大臣会見概要

平成28年2月23日(10時01分〜10時22分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:本日、空自の横田基地と米軍の横田基地を視察される予定ですが、視察内容と、この時期に日米の横田基地を視察される狙いについて教えて下さい。それと視察の中で同盟調整メカニズムやミサイル防衛に関する運用状況についても確認されるのか、この点についてお聞かせ下さい。

A:本日、航空自衛隊の横田基地及び米軍の横田基地を視察するわけでありますけれども、現地におきまして、航空総隊司令官、また、在日米軍司令官のドーラン司令官とお会いすることになります。その場におきまして、まず、自衛隊の各部隊が置かれている現状について理解を深めつつ、各種任務に励んでいる隊員達を激励をするとともに、併せて、弾道ミサイル対処に関する技量の向上、また、日米部隊の間の連携の向上を目的として実施をする日米共同訓練を実施をしておりますが、それを視察することが目的でございます。日米の部隊がどのように連携をしているのかについても具体的な説明を聞きまして、弾道ミサイルの対処につきましては、先日の2月7日に、北朝鮮の弾道ミサイル発射におきまして、米側から早期警戒情報の伝達、また、米軍と自衛隊のレーダー情報の共有によりまして、わが国の国民に対して、迅速に発射情報をお知らせすることができました。この北朝鮮の最近の動向を踏まえますと、引き続き、情報収集・警戒監視に万全を期す必要がありますけれども、現実のオペレーション、また、今回のような訓練を通じまして、日米連携をより強固にしていくことが重要であると考えておりまして、今回の視察につきましては、連携状況をよく確認をするための良い機会であると認識をしております。

Q:ミサイル防衛に関してなのですが、防衛大綱では弾道ミサイルの対処能力の向上というのが明記されていますけれども、THAADやイージス・アショアといった具体的な検討状況について聞かせて下さい。

A:防衛大綱によりまして、北朝鮮の弾道ミサイルの能力の向上を踏まえて、わが国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図るといたしております。具体的には、即応態勢、同時対処能力、また、継続的に対処できる能力を強化をしていくということでありますので、関連する情報の収集、また、平成26年度から調査研究を実施をいたしておりまして、26年度の予算が6000万円、これはわが国に飛来する可能性のある弾道ミサイルに対して新規装備品も含めて、最も効果的で効率的な将来のBMD体制をシミュレーション等によって探究するとなってきておりますけれども、このようなことを精力的に行っているところでございます。防衛省と致しましては、現段階におきまして、THAAD、またイージス・アショアを導入する具体的な計画はありませんけれども、新たなアセットの導入につきましては、具体的な能力の強化策の一つとなり得ると考えておりまして、これにつきまして、引き続き、検討を加速してまいりたいと考えております。

Q:いわゆる年防、統合防衛警備計画について、統幕が内局に対して、権限委譲を求めていますが、これについて大臣のご所見を伺いたいと思います。

A:大臣に定めております大臣指示等につきましては、必要な補佐を受けつつ、あくまでも私の判断と責任によって行うものでありまして、昨年10月に組織改編を致しましたけれども、その後もこれは変わるものではありません。その上で申し上げれば、部隊運用の迅速化・効率化を図るための実際の部隊の運用に関する業務は、統合幕僚監部に一元化をして、実態としてその業務の重複を改めることにしました。これを受けまして、内部部局、統合幕僚監部の間の業務上の連絡調整要領等について整理、改善を進めてきておりまして、その一環として部隊運用に関する計画の起案事務などの策定過程における役割分担を整理をしているところであります。いずれにせよ、組織改編によって、文官と自衛官の一体感をより高めつつ、政策的見地、そして軍事専門的見地からの補佐が相まって行われて、いわば「車の両輪」となって私を適切に補佐をするという趣旨が貫徹をされるということが重要でありますので、そのような観点から、業務上の連絡調整要領等について不断に検討・改善を行うことは当然だと考えております。

Q:統幕が強く権限委譲を求めて、内局の中でかなりの幹部がそれに反対していると。これについて大臣はどうお考えなのかというご所見を伺いたい。

A:これはまさに、この在り方につきまして、今、議論を行って、その考え方を整理をしている最中でありますので、今後の進め方等につきましては、検討・改善を基に検討作業を行っていくべきであると考えております。

Q:統幕が要求している権限を全部統幕側としてしまうと、防衛政策局の運用政策課の役割というのが訓令を作るくらいしかなくなってしまうと思いますが、それについてはどう考えますか。

A:この部隊運用に関する計画の策定手続きにつきましては、一般論として申し上げると、防衛大臣が計画策定に当たっての指針とすべき事項を定める指示をします。そして、その指針に基づいて、統合幕僚長が計画案を作成し、そして、内部部局と調整の上、防衛大臣の承認を得るということとしております。この大臣が定める大臣指示等については、必要な補佐を受けつつ、あくまで私の判断と責任において行うものでありまして、そのことは昨年10月の組織改編においても、変わらないということでございます。

Q:それに関して、指示と作成と承認の、最初の指示と最後の承認について、統幕が要求するとおり、統幕に渡してしまってもいいということなのですか。

A:現在、その手続きにおいて検討しておりますが、私は大臣として軍事専門的見地からの補佐と政策的見地からの内局の補佐の両方を受けておりますので、このような決定・判断をする際には両者の意見を聞いた上で、判断をしようと思っております。

Q:その作成過程において、内局が組織として絡まなくなっていいとお考えですか。

A:これはあくまでも、自衛隊の運用において、文民統制の主体である私が防衛大臣でありますので、官房長・局長による政策的見地からの補佐、そして、各幕僚長による軍事専門的見地からの補佐、これが「車の両輪」として行われるということは担保しておりますので、このことは、法案の議論におきましても、今回の改正においても、変わるわけではございません。改編後の統幕等につきましては、総括官、これは事務官・副長級、また参事官、部課長級といった文官を配置しておりまして、政策的見地を活かして、統合幕僚長を支えるとともに、自衛隊の運用に関しては、政策的見地からの補佐を行う官房長・局長と密接に連携をすることとしておりまして、自衛隊の運用について、的確性を確保した上で、迅速性・効率性が向上するものと考えております。

Q:近く、UCで幹部会議を開いてこの問題について協議すると聞いておりますが、その結果が出たら教えて下さい。その理由についても説明して下さい。

A:今はまだ、部内で検討・研究している最中でありますので、その結果が出ましたら、また、お知らせしたいと思います。

Q:弊社の報道なのですけれども、アメリカの海兵隊のヘリ部隊と訓練場との距離の基準を65海里ですよ、とアメリカ側が外務省・防衛省に説明したとする政府の内部文書が明らかになりましたが、この65海里という基準は存在するのでしょうか。

A:その内容は、報道については承知を致しておりますが、一般的に、海兵隊が機動性・即応性といった特性を維持していくためには、陸上部隊とそれを輸送するヘリ部隊との連携は極めて重要でありまして、その一体性を保つためには、相互に近傍にあることが必要であるという旨、これまで説明をしてきております。報道等にありました、徳之島の可能性についても検討はされたわけでありますが、この時点で、海兵隊のヘリ部隊が支援・連携する陸上部のキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブから一定の距離以上に離れると運用に支障をきたすとの検討結果もありまして、移設先として課題が多いということが判明したということも承知をしております。

Q:そういうことが書いてある、説明されてある文章なのですが、昨日の予算委員会でも指摘されていましたけれども、この文章というのは存在は確認されているのでしょうか。

A:資料につきましては、当省におきましては、その存在を確認しておらず、その存在を前提とした質問にはお答えすることは困難であるということです。

Q:統幕と内局の関係について、統幕が権限委譲を求めているというのは事実なのでしょうか。

A:様々な見地、角度から議論が行われているということであります。

Q:昨日の報道で、JBICの方で、武器輸出へも投資第1号として、オーストラリアへの潜水艦事業が検討されているということが報道されていますけれども、大臣として、こうした報道に対する御見解、あるいは今後そういった投資事業等が進んでいることを前提として、どのようにお考えなのですか。

A:防衛省と致しましては、防衛装備協力につきましては、JBICを含む公的金融の活用について、現時点において具体的な検討を行っておらず、何ら方針を決定しているわけではございません。また、JBICについては所管が財務省でありまして、財務省としてもそのような検討を行っておらず、何ら方針を決定していないと承知をしております。

Q:アメリカのシンクタンクのCSISが、中国が南沙諸島にレーダーを建設していることを確認したと発表しているのですけれども、それについて防衛省として確認していることはありませんか。

A:CSISの考え方として、そのようなことを報道されたということは承知を致しているわけでございますけれども、中国の動向につきましては、現在、関心を持って情報収集と分析をしておりまして、個々の具体的な内容等につきましては、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

Q:防衛省としては、確認はしているのですか、してないのですか。

A:防衛省としては、前回お答えを致しましたけれども、地対空ミサイルのHQの配備、これにつきまして、現在、航空写真等においてその所在を。

Q:南沙諸島にレーダーを作っているという新たな話なのですけれども。

A:ウッディー島のこと。

Q:ウッディー島は西沙諸島で、クワテロンという南沙諸島の人工島です。

A:様々な情報を収集して分析に努めていますけれども、個々の具体的な内容等につきましては、現在、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

Q:作戦計画の話なのですが、大臣指示についても統幕の方で作りたいというふうに統幕から要請が出ていると、そういうことですか。

A:これは様々な見地で、今後の在り方につきまして議論を行っているところでありまして、内部部局と統合幕僚監部の間の業務上の連絡調整要領等について整理をしてきているわけでございます。ただし、私としましては、シビリアン・コントロールの関係で、大臣としての補佐というものは、今までもそうでしたけれども、軍事的専門的見地からの部門と、政策的見地からの補佐、これが相まって行われるように、そして、しっかりと判断ができるようにしていきたいと考えています。

Q:中谷さんが大臣になられてから、防衛省としては第12条を変えて、文官優位規定をなくしたと。運用一元化をしたと。さらに中谷さんは、防大出身の元2等陸尉である。この制服出身の大臣のうちに、一挙に背広と制服の立場を逆転させてしまおうという意図が、統幕に、一部の幹部からありますが、それについて大臣はどうお考えですか。

A:本来の防衛省設置法の趣旨であります大臣としての補佐が両方から受けるべきであるという元において整理をしたつもりでありまして、第12条は官房長・局長による政策的見地からの大臣の補佐と各幕僚長による軍事専門的見地からの大臣の補佐の調整・吻合をして行われることを担保するものでありまして、文官・自衛官の上下関係を定めたものではございませんし、また、この改正後も規定の趣旨は変更せずに、新たな組織構成に対応するように所要の改正を行ったということでありまして、この第12条の条文を見ても分かるように。内部部局は、事務的には、防衛警備に掲げる事務に関する基本と調整に関することとか、また、総合調整に関することとか、こういうことを盛り込んで、その部分は全く変更しておりませんので、変わっていないということです。

Q:聞きたいのは、制服出身の大臣がいる間に、一挙に権限を拡大してしまおうという意図が制服の中にありますが、それについて制服出身の大臣としてどうお考えになるかということです。

A:私は政治家として。

Q:制服出身と言っているのです。今は、政治家です。制服出身、防大出身ということです。

A:私は政治家として、シビリアン・コントロールというのは非常に大事なわけでありまして、そういう見地で大臣としての適確な判断を行うために、両方からきちんと意見を聞いて判断をするということでございます。

Q:制服出身の大臣の間に、一挙に権限を拡大しようという、制服の一部の考え方について、大臣はどうお考えになるかということです。

A:どういう考えを持っておられるか、それは分かりませんが、あくまでも、シビリアン・コントロールというのは、軍事に関する政治の優越でありまして、いかなる方が大臣になられようとも、本来、防衛省としての機能がしっかり果たせるようにやるべきでございます。そういう考え方で私はやっているつもりでありまして、個々の隊員が、そのような考えを持っているということについては承知しておりませんけれども、本来、やはり内局の補佐と、また軍事的補佐が両方相まって、しっかり大臣として判断できる体制というのがあるべき姿だと考えております。

Q:先程、様々な見地で連絡調整要領を整理されているとおっしゃっていたのですけれども、作戦計画の基になる大臣指示についても、統幕で作ることもあり得るということで検討しているという、そういうことですか。連絡調整要領として。

A:内容としては、防衛省・自衛隊として、適切に行動しうるというのが目的でありまして、そのような見地から致しますと、私としては、そのような考え方と、政策的補佐としての内局の考え方、これはやはり、防衛省のみならず、政府全体として、どうあるべきかということも視野に入っておりますので、両者の意見を聞いた上で判断をしてきておりましたし、また、今後とも両方の意見を聞きながら判断をしていきたいと考えております。

Q:大臣指示の作成と、それから作戦計画の作成、それから大臣承認、その3つとも統幕がやりたいと言っているではないですか。そういう要求をしているではないですか。

A:内部においては、いろいろな意見も出まして。

Q:いろいろな意見って、統幕として要求しているではないですか、山崎副長が。

A:中では、いろいろな議論が行われておりますが。

Q:いろいろな議論ではなくて、統幕副長が代表してそういう意見を言っているではないですか。

A:内容等につきましては、今、議論の過程、最中でありまして。

Q:統幕が統一した要求をして、副長がちゃんと発言しているではないですか。

A:中身におきまして、今、議論の最中であります。様々な角度で議論がされています。

Q:統幕としては意見というのは統一しているではないですか。

A:その結果につきましては、更に緻密に議論をしていただきたいと考えておりまして、改編後も、大事なのはスムーズに的確に決定をしていくことでありまして、そのために今、議論を行われていると認識をしておりますので、その結果につきましては、改めてしっかりと聞かせていただいて、間違いのない判断をしていきたいと思っております。


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