防衛大臣臨時記者会見

平成27年11月23日(11時13分〜11時24分)(日本時間)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今日、ハワイを訪問されました。その訪問の意義と、知事との会談、献花等ありましたけれども、それについて、大臣の方からお願いします。

A:まず、今日は、イゲハワイ州知事と懇談させていただきました。これは、表敬訪問ということで、日頃から自衛隊が、こちらの方に艦船とか航空機、寄港等したりしておりますが、その都度レセプションを開いていただいたり、非常に日米同盟の意義、また、今後の安全保障上の日本に対する御理解をいただいているということで、感謝と御礼を申し上げたということでございます。その後は、2001年に沈没致しました「えひめ丸」の慰霊碑を参拝致しましたが、9名の尊い命が失われたということで、非常に地元の関係者が手厚くこの慰霊碑を守っていただいて、その精神を継いでいただいているということが分かりました。そして、ハワイ州の日系人の最古の墓地とされているマキキ墓地を訪問致しました。明治元年にこちらに渡って、その後、ずっとハワイに移住をされた方々のいわば先祖の霊を手厚く弔っていただいて、改めて、この地における日本人の果たしてきた役割の精神を学びました。そして、マキキ教会は高知県の方がこちらで布教され、高知城に似たようなお城が昭和7年に作られたということで、非常に立派な教会を見させていただきました。このように、今日はこのハワイで日本との関係、そのルーツなどを身をもって理解できたわけでございます。今回の訪問につきましては、本年4月に日米防衛協力のための指針、ガイドラインが新たに作成され、今年の9月に平和安全法制が成立をしまして、11月3日に同盟調整メカニズムと共同計画策定メカニズム、ACMとBPMを設置されたということが合意されましたので、今後、こういったものを用いまして、より日米同盟、また日米の協力が緊密に、また切れ目なく、またあらゆる事態にも対応できるように行っていけるようにガイドラインに示されたことについて、それが円滑に実施され得るように、今後、日米の協議を図りたいということで、陸・海・空・海兵の司令官とお会いして、そのことをお願いしたいということでございます。

Q:別件で恐縮なのですが、昨日日豪「2+2」も行われ、それとほぼ同時刻で、非常に注目されましたマレーシアで、EAS、東アジアサミットが行われました。結局、議論は平行線ということで終わりました。この中で中国の李克強首相が、域外の国が緊張を呼んでいると。南シナ海で緊張すべき行動をとるべきではないというふうに発言を繰り返しまして、アメリカも度々「航行の自由」作戦ですか、牽制したという形なのですが、こうした中国の考えについてはどのように考えますか。

A:現実にこれまでいろいろな会議で、この南シナ海に対する埋立て、また、港湾や飛行場の建設に対して懸念が示されているにも関わらず、現実この工事を全く止めてなくて進捗状態が続いているということで、このままいけば、ますます緊張状態が高まってしまいます。しかし、日本としては、やはり、ルールと法に基づく国際秩序の維持という国際社会の存立基盤そのものに関わる重要な問題でありまして、紛争の直接的な当事国のみならず、地域全体に関わる共通の問題でありまして、いかなる国も部外者たりえないということであります。従いまして、国際会議やいろいろな関係国との協議の上で、とにかく国際法に則った行動をすべきであると。日本としては、先般の米軍のとりました南シナ海の行動は国際社会の取組みと軌を一にするものでありまして、わが国としてはこれを支持するものでもありますし、私はいろいろな時に、南シナ海が開かれた海で、平和で静かな海であるべきで、それをお互いに連携していこうと。この地域において国際法の一般原則が確保されて、関係国間で事態がエスカレートしないように、地域が一体となって着実に取組んでいこうということを言っております。従って、こういった国際的な公海の自由な航行や上空の飛行の自由は保障されるべきでありまして、いかなる国も部外者ではないと。やはり、国際ルール、国際法はしっかり守っていくべきだということは主張しつづけるべきであると思います。

Q:一方でつい先ほどなのですけれども、東シナ海に目を移しますと、中国の公船3隻が領海侵入をしたと。官邸対策室もできたと。つい先ほどなのですけれども。やはり、一方で東シナ海、その日本に直結するところに目を移しますと、領海侵入を中国公船が繰り返しているという状況があります。これについては、大臣、どのように思いますか。

A:これはわが国の固有の領土、領海、領空を守るというのは国の責務であり、当然のことでございます。尖閣諸島は日本の領土であり、また、領海でありまして、これについては厳重に警戒監視をしつつ、これに違反するものでありましたら、これはそれによって対処していくという国家として当然の行為をとっているということでございます。

Q:別件で恐縮なのですが、先日、安倍総理とフィリピンのアキノ大統領との間で防衛装備品の協定、締結に向けて大筋合意がなされました。この件に関して防衛省としてどのように受け止めておられるか。

A:防衛装備移転の協定につきましては、適正な管理のための協定でありまして、装備品の目的外の使用、また、第三国移転についてのわが国の事前同意の義務付け、また、情報の保護など、防衛装備の移転に必要な事項を取り決めるものであります。この協定は、今年6月にアキノ大統領が来日した折に日本とフィリピンの首脳会談におきまして、両首脳間で交渉開始が合意されたものでありまして、今回の大筋合意を受けて、防衛省としても、フィリピンとの防衛装備・技術協力の実現に向けて、引き続き、検討を続けてまいりたいということであります。私も機会がありましたら、フィリピンを訪問致しまして、ガズミン国防大臣との間でこの件について話をして、それが進捗するようにしていきたいと思っております。

Q:フィリピンを訪れる時期、メドというのは立っているのでしょうか。

A:まだ立っておりませんが、すでに2度、3度ガズミン国防大臣の方からフィリピンを訪問していただくようにご招待いただいているところであります。

Q:年内には行けそうでしょうか。

A:まだ今のところは具体的に日程は決まっておりません。

Q:今の装備品の関係で言えば、防衛省として、TC−90の海自の練習機も挙がっていると思うのですが、その辺、どのような具体的な装備品というのが挙がっているのでしょうか。

A:防衛省としてはフィリピン政府といかなる防衛装備・技術協力、これが可能であるのか、様々な可能性について協議し、検討しておりますけれども、個別具体的にどの装備品で協力を行い得るか、現時点では申し上げる段階にはございません。フィリピンとのこういった技術・装備の協議につきましては、引き続き継続してまいりたいと思います。

Q:関連ですけれども、フィリピン側は、自衛隊が使っている装備品を譲り受けたいという要望が強いようですけれども、そのこと自体は選択肢の一つというふうに考えてもよろしいのでしょうか。

A:今年の1月にガズミン大臣が訪日をした際に防衛装備、また、技術協力に関する協力の可能性を模索するために事務レベル協議を開始するということになりました。いかなる防衛装備、また、技術協力が可能であるのか、これは現在も協議し、検討しているということで、現時点において申し上げる段階ではないということです。


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