大臣会見概要

平成27年10月9日(10時35分〜10時41分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:週明けにも、普天間の辺野古移設に関して、沖縄県側が埋立承認の取消しを行う構えなのですが、改めて、防衛省として、どのように対応されるご予定でしょうか。

A:防衛省は、これまで、公有水面埋立法、また環境影響評価法など、関係法令に従いまして、埋立ての必要性、また環境保全措置を含め、沖縄県の意見を聴取しまして、事業内容に反映をすることによって、一昨年末の埋立承認をいただいており、この承認に何ら瑕疵はなくて、取消しは違法であると考えております。このため、防衛省として申し上げることは、沖縄県が、関係法令や手続を遵守して、埋立承認の取消しを行い得るものであるかどうか、公正に判断すべきということに尽きるわけでございます。

Q:関連しまして、埋立ての本体工事の着手に向けた沖縄県との事前協議についてなのですけれども、昨日、沖縄防衛局が、県への質問への回答を提出しました。再質問する場合は、8日までの提出を求めている形になっています。それに対して県側は、求めていた資料が足りないということとか、再質問への期限が短いとして、「極めて不誠実だ」という形で反発をしていますが、防衛省として、事前協議は整いつつあるという認識であるのかという点と、土砂を投入するような本体工事の着工はいつ頃をお考えなのか、その点をお聞かせ下さい。

A:今般の実施設計等協議につきましては、沖縄県との間で既に1か月以上にわたる協議を積み重ねて、沖縄県から68問にわたって質問、また補正の要求を受けて、これらの質問につきまして、一問一問、丁寧かつ速やかに回答して参りました。こうした実施設計等協議を踏まえまして、このプロセスも鑑み、沖縄防衛局は沖縄県に対して、6日付の文書で、更に確認すべき事項等があれば、8日までに質問等をとりまとめてお示しを願いたい旨回答を致しましたが、同県からは、「期限が短く不誠実」との文書を受けたところであります。防衛省としては、実施設計に係る質問等は3問だけで、その回答を行ったこと、そして、直近の同種かつ同規模の事業である那覇空港滑走路増設事業に係る実施設計協議は、1回の質疑応答をもって、協議開始から約3週間で協議を終了したことなどを踏まえまして、2日後に次の質問等を示していただきたいとしたことは、特段不誠実と考えておりませんが、沖縄県には引き続き、今般の協議に関して更に確認すべき事項等があれば、できる限り速やかに示していただけるよう伝えたところでございます。防衛省としては、引き続き協議のプロセスを経て、本体工事に着手をするという手順を踏んでいきたいと考えております。

Q:関連なのですけれども、最初の埋立承認の取消しに関連して、もし週明けに取消された場合、法的手段を検討されると思いますが、その点についての対応はいかがでしょうか。

A:先程申し上げましたとおり、防衛省としては、承認に何ら瑕疵はなく、取消しは違法であると考えております。防衛省として申し上げることは、やはり、沖縄県が関係法令や手続きを遵守して、この埋立承認の取消しを行い得るものか公正に判断すべきであるということでありますので、その先の埋立承認が取り消された場合の対応等については、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

Q:北朝鮮の情勢を巡って、明日、朝鮮労働党の創設70年ということで、事実上の弾道ミサイルの発射を示唆する動きがあってきましたけれども、現状での状況の分析、また対応について伺います。

A:御指摘の報道は承知をしておりますけれども、北朝鮮の軍の動きなど個々の具体的な情報の内容等につきましては、事柄の性質上、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。その上で、北朝鮮は、東倉里地区における発射タワー等の改修に係る指摘がされているところでございますが、こういった関連の情報等は、収集をして分析を致しておりますが、本年10月の長距離弾道ミサイルの発射の可能性については、現段階で確たることを申し上げることは差し控えますが、発射した場合、累次の国連の安保理決議に違反するものでありまして、北朝鮮の弾道ミサイルの能力の増強に繋がるということから、わが国の安全保障上、強く懸念すべきことであると考えておりまして、こういった動向について、引き続き重大な関心をもちまして、様々な情報手段を通じて、わが国の平和と安全の確保に必要な収集・分析に万全を期して参りたいと考えております。


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