大臣会見概要

平成27年6月22日(10時19分〜10時23分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今朝から、特別委員会の方で参考人質疑が行われています。今、法案自体が合憲か違憲かを巡って議論が続いていますが、今後の審議に与える影響をどのようにお考えでしょうか。

A:参考人につきましては、5人の方から意見聴取をするということで、非常に有意義なことだと思っております。幅広く、多くの方々から御意見を聞くということは非常に重要でありまして、今後の審議にも反映をして参るものではないかというふうに思っております。

Q:参考人質疑の関連ですけれども、内閣法制局長官経験者の皆様が、今のところ2人は違憲だとおっしゃっているのですけれども、それについてはどうお考えになりますか。

A:参考人の方々の意見については、私からコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしても、政府としては、わが国の存立と国民の平和な暮らし、命、これを守り抜くために、平和安全法制を整備することが重要と考えておりまして、引き続き丁寧な説明に努めて参りたいと思っております。政府としては、平和安全法制につきましては、憲法の範囲内であると考えております。今回の法整備におきましても、これまでの政府見解の基本的な論理は全く変わっておりません。この基本的な論理の中で、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を執るということを禁じているとは到底解されないということは、砂川事件に関する最高裁判決の考え方と軌を一にするものでもありますし、この平和安全法制の整備に当たりましては、集団的自衛権の行使を一部限定容認はしましたが、それは、あくまでも自衛のための必要最小限度の措置に限られると。集団的自衛権行使一般を認めるものではなくて、他国の防衛、それ自体を目的とする行使は認められないと。あくまでも、国民の命と平和な暮らしを守ることが目的であり、極めて限定的なものであると。この点、3要件に規定をして明確にしておりまして、憲法上の明確な歯止めとなっておりまして、今回の法制におきましてはこの新3要件、これ全て法律の中に盛り込んでおりますので、この平和安全法制というのは、従来の政府見解の基本的論理の枠内でありまして、憲法から逸脱をするものではないと考えております。

Q:会期の延長のことですが、法制を着実に成立させるためにも、9月下旬という意見が政府与党内で出ていますけれども、法制を預かる大臣としてはどのようにお考えですか。

A:政府としましては、国会審議を通じまして、この平和安全法制が、より野党の方にも御理解頂き、そして国民の皆様方の理解、御支持が広がっていくよう、丁寧に説明をして参りたいと思っております。

Q:延長幅については。

A:一つ一つ、国会の中で政府として丁寧に説明をして、審議を深めていくと。そして、理解を深めていきたいと思っております。会期につきましては、国会の各会派の上で決められることでございますので、政府としてコメントすることではないと思っております。


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