大臣臨時会見概要

平成27年8月16日(15時45分〜16時00分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:報道退室後のやり取り、どのような話をされましたでしょうか。

A:先だっての菅官房長官との会談を受けまして、何点か政府に対してお尋ねがあった点、私からお答えさせていただきました。まず第一点は、在沖の海兵隊の抑止力につきまして、なぜか、という点については、地理的な重要性を有する沖縄に、優れた機動力・展開力をもって幅広い任務に迅速に対応できる米海兵隊が駐留しているということは、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素にもなってますし、また、島嶼部の多い南西地域の防衛においても、在沖の海兵隊の機動性・即応性及び水陸両用作戦能力、これは重要な役割を果たし得るものですと。なぜ沖縄かといいますと、やはり、日本の南西正面の面積、非常に広大でありまして、自衛隊も対応しますが、島嶼防衛能力などにおきましても、やはり、米軍の海兵隊の能力というのは必要でありまして、こういう点から明らかなように、戦略的要所たる沖縄への米海兵隊の駐留は、わが国の安全保障上、不可欠なものであるということをお答えさせていただきました。それから第二点は、佐世保に強襲揚陸艦とか、岩国にも米軍施設があるので、そちらに近い方がいいのではないかという御質問でございましたが、これは、戦略的に強襲揚陸艦というのは、長距離に大量の物を運ぶために使われるものでありますが、海兵隊というのは、戦術的な輸送能力があって、例えば、特殊作戦とか、偵察とか、民間人の救出活動とか、こういった陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊、これらの相互の連携を深めて、即応性を維持するということで、実践的かつ総合的な訓練も日頃から行っていく必要がありますので、一体的に所在をするという意味において、沖縄にまとまっていた方が対応能力があると。確かに、米軍再編で人の配置なども変わっておりますが、やはり、基盤となる司令部が沖縄にあった方が、すぐに事態が起きたときに対処し得るという意味において、私どもは必要だと考えておりまして、強襲揚陸艦が海兵隊の配備に対する決定的な要素にはなり得ないと考えているということです。それから、沖縄等の必要性や、森本さんの発言、またモチヅキさんの発言等に関連しまして、相手がどうだということではなくて、しっかりとした態勢を構築することによって、安全性が確保されると。つまり、ある程度部隊の安全性を確保するということが大事なわけで、ミサイル防衛につきましては、BMDとかPAC−3などで対処をするべきであると。一番問題なのは、やはり力の空白ということでありますので、そういったものが生じえないように、対応する必要がありますということです。それから最後に、KC−130の機数についての認識ですが、これは、過去、環境影響評価書でも、普天間の移駐前の機数については合わせて73機ということを政府は認識をしておりますので、これについては、いろいろ調査をいたしましたけれども、73機からKC−130を15機引きますと58機であるということで、改めて答えさせていただきました。知事さんから、「じゃあ冷戦時代と今とはどう認識を変えたのか」という御質問がありましたので、これは比べるというのは難しいのですけれども、いずれの時代においても力の空白を作らないということについては、大事なことでありますので、変わらないということで、沖縄における米軍の存在の必要性についてお話をさせていただきました。それから、前の政権のときに、沖縄政策協議会が開かれまして、5年以内という話がありますが、その後どうなったのかということについて、県の方からロードマップ等を作っていきたいということでありましたので、官房長官にお伝えをさせていただくということで、これらの項目等につきましては、KC−130の移転とか、また、訓練の移転等については、政府としては取り組んでおりますので、引き続き努力は続けていくということでございますが、今後、協議の中で、こういった問題も協議をされるというような必要性も私もありますので、官房長官にこれは伝えていきたいと思っております。

Q:知事は、抑止力の話に関して、冒頭の発言の中で、「抑止力の議論を深めようにも入り口論的なところで話が止まってしまって、議論がなかなか深まらない」という指摘をされていました。それに対しては、今日、これだけ細かく説明をされたと思うのですが、それに対して知事からはどういった反応があり、また、議論は深まったのでしょうか、これまでより。

A:それぞれ私なりには、誠実にお答えをしたわけですが、御認識が深まればいいのですけれども、まだまだ、そういう点で御理解がいただけるものではないと思っておりますので、引き続きこういった御質問に対してはお答えをしていきたいと思っております。

Q:沖縄に海兵隊がいることの脆弱性ということも、この間、菅官房長官との会談の後で知事が指摘されていましたけれども、例えば、安全保障環境の変化を政府としても強調される中で、中国の弾道ミサイルの能力が上がっていると。そういうときに海兵隊が沖縄にいることの抑止力としての整合性はあるのかという指摘もありますけれども、これについてはどうお答えになったのでしょうか。

A:自衛隊等の能力等もありますので、やはり、しっかりとした安全保障体制を築く上においては、自衛隊と在日米軍、日米安保条約のプレゼンスというものは必要でありまして、今日、御説明させていただいたのは、地理的に、やはり沖縄に海兵隊がいることによって、地域の平和と安定のために大変機能しているという点は説明させていただきました。

Q:この週にも次回の集中協議が行われまして、その中に大臣も同席されるということで、前回、官房長官がぶら下がりの中でも話をしていましたけれども、改めて今回あえて集中協議とは別に知事とお会いになられた、大臣としての意義とか意味というのはどういったところにあるのでしょうか。

A:私の本来目的というのは、この1か月の期間の間に、特に名護市に参りまして、市長さんとも会談をし、そして北部の米軍基地関連の6町村、またこれから中部の市町村とも基地関連でお話をしまして、それぞれの御意見とか御要望を踏まえると。そして、知事さんとも面談を致しまして、前回から3か月ぶりになりますけれども、また引き続きお話合いを通じて、理解を深めていきたいし、私も沖縄の声を聴いてみたいということで、やはり、この協議というものを通じて、相互の理解と信頼が深まるというのを実現したいという思いで参ったわけでございます。

Q:中部に関してはこの後ですけれども、北部はすでに終えられて、もう一つの目的の何か感想みたいなものはありますか。

A:全般的に、基地を抱える市長さんなりの御意見として、やはりそういったものに対して、しっかりと対応していかなければならないということでございますが、国と自治体だけではできないわけでありますので、さらに米軍、また、沖縄県とも調整をしていく必要がありますが、基本的にはSACO合意がありますので、それに伴う基地負担軽減、また、移転・縮小、これが確実に早く実現できるようにしなければならないと思っております。

Q:翁長知事から、冷戦期と比べて安保環境がどう変わったのかという質問があったということですけれども、それに対して、大臣は先程「変わらない」というふうに。

A:なかなか一概にも言えないのですけれども、例えば冷戦時代は力の均衡によって安定が、世界的な秩序というものは保たれていましたが、冷戦が終わった途端に中東で紛争も起こっておりますし、現在も中東において不安な状態が続いているということで、それを考えますと、冷戦が終わったからといって、そういった危険性が軽減をされるのではなくて、なによりも大事なのは、力の空白ができますと、それぞれの国際環境・関係が変わってきますので、非常に不安定になってきますので、きちんと抑止、また、力の均衡が保たれることが大事ではないかということで。

Q:翁長知事側には、より悪化しているというふうに申されたのか、それとも、やはり変わらず、今も危ないのだと。安全保障環境というのは厳しいのだということを説明されたのか、どちらでしょうか。

A:力の空白というものを作ることによって、より不安定になってしまうということで、しっかりと抑止力とかプレゼンスとかいうものを保つことによって、安定と平和が保たれるようにする必要がありますというお話を致しました。

Q:頭撮りの後、その後の会談の中でなのですけれども、知事の方からは、米軍の事故・事件に関して問い合わせをしても常に杓子定規、徒労感があるというふうにおっしゃっていたのですけれども、これに対して、大臣、その後どうお答えになったのでしょうか。

A:前回も知事さんの方から要望がありましたので、できるだけ早く連絡をするということと、米軍に対しても働きかけをするということでありまして、昨日は四軍調整官にこういった申し入れをしたことによって、米軍もさらに航行等については事故防止、また、安全対策を徹底するということで、米軍に対しても意思が伝わりますので、そういう形でしっかりと地元の要望とか要請を伝えて参りたいと思っております。

Q:今日の会談でも話題に出た米軍のヘリの墜落の関連で。会談の本筋ではない質問で恐縮なのですけれども、もし誤解であれば恐縮なのですけれども、事故機に関して、アメリカの陸軍参謀総長が、いくつかの国との特殊作戦部隊の訓練中であったいう表現をされているのですが、日本語として受け取ると、陸上自衛隊やアメリカ陸軍以外の他の国の軍隊もいるかのように受け取れる日本語表現になっているのですが、これは、当時の訓練については、日米以外の軍は立ち会ってないということでよろしいですか。

A:内容については承知はしておりませんが、こういった自衛隊が訓練の視察という形で参加をしてきたというのは数年前から実施をしてきたわけでございます。米側はこの訓練の具体的内容等は公表をしていないということでありまして、自衛官はあくまでも米陸軍の実施する訓練を研修をしていたということでございます。内容等につきましては、特殊作戦群の研修内容ということでございますので、お答えは差し控えさせていただきます。

Q:把握はされてないということでよろしいですか、防衛省としては。

A:これについては、米特別作戦部隊が特殊作戦能力等を自衛隊に対して実演・説明をしていたということでありますが、米側は、この訓練の具体的な内容等を公表していないということです。


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