大臣会見概要

平成27年7月31日(09時27分〜09時48分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:普天間飛行場の辺野古移設について伺います。防衛省は、埋立工事着工に必要な護岸の設計図の一部を沖縄県に提出しましたが、県側はボーリング調査が完了していないとして、文書の取り下げを求めました。今後どのように対応するお考えかお聞かせください。

A:現在、協議をお願いしておりますけれども、今般の協議は、一昨年末の公有水面埋立承認書に留意事項が書かれておりまして、それに基づいて沖縄県側から実施を求められていたものであります。実施設計協議は、既に承認をされました申請書の添付図書にある設計と同じ内容について行うということになっておりますし、また、環境保全対策等協議は、既に承認をされました申請書の添付図書にある環境図書に記述された措置をより充実等、これは明確にしたということでありますけれども、そういうものについて行うということでございます。工事は段階的に実施をされるものでありまして、段階ごとに協議を行うことにも問題はないと考えており、事実、那覇空港の滑走路増設事業におきましても、実施設計協議を分割して行ったと承知を致しております。このような背景で実施する今般の協議については、沖縄県との間で協議が整わない内容であるとは考えておらず、また、法的にも承認の是非自体を問うものでもありませんので、十分な協議を尽くすことで留意事項により求められていることは満たされると認識を致しております。いずれにしましても、防衛省と致しまして、協議を取り下げる考えはなく、引き続き、沖縄県との間で丁寧かつ誠実に協議を行っていき、代替施設建設事業の本体工事に着手をしていくという手順を考えているところでございます。

Q:そうしますと、防衛省としては、既に協議は開始しているという御認識に変わりはないということでしょうか。

A:協議をお願いを致しているということでございまして、14日までですね。御意見があれば受け付けますということでお願いを致しております。今回、県の方から取り下げを求める旨の要請文書を受領致しました。防衛省と致しましては、この期限、県から回答をくれと申しております8月10日までに回答を行う予定でありますが、いずれにしても、今般の協議を取り下げるという考えはなく、引き続き、沖縄県との間で協議を行いまして、本体工事に向けて取り組んで参りたいということでございます。

Q:防衛省は、14日までに意見があれば、県から受け付けるというお話をされているのですけれども、県は取り下げを求めていて、この間まだ、お互いに認識の一致しないところがあるのですけれども、14日に回答を期限というように区切って、そこで協議は打ち切るというお考えなのでしょうか。

A:とりあえず御意見がありましたら、14日までということでございます。これは3週間ですね、質問等をお受けするということの期限でありまして、県側の質問等と、それに対する回答のプロセスを促進する観点から設けたものでございます。当該期限が到来した後も、双方が、協議内容等の県側の理解を得るために必要と認める限り、協議は継続されるものと考えておりまして、これは協議でありますので、お願いをして実施をしていただくということで、この期限が来ましたらすぐに終わりというようには考えておりません。

Q:大臣もこれまで、「夏までの着工を目指す」ということは度々おっしゃられているのですけれども、そうなりますと、協議の期限といいますか、いつ頃までに終えないと夏までの工事が始められないという、自動的に期限が決められてしまうと思うのですけれども、それはいつ頃というふうにお考えでしょうか。

A:まさにこれは協議を実施するということでございますので、実質的な協議を是非していただきたい。これは、むしろ沖縄県側から留意事項として求められているものでございまして、それぞれの資料に基づいて作成をいたしまして、協議の段階になりましたので、お願いをしているということでございますので、是非、協議をお願いしたいというふうに思います。

Q:安保法制についての関連ですけれども、一昨日の国会審議で、重要影響事態法とか国際平和支援法の活動のイメージを示したとみられる海自の資料が出てきましたけれども、あの資料というのは、外部に漏れること自体、特段問題はないものでしょうか。それとも、漏れた経緯ですとか、調査するとか処分の対象になるようなものとお考えでしょうか。

A:一応、部内的に、その所在の有無等は調査を致しております。今のところ確認した内容につきましては、昨年の7月の閣議決定、それ以降、法律が今、国会で提出をされておりますが、その法律の内容について説明をするための資料ということで、これは部内に限って、それぞれの法律の内容を研修したいという内容で、部内に限った資料ということでございます。

Q:ということは、漏れた経緯を調査したりとか、処分の対象にもなり得るものなのでしょうか。

A:まず、文書の存在について確認をしているというところでございます。

Q:一方で、すごく事例として分かりやすくて、政府がいつも分かりやすい説明というところでおっしゃっている中では、なかなか出てこない事例だと思うのですけれども、今後、何が武力行使と一体化するのかどうかとかいうのも、法律の条文上で与野党やり合っていることってなかなか分かりづらい反面、ああいう事例が出ると、すごく何をするのかというのが分かりやすいわけですが、ああいった具体的な事例を、逆に積極的に出していくというお考えはないでしょうか。

A:防衛省と致しましては、運用とか実施等は、法律がないと出来ないわけでございますので、全てその検討においては、法律が成立した後から始める。しかし、法律が成立しましたら、真剣に現実的にしなければならないと思っておりまして、法律が成立するまでは、その内容についての検討というのは一切行わないということでございます。

Q:別件なのですが、厚木基地の騒音訴訟の関係で、昨日の判決内容を踏まえた今後の対応について、夜間の飛行対処を含めて、今の検討状況についてお聞かせ下さい。

A:昨日、会見でも申し上げましたが、防衛省と致しまして、特にP−3Cの周辺海域の警戒監視、またUS−2による海難救助、患者が発生した場合の急患輸送で離島などとの往復を実施しておりまして、まさに国民の命、また財産の保護、災害も含めましてですね。そういう国の安全を保つために必要な任務飛行、訓練飛行を行っております。やはり、夜間も緊急の場合は、飛行する場合に、夜間にも習熟した訓練もする必要等もございますが、今般の判決において、これらの自衛隊の運航を一部差止める等、防衛省にとっては受け入れ難い内容でございます。今後の対応については、内容を慎重に検討する必要がありますので、現時点でのお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、現在、厚木基地において、現状は、運用上の必要がある場合を除いて、原則として、夜間の22時から早朝6時までの間は、自衛隊機を飛行させないこととしておりまして、飛行場周辺の騒音等については留意をしているということでございます。

Q:自主規制についてはこれまでも行われてきたと思うのですけれども、必要な警戒監視ですとか急患の輸送をこなしつつ、更に、飛行規制をするということはそもそも可能なのでしょうか。

A:これは我々としては、緊急とか、国民の命や財産等を守る上においては、求められれば、必要なことであると思っておりまして、今回の判決内容も、一部夜間・早朝の差止めにつきましても、一部容認ということで、「やむを得ない事由に基づく場合を除き」というふうになっておりまして、こういった場合においては、私達はやむを得ない事由かどうか、これを判断して実施するということでございます。

Q:そういう意味では、運用上の影響というのはほとんどないというふうにお考えでしょうか。

A:これにつきまして、現状と違って今回は、「やむを得ない事由に基づく場合を除き」というふうになっておりまして、この判決につきましては、やはり、自衛隊機の飛行を一部差止める等、防衛省にとっては、受け入れ難い内容であるということでありますので、今後の対応につきましても、判決の内容を慎重に検討してみる必要がございますので、現時点において、その点についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

Q:関連なのですが、厚木訴訟では、騒音の主な原因で米軍機について差止めの対象となっていませんけれども、今後、防衛省として、米軍の夜間・早朝の運用状況について改善を申し入れていくとか、あるいは、艦載機の移駐時期などについて、いつになるのか、2017年頃と言われていますけれども、そういったことについて、米軍側に働きかけるという考えはありますでしょうか。

A:やはり、厚木基地というのは人口が過密した市街地に所在をしておりまして、基地周辺の住民の皆様には、航空機の騒音の御負担、これをおかけしているとは認識を致しておりまして、周辺住民の皆様には航空機騒音の影響に可能な限り配慮するよう米側には要請するとともに、空母の艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐について、現在、着々と実施をしているところでございますが、こういった移駐が推進するように、また、周辺住民の方々の御負担も可能な限り軽減ができますように、住宅の防音工事等の周辺対策事業、これからも行って参りますが、厚木基地周辺の騒音軽減をして、周辺住民の方々の負担軽減が図られるように、米側に対しても働きかけをしていきたいと思っております。

Q:別件で、先程の辺野古に戻るのですけれども、協議の期限について、先程、「県側の理解が必要と認める限り、期限が来て終わりというわけではない」とおっしゃっています。これはつまり協議を終えるには、県側の同意が必要であるという理解でしょうか。

A:付帯留意事項と致しまして、協議をするということでございますので、こちらとしては是非協議を行って頂くようにお願いを致しております。中身についても、これは計画通りお願いしたいということで、私達におきましては、申請の段階で手続きを致しております。この点におきまして、県との間で協議が整わないというような内容であるとは考えておりません。また、法的にも承認の是非自体を問うものでもありませんので、十分な協議を尽くすことで、留意事項によって求められていることは満たされるのではないかと認識しております。是非、協議を行うということ、留意事項として沖縄県から要請されたことでございますので、協議して頂きたいと思います。

Q:協議が整うというのは、協議が防衛省の主張を認める、そして同意するということでよろしいでしょうか。

A:もう既に、書類で計画を提出を致しておりますので、その点についてのお考えとか、また、対応を是非お示しを頂いて、協議を実施して頂きたいと思っております。

Q:安保法制に戻って恐縮なのですが、礒崎総理補佐官の発言を巡って、参考人招致が月曜日の一般質疑で決まりました。法的安定性を巡って、野党から追及が委員会でも出ていますが、礒崎補佐官にどのような説明を期待されるのか伺えますか。

A:この法案の法的安定性というのは、非常に大事な事項でございまして、やはり、憲法とともに、この認識、非常に大事なものだと私は思っております。総理や官房長官も、この点については、ご本人に注意をされたように、そこに疑念を持たれるような発言、これは慎まなければならないと思っておりますし、月曜日、委員会の方で参考人の出席をされまして、礒崎補佐官の方から、この件についてのお考えが述べられると思いますので、しっかりと説明をして頂きたいと思っております。

Q:説明というのは、「内閣として法的安定性を重視している」ということの説明を期待するという感じでしょうか。

A:それはもちろん、そのとおりです。閣議決定にも書かれていますけれども、今回の法改正における一番重要しなければならない法的安定性、我々も法律を作る場合に、このことを一番しっかり考えてきたわけでございますので、是非、礒崎さんの方からもこの重要性、これについてお話を頂きたいと思っております。

Q:厚木の関係に戻ってしまうのですけれども、厚木の訴訟、今、4次ですけれど、これを見ていると、3次で対象エリアが広がったり、4次の1審で自衛隊機の差止め。今回、控訴審で将来分の請求も認めると。国にとってはどんどんと厳しい判決というか、そういう状況になってきているわけですけれども、法律上、全国の基地、同様に抱えていますけれども、そういった点で、抽象的な聞き方で恐縮ですけれども、危機感というかそういったものはおありでしょうか。今後の対応はこれからということだと思いますが。

A:これはまさに、司法が判断したことでございますので、私どもとしては、コメントする立場もありません。今回においては、然るべき司法の手続き、これに沿って対応したいと思いますが、現在の航空機の騒音訴訟と致しまして、本訴訟以外に、田、嘉手納、普天間、岩国、小松など7件が審理中ということであります。そのうち、田基地、岩国基地、小松基地において、自衛隊機の飛行差止めが求められているというところでございますが、この点については、現在、審理中の事件に関わるということでお答えは差し控えさせて頂きたいと思いますが、いずれにしましても、司法が判断をされることでございますので、その判断というものは、司法としてのご判断ということで、非常に重いものであるというふうに思っております。

Q:もう1点確認なのですけれども、先程、「厚木から岩国への移駐を確実にするということが大事だ」ということをおっしゃっていましたけれども、合同委員会では、2017年頃までの間に移駐というスケジュールだったと思うのですが、それは確実にそのラインで進めていくということで理解してよろしいのでしょうか。

A:艦載機の移駐については、平成25年の10月の日米の「2+2」において、2017年、平成29年頃までに完了するということを確認を致したところでございまして、防衛省としては、今後とも地元の御理解を得ながら、可能な限り早期に、かつ、着実に進めるために取り組んで参りたいと思っております。


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