大臣会見概要

平成27年9月8日(10時09分〜10時33分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:昨日、鴻池委員長側が国会内で、防衛省から統幕長の訪米の資料について報告を受けたという話があります。防衛省として、鴻池委員長側に報告はしたという認識でよろしいでしょうか。

A:9月4日の委員会の審議におきまして、鴻池委員長から、資料の存否について、7日(月)中に鴻池委員長に報告するように指示がありましたので、昨日(7日)午後、黒江防衛政策局長より、鴻池委員長に対して調査結果の報告を行いました。

Q:どういった報告が行われたのでしょうか。

A:この点につきましては、現時点におきまして、理事会への報告が行われていないということで、このような段階で、防衛省から一方的に報告の内容を明らかにするということは適当ではないと考えますので、この場での報告の内容については、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

Q:今朝、自民党の総裁選挙で、安倍総理大臣の無投票での再選が決まりました。これについての受け止めと、選挙にならなかったこと自体については、どのように受け止められていますでしょうか。

A:安倍政権としても、これまで、経済・教育・農業・安全保障など、今のわが国が抱えている課題について取り組んでいるわけでありますが、まだ道半ばということで、これからもやり遂げなければならないという思いが党員の皆さんにも強くて、引き続き、安倍政権を以て、自民党の政策を実現をしていくべきであるという認識が強かったというふうに思います。

Q:安全保障関連法案の審議への影響というのも、ひとつ注目されていたと思うのですが、無投票になったことによって、その辺はどのようにお感じでしょうか。

A:それぞれ所属の国会議員の推薦人20名以上で立候補できるということでありますが、それに至らなかったということについては、現在、国会の会期末でもありまして、非常に重要な懸案がたくさんあるというようなこともあって、やはり、政策を推進していかなければならないという思いの方が多くおられたというふうに思います。

Q:とはいえ、安倍政権は今、支持率と不支持率が逆転しているような状況で、過去の自民党であれば、不支持率が多い総裁に対して立候補者が立たないというのは、ある種、異常な事態だったと思うのですけれども、大臣はどのように。

A:数々、政権交代を経験してきた中で、やはり、日本にとって成すべき課題というものが山積されていると認識をしておりまして、そういった政策実現のために、それを実現するのは、やはり、自由民主党が全力で取り組まなければならないというようなことでございますので、そういう面におきましては、やるべき課題は成し遂げなければならないという意味において、党が団結をして、結束をして、前に進む時期であると。この機を逃しては、日本の将来が非常に厳しくなるという認識で、今、党員がいると認識をしております。

Q:関連してなのですけれども、今、支持率よりも不支持率の方が高いですけれども、安保法案に関しても、今国会では通すべきではないというような意見の方が、世論調査では多いというのが事実でありまして、大臣は参院選挙制度改革の合区の時に、地方の声を活かすためには、合区をすべきではないというお考えも示されていましたけれども、そういった地方からも、政権に対して懐疑的な、否定的な意見があがっているのを、自民党に400人も国会議員がいまして、20人も、今回、今の安倍政権に対して「ノー」を言える人がいないという状況についてどうお考えですか。

A:それぞれ選挙を通じて、国会議員は付託を得て国政に来ているわけでありますので、その中で、議員としてやるべきことを、判断してやっていくということですが、安全保障に関しましては、現状の安全保障環境の中で、法的にどういう点が必要なのかということについて、この2、3年、与党の中でも検討した上で、法律をまとめて、国会にかけられてきておりますので、これは、選挙の後、国会の立場で検討して議論した成果を、法案という形で国会で審議しているということで、それぞれ話し合いをして決めたことであるので、それを実現をしていく必要があるということで、付託を受けた国会議員として、国政上必要である、わが国の現在の安全保障上、何が必要であるのかという点を考えて、法律にまとめて、今、審議中ということで、これは、国の将来の安全保障にとって、やらなければならないという政府側の認識も含めて、そういう思いでやっております。

Q:長い間、国会議員を大臣はやられていますけれども、これまでの自民党をご覧になってきて、今の状況というのは、先程の質問とも重複してしまいますけれども、付託を受けている国会議員が、国政もしくは自民党の総裁に対して、物を言えないような立場になっているというふうにはお感じになりませんか。

A:私は、今、政策的に推進していることにおいては、間違いがないと思っております。今まで、消費税の問題とか、郵政の問題で、非常に意見が分かれることもございましたが、消費税においても、将来、財政的な問題でやらなければならない課題もあるし、また、郵政も民営化ということで、実際、民営化して、サービスなども向上した部分もありますので、そういう点においては、やはり、将来を見据えて、やるべきことをやっておかなければならないという認識でございます。

Q:辺野古問題について伺います。昨日、沖縄県と政府の集中協議で、辺野古の新基地について、一致点を結局見い出せずに、第5回の協議を終了しました。移設事業実施主体として、防衛省として、作業はいつから開始される、再開するというご予定でしょうか。

A:この1か月は、工事を中止をして協議をしたという意味で、非常に有意義であったと思っております。お互いに率直な意見交換ができたという意味におきましては。この1か月、ボーリング作業を中止をし、車両による資材の搬入、実施設計の協議等についても停止をしてきましたけれども、現時点で、作業や協議の再開について、確たることを申し上げる段階にはありませんが、必要な検討を行っていく予定でございます。沖縄県の立入調査につきましては、8月31日から昨日までの6日間分の調査を終えております。防衛省と致しましては、10日間予定された立入調査の終了までは、安全かつ円滑な実施が確保できるように配慮して参りたいと思っております。調査が終了すれば、工事の再開に向けて必要な検討を行って参りたいと思っております。

Q:大臣は、この1か月間の協議は有意義だったということなのですけれども、なかなか立場が埋まらなかった、特に、移設問題の出発点についての立場については、なかなか大きな隔たりがあったと思うのですけれども、このあと沖縄県は、県民投票とか、埋立承認の取り消し・撤回を求めていこうとしているのですけれども、大臣として、こうした沖縄県の姿勢について何か思うところがあれば。

A:私の思いと致しましては、やはり、普天間基地の抱える危険性の除去というものが、このキャンプ・シュワブ沖、また、辺野古になりましたが、そこが、この基地移転の出発点であって、その時点で沖縄の県知事と、当時の橋本首相が話し合った末、キャンプ・シュワブ沖にということで、普天間の移設ということが始まったわけでありますので、オール・オア・ナッシングではなくて、まずは、普天間の基地移転を実現しなければならないという思いで私はおります。つまり、19年前の橋本・モンデール会談、そこで一刻も早い危険除去を進めることが重要ということで県側と話し合いをし、また、その後名護市を加えて、協議会まで作って進めてきて参りましたが、今、それが、非常に話し合いができない状態になっているということは遺憾なことでございますが、私としては、原点である普天間基地の危険性の除去、これは、早急に実現すべきであるというふうに思っております。

Q:沖縄との今後の協議の継続の在り方については、どのようにお考えでしょうか。

A:今後におきまして、1か月の協議の間で、私は名護市へ参りまして、名護市長さんからもお話を伺いましたし、また、翁長知事さんからも、御意見も聞かせていただきました。政府として、なぜ、この辺野古への移転が必要なのか、なぜ、この在日米軍の海兵隊の抑止力プレゼンスが必要なのか、なぜ、沖縄に地理的に必要なのかという点については、お話を申し述べたわけでございまして、こういった思い等も持ちながら、政府と致しましても、引き続き考え方を説明をさせていただきながら、対応をしていければいいなと。もう一点は、もう新たに決定したことがあります。それは、SACOの実施ということで、基地負担軽減で、こういう点におきましては、目に見える負担軽減をしっかりと進めていきたいということで、まずは計画をして合意した部分でも、実現ができるように、全力を挙げて参りたいと思っております。

Q:安保法制の国会審議についてなのですけれども、先日、水野賢一さんの質問があったと思うのですが、PKOの改正法で、サマワの後方支援のような活動できるかどうか、「のような」といいますか、同じ状況が起きたときに、今回の法改正でちゃんと派遣ができるのかどうか。もしくは、特措法が必要なのかという質問がありました。これは、与党協議の最後の最後で、自公で見解が分かれたままに棚上げされていると思うのですが、結局、大臣の答えとしては、行けるということになるのでしょうか、行けないということになるのでしょうか。

A:あの時国会でもお答えしましたが、そもそも5原則の中の停戦の合意、これが成立してなかったということで、あの時も福田内閣でありましたが、PKO法では行けないのだということで特措法になってしまいましたので、5原則は現在、あの状況を考えれば満たさないということでございます。

Q:現在も同じような状況が起きれば、特措法が必要という結論になっているということですか。

A:現在は、改正PKO法に基づいて、5原則というものは大前提であるし、また安全確保においても、こういった条件を満たす上で実施をするという形で、そういった復興支援は行うようになると認識しております。

Q:つまり、同じ状況であれば、公明党の北側副代表が最後におっしゃったように、特措法が必要ということではなく、特措法がなくても今回のPKO改正で行けるというのが結論。

A:いえいえ、サマワのような場合は、対応できないということでありまして、かつてのPKOの5原則と今回の改正PKOも同じ5原則ですから、そこで判断をして実施をするということです。

Q:つまり、対応できないということは、特措法が必要ということになるのですね。同じ状況であれば。

A:個々具体的に判断をするわけでありますが、「状況が将来あれば」ということでありますが、まずは5原則を満たすか満たさないかという点で判断をするということです。

Q:つまり、必要とも、必要でないともおっしゃらないまま、このまま行かれるということになるのでしょうか。

A:現状においては、今回改正をした法律を適用して、各国際的な活動においては、実施をするということであります。というのは、今回、安全確保活動とか駆け付け警護とかは、まずは、その国又は国に準ずる組織が登場しない、武力行使にならないのだと。また、この活動が、条件として満たされる場合においてのみということに致しておりますので、私はそういうふうに、自分の活動においては、実施できるような環境の中でしっかりと調べて、この今の法律に適用させて実施をすべきであるというふうに認識をしております。

Q:多分、その具体的な当てはめは、やらないということでおっしゃっているのだと思うので、これ以上そこは聞きませんけれども、PKO5原則は変わってないというのが政府の見解だとは思うのですが、一方で、新しい規定もあると思うのです。停戦合意すべき紛争当事者がいない場合も活動できるというのが、今回、新しい規定だと思うのですが、これを含めても、大臣は、PKO5原則は変わっていないという御認識でしょうか。

A:今回、法律で定める5原則に従ってやっていくことであります。この参加5原則の枠組みというのは、任務遂行に伴う武器使用を伴う業務について厳格な要件を定めたほかは、基本的には維持を致しておりますし、また、国連が統括しないような国際連携平和安全活動を追加をするわけでありますけれども、これらの安全確保や人道復興支援なども、それぞれの状況に応じて、国連のPKOに類似したものでありますので、参加5原則と同様な、厳格な原則に該当する場合のみ参加ということになるかと思います。

Q:紛争当事者がいなくなった場合というのが、新たに付け加えられていますけれども、その場合は停戦合意がいらないわけですが、これはそんなに大きな変化ではないという御認識ですか。

A:当事者がいないということは、停戦が保たれていると認定をされるのではないかということです。

Q:9月3日の産経新聞で、菅官房長官が、抗日70周年記念で中国のイベントに産経新聞の記者が出られないことに関して、「記者を平等に扱うのは民主主義国家として当然」というふうに御発言されているのですが、わが国においては特にそうですけれども、記者会見に記者クラブ以外の人間は原則参加できない、各種レクチャーも参加できない。基本的に平等ではないと思うのですが、大臣の見解としては、これでも民主国家として問題ない、記者の扱いは平等であるとお考えでしょうか。

A:それは、それぞれ記者クラブもございますし、省との長いやり方等もございますので、その運営の仕方等につきましては、それぞれ記者クラブと防衛省が話し合いをしながらやってきたと認識を致しております。

Q:記者クラブというのは、一応、任意団体ですよね、民間の。そこが他の人間が入って来られないという関係を作っても問題ではないかと思いますし、諸外国では、記者クラブというのはガボンとかジンバブエくらいしかないというふうに伺っているのですけれども、それでも問題ないのでしょうか。諸外国からも、記者クラブに関しては非常に批判が多いと、民主国家からは多いと思っているのですが、いかがでしょうか。

A:最近、ネットとかYou Tubeとか、それぞれいろいろな団体・組織もございますが、防衛省としては、記者クラブというのがありまして、そこに加盟をして頂いた方々が中心になって、運営等もやられておられますので、そういう中で、どのような運営をしていくかということについて、対応を考えていくべきである問題だと思っております。

Q:過日、大臣に御回答いただいた件なのですけれども、陸自の個人衛生キットに関して、基本的に国内用は3アイテム、国外用は8アイテム。これは、有事には5アイテムを国内用に対して補充するのだというふうに御回答いただいたのですが、その後、衛生部に取材をしたところ、「在庫があるのですか、備蓄があるのですか」と伺ったのですが、備蓄はほとんどございませんと。民間の備蓄をあてにしておりますと。民間流通在庫をあてにしておりますとおっしゃったのですが、民間企業に聞いたらほとんどないと。これは、ほとんど海外から取り寄せているもので、使用期限があると。民間では備蓄できませんという話だったのです。ということは、衛生部がおっしゃっていることと、大臣がおっしゃっていることが矛盾しているのではないですか。有事に本当に5個アイテムを補充できるのですか、ということなのですよ。これ、いかがでしょうか。

A:まず、武力攻撃事態対処時の第一線で、こういった救護能力の向上を図るということで、そういった整備も進めてきているわけでありますので、そういう決定をされたことにつきましては、できるだけ早く、基準に基づいた装備に達するように、また努力をしてみたいと思いますが、現状、どうなっているのか、今日、御発言がありましたので、また現場に確認をさせていただきたいと思っております。

Q:「第一線救命士」というのを新設するというお話があったと思うのですけれども、ということは、これまで第一線を救命する人間がいなかったということなのでしょうか。

A:「第一線救命士」というので、衛生隊とか、衛生要員というのはいたと思うのですが、「第一線救命士」がどのような意味を持つかということで、いろいろな資格等もありますけれども、とにかく、救命を実施できるようなレベルの態勢をとっていくという意味だと思っております。現在、これにつきましては、検討会を設置をしまして、2月から、これまで3回、この点においての検討会を実施してきておりますので、さらにここで、この在り方について取りまとめをしていただきたいと思っております。

Q:それから、あとこの名称なのですけれども、現在、「救命士」という呼び方だと思うのですね。基本的には野戦救急車の備品のような扱いになっていると思うのですけれども、なぜこれが「第一線救命士」ではなくて、「救命隊員」でしょうか。これ、もしかして医師法か何かの問題もあって、医師会か何かを刺激しないために名称を変えているのだという話も一部では聞いたのですけれども、いかがでしょうか。

A:その件につきまして、どのような名前とするかについては、まだ決まっていないと聞いております。


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