大臣会見概要

平成27年9月25日(09時53分〜10時14分)

1 発表事項

 本日の閣議におきまして、平成27年10月1日付の防衛省幹部人事について、内閣の承認がなされました。西防衛事務次官、徳地防衛審議官が退職となります。そして、新たに防衛事務次官として黒江哲郎防衛政策局長、防衛審議官に三村亨経理装備局長、防衛政策局長に前田哲内閣官房内閣審議官、整備計画局長に真部朗人事教育局長、人事教育局長に深山延暁運用企画局長、防衛装備庁長官に渡辺秀明技術研究本部長、以上の者が内閣の承認を受けたということでございます。

2 質疑応答

Q:安全保障関連法が成立して、自衛隊の活動内容が広がったことを受けて、大臣の方から具体的にどのような指示を出したのでしょうか。出してないとすれば、今後どのような指示を出すお考えでしょうか。

A:これにつきましては、5月の閣議決定後、省内の幹部に対して法案の内容を研究するように指示を致しております。これに対して防衛省内で、法律の施行に際して必要となる事項について、あらかじめ、その内容を分析・研究をしてきたところでありまして、今後は法律の施行に向けた検討や準備を行っていくことになります。国会が閉幕を致しますので、月曜日に省内の関係幹部を集めまして、改めて必要な指示を出したいと考えております。なお、これまで新聞等報道がございましたが、南スーダンのPKOに派遣している陸自の駆け付け警護を追加するような報道がございましたが、報道のような事実は全くございません。これからしっかり準備をし、検討をした上で、判断をしていくわけでございまして、このような新しい任務の遂行に関しましては、慎重に十分に検討をした上で実施をしたいと考えております。いずれにしましても、月曜日に所要の幹部を集めまして、必要な今後の指示を出していきたいと思っております。

Q:今日の閣議で決まった人事の件なのですけれども、装備庁長官に技官トップの渡辺技術研究本部長を充てた狙いを教えてもらえますでしょうか。

A:これは適材適所ということで、今回新たに防衛装備庁という組織が立ち上がって、特に、プロジェクトを柱といたしました業務が始まるわけでございまして、それを統括する上においては、こういった知識が豊富で経験もあり、また、的確な管理もし得るということで、渡辺秀明技術本部長を推薦をして、内閣で認められたということでございます。

Q:関連で、装備庁の発足が、来週の10月1日に迫っていますけれども、その運営について、大臣から抱負をお聞かせ下さいますでしょうか。

A:これは、法律を審議する上において述べたとおり、将来の防衛装備の在り方、また財政的な問題、それから、横に広がった横断的な組織であったものを集約化をして、集中的に管理・運用できるといった面で、今回、防衛装備庁を発足するわけでございますので、こういった組織がしっかりと、十分に機能できるようにしていきたいと思っております。

Q:事務的な確認なのですけれども、今日の閣議で、安全保障関連2法の公布日というのはのったのでしょうか。

A:2法の何。

Q:公布の日付は。

A:今日、公布をされました。今日、閣議に諮られたということです。

Q:実際の公布日というのは、30日ということでよろしいですか。

A:官報に掲載をされるということです。

Q:話が変わりますけれども、オーストラリアの潜水艦の話なのですけれども、オーストラリア側で、現地生産を望む声が非常に高まっております。日本側としては、「3つのオプションを出せ」というふうに要求されていると思いますけれども、向こうで作ることもやぶさかではないというスタンスなのでしょうか。

A:新たにオーストラリアの国防大臣に、マリス・ペイン氏が就任をされたということでありまして、これまで、オーストラリアから要請を受けて、オーストラリア政府の行う将来潜水艦の選定に向けた手続きに参加することと致しておりまして、現在、オーストラリアの将来潜水艦に関する共同開発・生産の実現可能性に関する検討を実施しているところでございます。現在、協議は続けておりますが、新たに大臣が交代したこともございますので、引き続き、協議を実施をして参りますが、基本的には、オーストラリアは、日本にとって重要なパートナーでありまして、日豪関係の一層の強化に向けて、取り組んでいくという考えであります。わが国としましては、引き続き、豪州に対して、御指摘をいただきました点も含めまして、いかなる協力が可能か、検討を進めて参りたいと考えております。

Q:話は変わりますけれども、安保法案が国会で可決されたということで、今後、日本が南シナ海でどのように関与していくのか、今、防衛省の中で検討されていますでしょうか。

A:これは、国会でも御質問をいただきましたが、今、南シナ海の状況等につきましては、当方としても関心を持って注視をしているところでございますが、引き続き、今後もこういった情報収集を重ねていくということは継続をしておりますが、いかなる対応をしていくかということにつきましては、今後の課題として検討していきたいと思っております。

Q:一部、防衛省が流出した資料の中に、南シナ海への軍事的な関与を防衛省の中で検討されているといった資料がありました。検討されていることは事実でしょうか。

A:その資料がいかなる資料か御質問では存じ上げませんが、研究・検討という分野で記述をされているとしたら、まさにこれからの課題ということで検討しているということでございます。

Q:南シナ海の今の状況を、大臣としてどのように見ていらっしゃいますか。

A:シンガポールの国際会議でも述べたわけでございますが、力による現状の変更等につきましては、しっかりと国際法に基づいて行うべきでもありますし、基本的には、この地域の平和と安定、これのためにそれぞれの各国が努力をし、協議をして行うべきでありまして、力によって現状の変更をもたらすことによって、地域が不安定になったり、新たな紛争が発生する要因を作るということは、良くないことだと思っております。

Q:大臣は2回目の大臣ですが、1回目か、今回、大臣に就任になってから、海上自衛隊のSOSUSについて、海幕の防衛部長か防衛課長から説明を受けたことはありますか。

A:これにつきまして、私が承知をしているということにつきましては、SOSUSは、米国が開発した潜水艦を探知するための音響監視システムと承知をしておりまして、米国のSOSUSについては、お答えする立場にはないということ。そして、海上自衛隊の下北海洋観測所及び沖縄海洋観測所で行っているのは、潜水艦の音響監視ではなくて、海洋環境の観測、つまり、水温、塩分、海潮流、海中雑音等の測定でありまして、SOSUSとは全く異なるものであると。また、日米で一体運用しているという事実はないということ。そして、こうした海洋観測を実施しているのは、現在の対潜水艦戦において、海中を伝わってくる相手の潜水艦の発する音を捉えることが最も重要であって、音の伝搬状況に影響を与えるような海洋環境の把握が必要であるということでありまして、この海洋観測というのは、あくまでも海洋環境の把握のためのものであって、潜水艦を探知するためのものではないということの話を聞いております。

Q:質問は、大臣が1回目の就任後か、今回就任後に、防衛部長か防衛課長からSOSUSについて説明を聞いたことがあるかどうかという質問です。

A:今回、そのような説明を受けたということです。

Q:前回の、最初の大臣の時に、SOSUSについて説明を受けましたか。

A:前回のことについては、私は、その時点では聞いておりませんでした。

Q:今回、初めてSOSUSについて海幕防衛部長、あるいは防衛課長からSOSUSについて説明を受けたということでいいですか。

A:今回、説明を受けました。

Q:それは下北と沖縄を含めてですか。

A:この海洋観測所について、いかなる組織があるのかという点について聞いております。

Q:下北も沖縄もSOSUSはない、という説明を受けたわけですね。

A:先程、今、私がお話したとおりです。

Q:最初に人事の件で、ちょっともう一回改めて狙いを聞きたいのですけれども、防衛審議官に事務次官より2個上の、いわゆる、これまで霞ヶ関のルールでは異例のことなのですけれども、財務省出身の三村さんを防衛審議官につけた理由は。

A:これはやはり適材適所で、それぞれの所要の任務に適切な人材であるということを評価をし、これに対してお願いをしたということでございます。

Q:これまでのキャリアパスを見ると、三村さんが、例えば装備庁長官とかだったらいざ知らず、これまで防衛省でやってきた大綱ですとか、ガイドラインですとか、安保とか、そういったことを全くタッチしていない人を防衛審議官にするというのは、それは適材適所なのでしょうか。

A:私から見ても、今回、適材適所の人事を行ったということです。

Q:今回、防衛省が官邸の方に出した当初の人事リストから、例えば、いわゆる内閣の方で幹部人事の方、最終的に見ていますけれども、いわゆる変わった部分というのはあるのですか。

A:防衛省としては適材適所の人事を推薦をし、それによって内閣が決定をしていただいたと認識しております。

Q:変わったところがないと。

A:防衛省から適切な人事をあげて、内閣で決定されたということです。

Q:安保法制のことに戻ってしまうのですけれども、先週、成立して、日米同盟というか、これによって評価されたとお考えか、また、日本の安全保障法制の整理、一区切りついたというお考えなのでしょうか。2点伺います。

A:私も2度目の就任でありまして、防衛大臣として国の防衛・安全保障をいたしておりますが、まだ、法律がなくて十分に対応ができていなかった点がありました。今回の法案の成立を受けまして、わが国の安全保障の体制におきましては、1歩も2歩も進んだものになる、また、対応がし得るものになるということでございます。特に日米の関係等におきましては、共同訓練にしても、共同対処にしても、計画作成にしても、しっかりと法案によって実施できるところができますし、また、新ガイドラインにおきましても、日米の共通の目標として掲げているところにおいて、実施可能な部分がありますので、わが国の防衛等につきましては、抑止力、また対処力をしっかりする意味では、より確かなものになったというふうに認識しております。

Q:法制の整備としては、一区切りついたという認識でしょうか。

A:必要な法律につきましては、検討の上、閣議決定をして、国会に出していただいて、審議をいただいたということで、必要な事項につきましては、法律で取りまとめをしたという認識を持っております。先程、2法の公布日の御質問がありました。9月30日ということです。

Q:辺野古問題なのですけれども、名護市の辺野古、久志、豊原の3区に、いわゆる久辺3区に、防衛省・政府が、名護市や沖縄県を越えて、直接、防衛省・内閣府所管の振興費を交付するというお話があるのですけれども、検討状況を含め、事実関係を。

A:名護市の久辺3区ですね。これにつきましては、私も現地で御意見を聞いたわけでございます。昨年の9月に、政府に対して、区長から普天間飛行場代替施設建設に関する諸要望が提出をされておりまして、この内容につきましては、まだ決まったものではありませんけれども、当省としては、御要望はもとより、その他の地域振興に関わる各種要望につきまして、可能な限り実現を図るとの観点から、密接な意見交換を行っておりまして、今年の5月、久辺3区の区長と国の現地関係機関による懇談会を開催するなど、現在、関係機関において地元要望について何ができるのか検討しております。いずれにしましても、普天間飛行場の辺野古への移設にあたりまして、大きな御負担をおかけすることとなる久辺3区の皆様には、今後、区民の生活環境の保全、また、生活の向上、地域の振興に対しできるだけの配慮を行っていく考えでございます。

Q:関連して、国が辺野古に反対している翁長県政、稲嶺進名護市政を通さずに、振興策を直接久辺3区に落とすとなると、沖縄の地元からは、「国の地方自治権への不当な介入だ」という批判の声も上がっているのですけれども、大臣、こういったことに対して、地方自治への介入だというふうに思われますか。

A:昨年9月に、地元の久辺3区から政府に要望が提出をされました。その他の地域振興に関わる要望についても、可能な限り実現を図りたいという観点から、意見交換を行っておりまして、今年5月から懇談会を開催をしてきておりまして、必要に応じて、地元の自治体とも相談しながら関係機関において、地元要望について、何ができるか検討しております。先だって、沖縄を訪問した際に、稲嶺市長さんにもお会いをして懇談した時に、地元の久辺3区からこのような御要望が上がっておりますということで、市側にもその内容についてはお話をしておりますが、政府として、今後とも関係機関において、地元の要望について何ができるのか、この検討は行っていきたいと思っております。

Q:政府による地方自治への介入だというふうには思われていないという認識でよろしいですか。

A:国として、可能な部分においては、検討・支援は行っていきたいということでございます。


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