大臣会見概要

平成27年10月27日(11時31分〜12時04分)

1 発表事項

 先ほど、閣議がありました。10月13日に沖縄の翁長知事による埋立承認取消しに関し、沖縄防衛局から国土交通大臣に対して行っていた執行停止申立てについて、本日、国土交通大臣から同局の申立てを認め、本件承認取消処分の執行を停止するとの決定がなされました。本日の閣議において、本件承認取消しは、公有水面埋立法に違反をするものであり、著しく公益を害することが確認をされ、その法令違反の是正を図るため、同法を所管する国土交通大臣において、代執行等の手続に着手することが政府の一致した方針として口頭了解されました。この口頭了解された内容については、配付の資料をご覧下さい。これまでも繰り返し述べさせていただいておりますが、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の危険性の除去は、必ず成し遂げなければなりません。そのための普天間飛行場の辺野古への移設であり、一日も早く着実に前に進めなければならないという思いであります。一方、翁長知事は、一貫して辺野古での基地建設に反対する旨の意向を表明をされていることから、私も国会等の合間を縫って2度沖縄を訪問し、また、先般の集中協議期間中も、翁長知事の理解を得るべく、誠心誠意、精一杯の説明に努めてまいりました。しかしながら、翁長知事が、一昨年末の埋立承認を取り消すという決定をされたことは、これまでの説明にご理解をいただけなかったことでありまして、誠に残念であります。防衛省としましては、本件承認に際しては、関係法令に従い、十分に時間をかけ、かつ、丁寧に沖縄県の意見を聴取しつつ、事業内容に反映することにより、承認をいただいたものでありまして、本件承認取消処分は違法であるとの考えに揺るぎはございません。このことについては、本日の閣議においても、確認をされたところでございます。防衛省としては、一日も早く普天間飛行場の辺野古への移設を進め、宜野湾市を始めとする普天間飛行場周辺地域の住民の皆様方の心配や懸念をなくしたいと考えておりまして、このため、国土交通省から本件承認取消処分の執行停止を決定した文書が届き次第、速やかに所要の準備を整え、工事に着手してまいりたいと考えております。

2 質疑応答

Q:辺野古の関連でお伺いさせていただきます。政府が埋立ての代執行手続きに着手したということで、今後、沖縄県との対立が深まることが懸念されますが、沖縄県にどのような姿勢で対応していくお考えか。また、ボーリング調査の再開や、埋立ての本体工事にいつ着手する方針でしょうか。

A:そもそも目的は、普天間飛行場の一日も早い移設でありまして、この普天間飛行場周辺の危険性の除去、また住民の心配を除去するために工事を進めてまいりました。防衛省と致しましては、これまでも述べてきたとおり、前知事による埋立承認は適法になされたものであると考えておりまして、翁長知事による埋立承認取消処分が、公有水面埋立法に違反するものでありまして、著しく公益を害することが確認されましたので、その法令違反の是正を図るために、国土交通大臣において、代執行の手続きに着手するということが政府の一致した方針として、口頭了解をされましたので、この審査請求の手続きが進行しているところですけれども、最終的に司法の判断を仰ぐことができる代執行等の手続きを取ることとしたものでありまして、当初の目的でございます普天間飛行場の一日も早い移設が実現するように沖縄県の皆様にも説明をしながら事業を進めてまいりたいと考えております。

Q:一部報道で、防衛省が佐賀空港へのオスプレイ配備計画を巡り、佐賀県に要請している沖縄県の米海兵隊の訓練利用に関する提案を取り下げる方向で検討をしているとの報道がありましたが、事実確認をお願い致します。

A:防衛省はこれまでも佐賀空港へのV−22オスプレイの配備等について、累次の機会を通じて御理解と御協力をお願いしてきたところでございます。私の佐賀県への訪問等につきまして、内容等も含めて現在最終的な調整を進めているところでございます。佐賀空港へのV−22の配備等につきましては、地元の方々にも御理解をしていただきますよう、引き続き関係自治体ともよく相談を致しながら、丁寧な説明に努めてまいります。内容等につきましては、現在、調整を行っているということでございますので、決定したということはございません。

Q:先程、冒頭で「文書が届き次第、工事に着手してまいりたい」という発言されましたけれども、これは何の工事。

A:辺野古における埋立てに伴う工事でございまして、現在、ボーリングがまだ済んでおりませんが、それ以降の工事も含めて、辺野古における基地建設に伴う事業を進めてまいりたいということです。

Q:つまり、着手というお話が今ございましたけれども、ボーリング調査は当然再開させるとして、埋立てのいわゆる本体工事と言われるやつですが、これについても追って文書が届き次第、着手するというお考えでよろしいでしょうか。

A:その通りでございます。やはり、一日も早く普天間飛行場の返還を進めて、住民の皆さんの心配・懸念をなくして、米軍基地の整理・縮小を目に見える形で進めてまいりたいということでございまして、所要の準備は整えつつ、工事に着手をしてまいりたいということでございます。

Q:今の質問と関連なのですけれども、新しい手続きを進めるとなると、着手届けというものも新たに提出する必要があると思うのですけれども、この時期についてはどのようにお考えでしょうか。

A:協議につきましては、沖縄県との間で、既に1ヶ月以上に渡る協議を積み重ねまして、沖縄県から68問にわたる質問や補正の要求を受けて、これらの質問等に対して、一問一問、丁寧かつ速やかに回答したところでございます。こうした実施設計等協議のこれまでのプロセスを踏まえまして、沖縄防衛局は沖縄県に対して、10月6日付の文書で、「更に確認すべき事項等があれば、8日までに質問等をとりまとめ、お示し願いたい」旨回答しましたが、同県からは、「期限が短く不誠実」との文書を受けたところでございます。防衛省としては、これまで県側から実施設計に係る質問は3問だけで、その回答も適切に行ったと。そして直近の同じような内容の事業であります那覇空港滑走路の増設事業の実施設計協議は、1回の質疑応答をもって協議開始から約3週間で協議を終了したことなどを踏まえまして、2日後に次の質問等を示していただきたいこととしたことは、特段、不誠実であると考えておりませんが、沖縄県には、引き続き、今般の協議に関し、更に確認すべき事項等があれば、出来る限り速やかに示していただけるように伝えたところでございます。そういう中で、10月の13日に、沖縄県から「本件埋立承認を取り消したことから、実施設計等協議はできない」旨の通知がありました。よって、防衛省と致しましては、実施設計等の協議は終了したものと考えております。その後、速やかに所要の準備を整えて工事に着手してまいりたいと思っておりますが、着手届けの時期につきましては、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思っております。

Q:南シナ海の人工島の問題でお伺いします。アメリカが今朝、南沙諸島のスービ礁の12海里以内に入りました。日本政府には事前にどのような形で連絡がありましたでしょうか。あと、直接一緒に行動することはないにしても、自衛隊が、どのような形で同盟国として平仄を合わせた行動が出来るとお考えでしょうか。

A:米軍による作戦の一つ一つについてコメントすることは控えます。その上で申し上げれば、南シナ海における大規模な埋立て、拠点構築など、現状を変更して緊張感を高める一方的な行動は、国際社会の共通の懸念事項であります。わが国と致しましては、開かれた自由で平和な海を守るために、国際社会が連携していくことが重要であると考えております。

Q:最後に、「国際社会の連携」という言葉がございましたけれども、日本としては何か具体的にこういうことするとかありますか。

A:わが国の姿勢は従来から一貫したとおり、この南シナ海の埋立ての行為につきましては、先程お話ししましたように、安定性を損なう懸念であるということで、強い懸念を表明致しております。やはり、航行の自由、公海の上空における飛行の自由などは、全ての国家が有する権利でありまして、こういった行動について、やはり中国を含む沿岸各国が緊張を高める一方的な行動を慎み、「法の支配」の原則に基づいて行動することが重要だと考えておりまして、南シナ海における情勢のわが国の安全保障に与える影響も拡大・深化する中で、南シナ海の状況にどのような対応をしていくかについては、今後とも十分に検討を行っていくべき課題でございます。現在のところ、具体的な対応を行うという計画については有していないということです。

Q:今の質問に関連してなのですけれども、日本の防衛省としては、アメリカの行動に対しては支持なさるということですか。

A:アメリカの作戦の一つ一つについては、コメントは控えますけれども、先程申しましたように、この南シナ海における大規模な埋立てにつきましては、非常に、現状を変更して緊張感を高める行為でありますので、これは国際社会の共通な懸念事項であるという認識を持って、国際社会が連携をしていくことが重要であると。つまり、開かれて自由な平和の海を守っていくことが重要であるという認識を持っております。それぞれの対応等につきましては、わが国としては具体的な計画は有しておりませんが、非常に、こういった点において、重要な地域であるという認識を持って、それぞれの課題として認識をしているということでございます。

Q:特にアメリカが今回その海域に入るということは、日本政府として特段、航行の自由という観点から当然の行為だというふうにお感じになりましたか。

A:米国の取っている活動でありますので、その作戦とか行動の一つ一つについてコメントすることは、控えたいと思います。

Q:事前にアメリカ側から連絡というか、そういうのはあるのですか。

A:作戦の一つ一つについてコメントすることは、控えたいと思います。

Q:大臣がお知りになったのは、報道というか、何ですか。

A:米国とは、日々いろいろな協議等は行っておりますけれども、米軍の行動等に関しまして、米国との関係もありますので、詳細に渡ってコメントすることは控えたいと思いますが、日米間で、常に情勢の分析やら、緊密に意見交換は行っております。

Q:どの閣僚に聞いても、個別のことについてコメントしないとおっしゃいますけれども、日米ガイドラインであったり安保法制であったり、アメリカ軍との連携というのは重きを置いていた制度だと思うのですけれど、そのアメリカ軍が日本の比較的近いところでやる行動についてコメントしないというのは、どういう判断ですか。

A:これはやはり米国との関係もありますし、米国の行動等に関することでございますので、わが国として米国のオペレーションや作戦等について、一つ一つコメントするということは、相手国との関係もありますので控えているということでございます。

Q:相手国にコメントしたら、何か問題あります。

A:常に、日米は緊密に情報交換やいろいろな問題で対応等も話をしておりますけれども、その一つ一つについてコメントを致しますと、米国との関係もございますので、それは控えているということでございます。

Q:普天間の飛行場の話に戻るのですけれども、閣議口頭了解をされたということなのですけれども、同じ閣内の防衛省が出しているものに対して国交省が行う判断について、政府内で閣議決定と閣議口頭了解の詳細の違いは私ちょっと今つぶさに存じ上げないのですけれども、閣議として一応、共通の認識として、政府として判断をするという行為自体に対して、大臣はどのようにお考えですか。

A:防衛省としては、手続において、不服審査の申請をしている立場でありますので、これは、国土交通省が判断すべきことでございますが、今回の代執行に着手するという点におきましては、防衛省としては、当時の沖縄県知事、一昨年末に埋立承認をいただきましたけれども、これについては何ら瑕疵がないことでございまして、この手続も、5年に渡って沖縄県にお願いを致しました。平成19年8月から24年の12月まで、環境影響評価法に基づく手続で、合計6回1561件のご意見をいただいて、これについて、適切に環境影響評価の内容に反映を致しました。また、平成25年の3月に、埋立承認願書(申請書)を提出してから12月に承認されるまでの間においても、4回260問の質問をいただきまして、適切に回答を致したところでございますので、手続におきましては、全く瑕疵がなく、むしろ翁長知事による埋立承認取消処分は違法であるという立場をとっておりまして、今回、改めて政府として検討をした結果、取消処分は、何ら瑕疵のない埋立承認を取り消す違法な処分でありまして、この取消処分によって、普天間飛行場の危険性の除去が困難になります。また、外交・防衛上、重大な損失が生じる。また、これまで非常に工事費など、財政的に我々が予算を獲得して投入してまいりましたけれども、著しく公益を害するとの結論に至ったということで、法定受託事務である本件承認に係る事務について、法令違反の是正を図る必要があるということで、今回、代執行の手続に着手するということが了解されたということです。

Q:同じ閣内で、申請を出している側の防衛相と、それを判断する側の国交相が同じ場にいる閣議口頭了解を行うということが、沖縄県民の理解、もしくは判断の健全性を保つという意味で、保たれているというふうに大臣はお感じになりますか。

A:これは、全て法律に基づいておりまして、まず行政不服審査法で、不服審査の申立ての制度でございますが、今回は地方自治法に基づく代執行ということでありまして、その理由と致しましても、著しく公益を害するということ、そしてその事務において、法律違反の是正を図る必要があるということで、これは政府の一致した方針としまして、国土交通大臣において、地方自治法に基づく代執行の手続に着手するということを、政府の閣議口頭了解で実施をするということでございます。

Q:私の質問の意図は、このような決め方が、沖縄県民の理解を、健全性を保つという意味で得られると大臣は思われますかという趣旨で伺ったのですけれども。

A:一昨年末の手続に関するまでは、沖縄県と密接に協議をし、時間をかけて、丁寧に手続を一つ一つ踏んできたものでございますので、法律的に、行政的に全く瑕疵がなかったところでありますし、その目的としましては、普天間飛行場の危険性の一日も早い除去のための移設でございますので、こういったことが、政府として責任のある立場で推進をしていくということが唯一の手段でございますので、それに向けて作業を実施をさせていただいているということでございます。今後とも、機会を捉えまして、地元の沖縄県の皆さんには辺野古移設に対する考え方、負担軽減の取組みについて、説明を尽くして理解を得る努力を続けてまいりたいと思っております。

Q:改めてお伺いするのですけれども、大臣は先ほど、「外交・防衛上重大な損害が生じる」とおっしゃいましたが、具体的にどういう障害が生じると。

A:これは経緯として、19年になりますけれども、普天間の移設につきまして、米国と協議をしまして、キャンプ・シュワブ沖ということで、この時も、沖縄県知事をはじめ地元の方々とも話合いを致しまして、一つ一つ説明をしながら進めてきたわけでございます。今回の辺野古移設におきましても、政府と米国と協議をして、この基地の規模や内容等について、日米間で合意を得ながら、「2+2」で何度も何度も閣僚間が話し合い、合意をし、日米間で約束をしたことでございますので、こういったものが未だにまだ実現をしていないと。さらに遅滞をするということにおいて、外交上、日米間の信頼関係が損なわれるようなことがあってはならないと私は考えております。

Q:それはアメリカ側から具体的に工事が遅れることで日米関係に重大な損害が生じるということを伝達されているのでしょうか。

A:そうではございません。あくまでもこれは日本側の責任におけることでありまして、その内容等におきましても細かいところまで日米間で協議をしながら、移転計画、また沖縄における米軍基地の縮小、グアム移転、これを全て包括して協議をしてまいりましたので、日米間で決められたことにつきましては、日本政府としてはしっかりとそれを果たさなければなりませんし、また沖縄県の皆様方も基地移転においては、その都度、協議をしてお約束したことがございます。そういうことを実現するにおいても米国側の理解と承認も必要でありますので、日本政府といたしましても、沖縄県の基地移転、縮小の要望を基に協議をしてきたこともありますので、こういった両国で決めたことはしっかり守っていかなければいけないと思っております。

Q:本日の国交省の判断で知事の判断の効力停止が認められたわけで、そうすると、その段階で既に工事自体は再開できるものだと思うのですけれども、それでも敢えて、なおかつ代執行を決めたというような、この必要性と狙いについては。

A:これは改めて検討をいたしまして、この取消処分は、何ら瑕疵のない埋立承認を取り消すような処分であると。この取り消し処分によって普天間飛行上の危険性の除去は困難になり、外交・防衛上の重大な損失が生じるなど、著しく公益を害するという結論になりまして、その際、やはり法定受託事務である本件承認に係る事務について、法令の違反の是正を図る必要がございます。これにつきまして政府の一致した方針として、この代執行の手続に着手をするという方針が決定されて了解をしたということでございます。

Q:ある意味、日本政府が沖縄県の権限を取り上げるような形だと思うのですけれども、それまでは日本政府は沖縄県に対して、辺野古移設に対して理解を求めたいということをずっとおっしゃっていたと思うのですけれども、ある意味、沖縄県の理解を求めるという作業もこれで打ち切るのだというふうに地元には受け止められると思うのですけれども、この点はどう考えるのでしょうか。

A:これにおいては、今後とも協議等は行う必要がございます。国としてはあくまでも法律と行政に基づいて、手続きを進めてきたつもりでございまして、この点においてはしっかりとした考えをもって臨んでいるわけでございます。協議等につきましては、引き続き、沖縄県の皆様方にこれの理由とか必要性等について、さらに御説明をしてまいりたいと思っております。

Q:代執行をすると、最終的に裁判になって、はっきりとした結論が出るから、代執行を今回したということでしょうか。

A:これは沖縄県のサイドと致しまして、今後どういう対応をされるのかということでございますが、審査請求手続、これが進行しているところでございますが、今回の代執行等は、最終的に司法の判断を仰ぐことができるわけで、この代執行等の手続きをとるものとしたことでございます。

Q:それで白黒はっきりするので、代執行をしたということですか。

A:審査請求については、これは不服申立ということで、引き続き、手続きは進行しておりますが、今回の代執行等におきましては、これは沖縄県知事による埋立承認取消の処分がこの公有水面埋立法に違反するものであるということで、著しく公益を害するということが確認をされて、その法令の違反の是正を図るために対応することでございまして、これは、やはり最終的に司法の判断を仰ぐことができますので、こういう手段をとらさせていただいたということでございます。

Q:昨日、久辺三区の区長さんとの懇談の中で、直接、県とか市を通さずに直接お金を出すということに関して、「異例だ」とか「疑問だ」という声がありますけれども、これについて大臣のお考えをお聞かせ願えますか。

A:従来から久辺三区と申しますと、辺野古の移設が予定される地域でございまして、久辺三区の代表者の方々とは話し合いをし、また、懇談会も致しておりました。今回は2回目の久辺三区の振興に関する懇談会ということで、地元の代表者から率直な要望や意見交換を行ったわけでございます。防衛省としましては、やはり普天間飛行場の代替建設事業を進めていく上で、最も大きな被害を受けることになる久辺三区の皆さんには、生活環境の保全、また、生活の向上に対して出来る限りの配慮が必要であると考えておりまして、具体的に御要望がされましたことにつきましては、国の施策に反映をして、協力して、久辺三区の街づくりを進めていくことを目的と致しまして、協議をしているということでございます。

Q:具体的にどのような費目、項目から支援しようというふうに考えているのでしょうか。

A:すでに三区から具体的に御要望が上がっておりまして、道路とか下水道とか、また、公民館の老朽化に伴う対応とか、やはり地元の地域としてそれぞれの具体的な要望、内容等が寄せられたところでございますので、引き続き、政府としてもこれらを基に、地元の皆様方の御要望が達成できるように検討を進めているというところでございます。

Q:防衛省としてどこの費目から直接お金を出していくという考えなのでしょうか。基地周辺対策事業、再編交付金、米軍再編調整交付金とありますが。

A:補助率、また一区当たりの上限額、予算科目等の内容の詳細につきましては、これは政府全体として、行っているところでございまして、引き続き検討を進めるということでございます。

Q:佐賀空港のオスプレイの配備の関係にちょっと戻るのですが、大臣の佐賀県訪問の際の内容については最終調整中だとおっしゃいましたけれども、米海兵隊の軍利用に関しての提案については、取り下げるという方向で最終調整をされているという理解でよろしいですか。

A:今回、佐賀を訪問できたらということで調整しておりますけれども、その内容も含めて最終的な調整を行っているところでございます。


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