大臣臨時会見概要

平成27年9月18日(26時40分〜26時53分)

1 発表事項

 先程、参議院の本会議におきまして、平和安全2法案、成立をすることができまして、大変嬉しく思っております。この法案は、非常に今、わが国周辺の安全保障を含めて、世界的な状況が変化をする中で、あらゆる事態に切れ目のない対応ができるということで、わが国の安全保障をより確かにするための法案でありまして、法案の成立によって、日本の平和主義を維持しつつ、わが国の安全保障体制をしっかりすることができまして、一歩も二歩も、わが国の安全、これが進むのではないかということで、非常に意義のある法案が成立したと認識を致しております。今後は、まだ、国民の皆様方に十分にその意味が理解されていない部分がございますので、実際の対応等を通じて、引き続き理解されるように努力をして参りたいと思っておりますし、また、法律に従って、いろいろ準備する点がありますので、国会の審議でいただいた御意見とか御指摘を踏まえて、この国会で成立をさせていただいたということで、それを基に、法案の運用等もしっかりできるように準備をして参りたいと思っております。

2 質疑応答

Q:今、お話にもあったように、国会周辺でもデモが続いているように、なかなか理解が広がらなかったという指摘があります。その点について、そういう中で今日、採決されたことについて改めて伺えますか。

A:私としては、法案全般的に、与野党を通じて出していただいた質問に対して、正直に、そして誠実に、お答えをさせていただきました。確かに、質疑で中断した部分がございましたけれども、様々な角度からの質問でありまして、私なりには、精一杯答えてきたつもりでありますし、また、質疑を通じてこの法案が意味するようなところにおきましては、矛盾なく、一応お答えできたものではないかと。まだまだ不十分な点があるという御指摘につきましては、今後、しっかりこの法律を運用する上において、国会等で決められたことについて、そういった点も踏まえて、運用していきたいと思っております。

Q:もう1点伺いますが、今後、法案が成立して、施行に向けて準備が進むと思いますが、自衛隊のPKOにおける「駆け付け警護」であるとか「武器等防護」とか、かなり活動の範囲が広がると思います。この点について、どのように運用をしていきたいか、そして、理解を求めていきたいか、具体的に。

A:法律が閣議決定をして、分析と研究、課題等については、しっかり考えるように指示をしておりました。法律が成立しましたので、今度は、研究から実際に検討に入ります。そして、こういった新しい分野におきまして、それが実施し得るかどうか、しっかりと中で運用、装備、また、訓練、こういうことも通じて、やはり、しっかりとした形で出さなければなりません。そのためにも、いろいろなところの情報収集、また、各国との協議等必要でありますが、新しい分野においては、しっかりと慎重に検討をして、実施しなければならないと思っております。

Q:準備なのですけれども、今回の法案の成立を踏まえて、今後、防衛省・自衛隊に、具体的にどのような指示を出していくというお考えでしょうか。

A:今回、新たに、特に米国とですけれども、訓練をしたり、また、情報交換をしたり、今まで対応できなかった部分も調整をしたり、協力したり、訓練したりできる部分があります。これはどういうことかというと、やはり、わが国としての抑止力、そして、対処力、こういうものを向上させていくということに繋がりますので、こういった関係国ともしっかりと連携できるように、よく調整しながら対応していきたいと思います。

Q:法案の交付から施行まで6か月以内というふうに決まっていますけれども、6か月以内にすべての準備は完了できるというふうにお考えでしょうか。

A:当然、こういった法律に基づいた範囲で検討して参りますが、準備不足のことについては実施できません。やはり、しっかりと検討した上で、完熟できる訓練もした上で、安全を保障できる状態で派遣しなければなりませんし、また、そのようなニーズがあるのかどうか、こういった点においても、いろいろな状況等も把握をし、調整をしながら、また、求めに応じて対応していかなければならないと思います。

Q:今回の法制で、いわゆる同盟国たるアメリカとの関係、いわゆる連携の強化であったりとか、日米同盟の質というのは、どういうふうに変化していくのでしょうか。

A:基本的には日米間におきましては、この法案の検討と並行しながら整合性をもって、新しいガイドラインの協議も致しましたので、4月に合意された軸を中心に、また、引き続き協議をしていきますが、あくまでも、あれは日米間の政策的な目標でありますけれども、今回、法律が成立をした範囲において、更に、これから実質的な調整をして参りたいと思っております。

Q:同盟の質の変化ってところを聞いているのですけれども。

A:先程申し上げましたように、これによって訓練もできます。また、情報交換、そして、所要の協力などもできる分野等もありますので、そういう意味におきましては、抑止力、また、対処力、こういったものが向上できる部分がございますので、そういう関係において、今後とも法律の範囲で連携していきたいと思っております。

Q:大臣に法律の技術的なことを聞くのは恐縮なのですけれども、今回、今日、11本の法案が成立して、実際、公布日というのはいつなのかということと、11本、これは全部同時なのか。施行時に関わってくるので。その辺って決まっているのですか。

A:まさに、部内的には研究と分析等をしておりますので、法律が通ってから、実際にこの検討を始めるということに致しております。施行日は、半年以内ということしか法律に書かれておりませんので、これも検討して行きたいと思います。

Q:今月中には公布はされるということでいいですか。

A:半年以内にということでありますが、必要な事項については。公布というのは施行の時ということでございます。

A(深山運用企画局長):公布はされますが、公布の半年以内、6か月以内で施行ですので、公布は間もなく。具体的な日取りはまだ。近いうちに。

A:まだ決まっていないということで、これから検討を始めるということです。

Q:1つ前の質問の関連なのですけれども、アメリカとの関係で、今回の法整備によって、イスラム国への多国籍軍の軍事行動、これは後方支援ができるようになりましたけれども、大臣は予てから、法案成立前には「イスラム国に対する軍事行動に対しての後方支援はやらない」と。「想定してない」とおっしゃっていましたよね。そこに関して、もし、アメリカから要請があった場合、これは安倍政権として、中谷防衛大臣としては、要請があっても断るということで間違いはないですか。

A:これは、国会の審議を通じて、総理の方から、ISILに対しては非軍事分野で、特に、被災民支援とか人道的支援とか、こういう分野に限られるということでございますので、当然、非軍事分野、そして、人道的な分野ということでやっていくということでございます。

Q:これは結構、世界的に長い対応が続くと思いますけれども、仮に、大事な同盟国であるアメリカから要請があったとしても、安倍政権としては、「断れる」ということでしょうか。

A:総理が明言したように、わが国としては、非軍事分野に限って、対応を行っていくということです。

Q:今回の法整備で、かなり幅広い、新しい任務が自衛隊に付与されるわけですけれども、今の国際情勢を踏まえたときに、特に優先度の高い任務というのは、何だというふうにお考えでしょうか。

A:基本的に法律はできたのですけれども、こういった場合において、法律がない場合に対応ができるということであります。わが国にとりまして必要なことについては、法律に基づいてやっていくというそういうルールは決まりましたけれども、どういう内容でやっていくかについては、今後の国際情勢の中で検討はしていくということです。

Q:国会審議を通じて国民の理解が広がらなかったこと、ずっと主に答弁をされていた所管大臣として、何か反省点というのはありますか。

A:国民の皆様の共通した意識というのは、平和であるということを維持するということと同時に、やはり、わが国の安全もそうですし、国民の安全もそうですし、また、海外においてたくさんの日本人が活動をして、生活をしておりますので、そういった安全をしっかり守るという点においては、国民の皆様は理解があって、共通の課題だと思います。その一方で、戦争に協力したり、また戦争に荷担するというようなことは、国会質疑でも、毛頭そういうことはあり得ないし、ないということをお話をしておりますので、その点について、その言葉のとおり実行することによって、国民の皆さんに御理解をいただきたいと思いますし、また今回、そういった活動においては、国会の関与というものが非常に強調されましたので、そういう場合においては、政府としての対応においては、国会において、シビリアン・コントロールがしっかりかかっている内容であるということで、御心配はないと思っております。


ご意見ご要望
大臣記者会見概要一覧へ戻る
新着情報一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊