大臣会見概要

平成27年7月7日(09時32分〜09時45分)

1 発表事項

 本日、国家安全保障会議及び閣議が開催されまして、ソマリア沖・アデン湾における自衛隊による海賊対処行動が一年間延長されることになりました。防衛省・自衛隊といたしましても、引き続き、関係省庁及び関係各国と連携しながら、海賊行為の防止に万全を期して参りたいと考えております。また、現在、第151連合任務部隊(CTF151)司令官を務めている伊藤弘海将補も来月末まで引き続きCTF151司令官を務めることにしたいと考えております。ジプチ周辺では、大変過酷な環境の下で、国際社会の中で、他国の国々とともに、海上交通の安全、また、安定のために大変重要な責務を果たして頂いておりまして、民間の船舶会社の方々からも、非常に評価と感謝の声が寄せて頂いておりますが、派遣されている隊員に敬意と感謝を表しますと同時に、先だっても現地視察を致しまして、現地の隊員も無事帰国をしまして、また新しい部隊が派遣をされておりますけれども、全員安全に留意をして、無事勤務をされて活動するということを祈念を致します。

2 質疑応答

Q:昨日、安保法制の関係ですけれども、昨日の地方参考人については、法案に賛成する参考人の方からも、慎重審議を求める声が相次ぎました。大臣は、国会審議について「政府側の立場や法案の中身を丁寧に説明していく」とおっしゃっていますけれども、世論調査では、8割以上が説明が不十分というデータもあります。現状の何が課題で、どの点の説明を充実させていくべきとお考えかお聞かせ下さい。

A:5月27日以来、衆議院の特別委員会におきまして、1か月以上審議が行われて参りました。それぞれ質疑を通じましてお答えをさせて頂いておりますが、審議におきましては、まず、集団的自衛権の行使の限定的な容認が合憲であるかどうか。新三要件が明確な歯止めとなっているかどうか。新三要件の下に、具体的にどのような地域で、どのような活動ができるのか。自衛官のリスクをどう捉えるのか。こういった点が中心に議論をされてきたと認識をしてきておりまして、論点としては、整理をされてきつつあると思いますが、更に、これらの点につきましても、繰り返し丁寧に説明を行って、より分かりやすく、そして、これまでも、具体例も説明して参りましたけれども、引き続き丁寧に説明をして参る努力を続けて参りたいというふうに思います。そして、新三要件の具体例につきましては、わが国の近隣有事のケースなども説明した結果、委員からのご質問の内容も、半島有事において、どのような事象が発生すれば存立危機事態になるのかといった具体的な質問も増えてきて参っておりまして、論点も深まってきたものと感じております。そして、野党の案が国会に提出される予定もあると承知しておりまして、政府案との対比によりまして、より国民の皆さんに分かりやすい議論になることを期待しておりまして、引き続き、分かりやすい丁寧な答弁に努めて参りたいと思っております。

Q:冒頭のアデン湾の延長なのですけれども、海賊事案というのは減ってきているというふうに認識しているのですが、それでも延長する必要性について、どのようにお考えでしょうか。

A:海賊の疑いがある不審船の事案は多数発生しておりまして、海賊問題の根本的な原因であるソマリア国内の貧困等も、未だ解決していないということから、海賊による脅威は、引き続き存在していていると認識しています。こうした中で、昨年、EU海上部隊及びNATO海上部隊が、活動期間を2年間延長を致しております。また各国部隊は、引き続き、ソマリア沖・アデン湾において、海賊対処活動を実施しておりまして、わが国と致しましても、極めて重要な海上交通路における航行の安全確保に万全を期するとともに、積極的平和主義に基づく国際社会の平和と安定に、貢献をしていく必要があると思いまして、引き続き、諸外国の部隊を含む国際社会と連携して、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動を確実に実施して参りたいと考えております。

Q:先ほどの安保法制の話なのですが、論点は整理されつつある、深まっていると感じているということなのですが、大臣としては、もう論点としては出尽くしているというふうにお感じでしょうか。更に、採決の環境ですね。昨日、地方参考人質疑も行われ、地方公聴会も来週ですか、行われますが、来週には、やはり採決の可能性が整うというようにお感じでしょうか。

A:これはやはり、国会での審議でございますので、私と致しましては、御質問を頂く点につきまして、しっかりと誠意を持って、丁寧にお答えをしていきたいということでございます。熟議ということでございますので、国会で、私としては、政府の考えを引き続き説明していくということでございます。

Q:サイバー攻撃の関係なのですが、一部報道で、防衛省共済組合が運営しているホテルグランドヒル市ヶ谷が、5月にサイバー攻撃を受けて、パソコンがコンピューターウイルスに感染したと。宿泊者の個人情報が流出した恐れがあるという内容なのですけれども、事実関係をお願いします。

A:防衛省の共済組合が運営するホテルグランドヒル市ヶ谷の所有するパソコン1台がウイルス感染をしていることが判明を致しまして、先月の19日、同ホテルより公表を行っていたと承知を致しております。現在、同ホテルにおいて情報流出の有無等について調査が実施されておりまして、可及的速やかにしっかりと対応すべきであると考えておりますが、このグランドヒル市ヶ谷のシステムは、防衛省及び防衛省共済組合が所有するシステムとは接続をしていない独立したシステムでありまして、今般のウイルス感染が、直接的に防衛省及び防衛省共済組合が保有するシステムに影響を及ぼすものではないと認識を致しております。6月11日(木)に、このホテルグランドヒル市ヶ谷のパソコンが汚染されたということで、ホテルの判断に基づいて公表していたということでございます。

Q:攻撃の手口については、標的型メールが使われていたということなのですけれども、その辺はどういうことが今の段階で分っているのでしょうか。

A:今、調査を致しているということでありまして、6月11日(木)に当省から防衛省共済組合に対して、グランドヒル市ヶ谷の所有と思われるパソコンが部外のサーバーと通信して、当該パソコンに保存されているファイルが流出したおそれがある旨通報したということで、このホテルでは直ちに、当該パソコンが接続されているネットワークについて、外部との接続を遮断するとともに、外部の専門家の協力を得つつ、調査を行った結果、標的型攻撃メールの添付ファイルを開封したパソコン1台のウイルス感染が確認されたものと承知をしております。

Q:特に、これまで防衛省として公表はしていないということですけれども、このホテルと接続していないということから、防衛省には影響はないという判断で公表していなかった、こういう理解でよろしいですか。

A:防衛省並びに防衛省共済組合とは通じておりませんので、影響はないということでございます。

Q:アデン湾の海賊対処なのですが、これは、各国はCTF151以外に、必ずしも海賊対処以外に限らないPSIとか、テロ対策一般をやっていると思うのですけれども、自衛隊として今後こういった活動、海賊対処以外の各国がやっているような活動にも活動を広げていくというニーズなり、今後の方針というのはいかがお考えでしょうか。

A:現在は、法案に基づいて、海賊対処活動ということに限って実施を致しておりますので、この法律に従って、活動を続けていくということで、あくまでも海賊対処という範囲でございます。

Q:そうしますと、新しい法制が成立すれば、他の活動にも当然、視野が向いていくだろうと。そういう前提でしょうか。

A:これは、法律としましては、今、国会で審議致しておりますけれども、法律に盛り込まれた内容に該当するかどうか、また、情勢がそうであるのか、法律の後、検討されるということでありまして、現時点において、予断を持っての答えというのは差し控えていきたいと思います。


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