動に出るということにつきましては、自制をするように求めていきたいと思っております。防衛省と致しまして、引き続き、米国・韓国等と連携しまして、情報収集・分析、警戒監視、これに万全を期してまいりたいと考えております。

Q:今回、また北朝鮮が核実験、また更なるミサイル発射ということに言及したわけですけれど、こういった姿勢をどうお考えなのか、また信憑性といいますか、現在防衛省として把握されている現状、発射の兆候などがありましたら、教えてください。

A:これも今朝方に報道でありましたが、金正恩第1書記が、核実験を早い時期に行い、また核弾頭を装着可能な弾道ミサイルの発射試験を断行すると述べております。さらなる核実験、また弾道ミサイルの発射は、累次にわたる国連決議の違反でもありますし、六者協議にも違反を致します。強く自制を求めたいし、またこの可能性等につきまして、更なる挑発行為を含む可能性は否定できませんので、情勢を注視するとともに、いかなる事態にも対応できるように警戒監視などに万全を期してまいりたいと考えております。

Q:昨日、民主党と維新の党の代表が対談して、新党の名前を「民進党」とすることで合意したと発表しました。これについて、「民進党」という名前についての受け止めをお願いします。

A:いいのではないでしょうか。コメントは控えさせて頂きますけれども、自らの問題として、我々自身も、国民の負託を得たわけでございますので、更に気を引き締めて、こういった期待にお答えできるように、全力を尽くしてまいりたいと思っております。

Q:北朝鮮の関係なのですけれども、弾道ミサイルの実験については、これまでは「衛星の発射」という言い方をしていたと思うのですが、今回「弾道ミサイル」、「核弾頭搭載可能だ」というような言い方に変わっているわけですけれども、この点についてはどういうふうに、挑発のレベルが上がっているとか、どういうふうにご覧になっていますか。

A:衛星といえども、弾道ミサイルと同じ原理でありまして、累次の発射によりまして弾道ミサイルの持っている能力を向上させております。距離にしても弾着地点の精度にしても、非常に能力を向上してきておりますので、我々と致しましても、この与える影響等につきまして、現状をよく分析しつつ、また、いかなる事態にも対応できるように、警戒監視や情報の収集・分析に努めてまいりたいと思っております。

Q:一部報道で、常設の統合司令部を次期中期防に盛り込むという報道があったのですが、先日、統幕長が講演でも、「統合司令部の必要は検討課題だ」というようにおっしゃられていたのですが、大臣は、顧問を務めた党の防衛省改革小委員会で、平成20年に統合司令部の設置を提言していると思います。この統合司令部の設置について、今どのようにお考えでしょうか。

A:これは、平成20年頃よりその前から、組織の在り方等につきまして、検討が行われて、様々な意見が出されてきております。結局、平成17年度に統合幕僚監部の新設以降、統合運用強化のための施策を推進してまいりました。先立っても、10年の記念式典が行われたわけでございます。わが国を取り巻く安全保障環境は、この10年でも一層厳しさを増しているということを踏まえますと、今後、統合運用の重要性というものはますます高まっていくものと考えております。現時点において、御指摘の統合司令部といった組織の新設について、次期中期防に盛り込むといった具体的な検討を行っているわけではありませんが、今後、一層効果的に部隊運用をし得る態勢を構築するという観点からは、統幕、主要司令部の任務・役割・機能分担をどう整理をしていくのかといった点を踏まえまして、様々な課題があると認識を致しております。いずれにしましても、三自衛隊の部隊が一体となって、より一層効果的な活動が実施し得るということが重要であると考えておりまして、そのような観点から、不断に見直しや検討は行っているということでございます。

Q:先週の金曜日に発表がありましたけれども、自衛隊の運用を巡る計画の作成点検について変更されましたが、これについての受け止めというか、見解をお願いします。

A:これはあくまでも、シビリアン・コントロールということで私の指示、承認を行うにしましても、内部部局による政策的補佐と統幕による軍事専門的見地からの補佐が相互に相まって、そして必要な調整が行われるということには変わりがありませんので、本件につきましては、この内部部局と統幕の間の業務上の連絡調整要領等について整理、改善をしたものでございます。目的というのは、新たな役割分担の中で、文官と自衛官の一体性をより高めつつ、政策的見地と軍事専門的見地からの補佐が相まって行われ、「車の両輪」のように、私を適切に補佐をして、より一層、適切な計画の策定、また、政策の決定がされるということが重要でございます。これまでもこの種の決定におきましては、大臣のもとにその幕僚の補佐と内局の補佐の両者が同席した上で決定をしてきたものでございますので、基本的にはこれまでのやり方を変えるものではないというふうに認識をしております。

Q:一部は、組織統合で、大臣承認の起案については、最後の部分については統幕の方に行くように変わるということで、統幕の方も文官統制が損なわれるのではないかという意見もありました。それについては懸念というのはないのでしょうか。

A:今回は、役割分担の見直しは行いました。しかし、先ほど言いましたように、文官統制という考え方は従来から文官が自衛官をコントロールするという意味の考え方は採っておりません。つまり、文官という役割というのは、文民統制を担う防衛大臣の補佐でありまして、内部部局の文官が部隊に対して指揮命令をするという関係にもなくて、従来からそうでありますけれども、政策的な見地の補佐と、また、軍事専門的見地からの補佐、この補佐が「車の両輪」としてバランス良く行われるということを確保していくということでございますので、この重要性は変わらないわけでございます。この手続きにつきまして、今回、改めて検討を行いました。先ほど申しましたとおり、内部部局と統合幕僚監部の間で業務上の連絡調整要領等について整理、改善をしたものでございます。こういう点におきまして、それぞれ役割に応じた体制をしたということでございます。


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