大臣臨時会見概要

平成27年5月30日(14時38分〜14時45分(日本時間))

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:南シナ海での中国の海洋進出の活発化を受けて、三カ国からそれぞれどういう立場の表明がありましたでしょうか。

A:私が司会役になりまして、初めての三者のミーティングだったので、まず、ガイドラインの説明をしまして、オーストラリアの方から、歓迎の意があったということで、今後、日米豪三か国で協力をしていこうということ。それから、議題としては、北朝鮮のミサイルの話、そして、東シナ海、南シナ海での海洋安全保障などについて議論を行いました。やはり、力による一方的な現状変更に強く反対をするとともに、法の支配に基づいた平和的解決の重要性についての認識も一致をいたしました。特に、南シナ海における中国の大規模かつ急速な埋め立て活動に対しては、日米豪ともに、深刻な懸念を有しておりまして、この地域の海洋安全保障維持の観点から、引き続き、日米豪三か国間で緊密に連携にしていくということで一致をしました。また、日米豪の三か国の共同訓練、これも開催をしていくということで、今年の7月の米豪共同・統合演習(タリスマン・セーバー)に陸上自衛隊部隊が初めて参加する予定であることに触れまして、三か国間での共同訓練の充実、更なる訓練機会の拡大を模索をしていくということで一致をしました。南シナ海に関しましても、周辺国などにおいて、能力構築支援分野での協力、そして、お互いの、日米豪の情報の共有など、こういった協力の進展に向けて連携をしていくということで認識を共有したということでございます。今回の成果として、共同声明、これをまとめて発表を致しましたが、このことは、今後、日米豪の関係の深化と緊密な連携・協力を示すもので、対外的にこれを発表したということでございます。

Q:日米豪それぞれ微妙な立場の違いがあると思うのですが、それぞれの発言を一言ずつ教えていただけますか。南シナ海について。

A:今日、カーター長官からは、現状の認識において、シャングリラの会合ではっきりと申し上げたということでございます。私の方からは、従来の政府の立場でありまして、力による支配、秩序の変更においては、地域の安定を崩す要因になるということで、懸念をしているということで、これに対して、関係国としっかりと連携する必要があるのではないかと。オーストラリアのアンドリューズ国防大臣においても、こういった話を受けて、しっかりと協力をしていきたいという話でありました。

Q:潜水艦の共同開発の件について、何かやりとりはありましたでしょうか。

A:これは現在、日本は、日豪の間で、NSCにおいて、政府としてプロセスに乗る決定をしたと。オーストラリアもそれに基づいて、今後進めて参りますと。そういう点において、米国の技術において、これに参加できるかどうかということでございました。

Q:大臣のスピーチについてですね、オーストラリアから何か言及ありましたでしょうか。

A:そういうのは、話は出なかったです。非常に良かったというニュアンスの発言もありました。

Q:アメリカ側から、日本の自衛隊に対して、南シナ海での役割への期待というのは、何か示されましたでしょうか。

A:期待というか、日米でその前に話し合いをしていますので、お互いに協力できることは協力しましょうという話です。

Q:日米豪で三か国緊密に連携、南シナ海で。具体的にどういうことを想定されているのですか。

A:これは、その下の下部にスタッフトークということもありますし、SDCF、そういった機関が存在をしておりまして、中で具体的なところは検討していくということでございます。

Q:力による現状変更反対というのは、ある意味ずっと昔から言い続けている感があります。しかし一方で、あのように埋め立てというのは急速にこの一年進んで、すでに既成事実化されているわけですけれども、それを既成事実化されたものをこれ以上進めないために、また、それもある程度少し元に戻すために、具体的な方策というのは、何か今、念頭にあるのでしょうか。

A:これ以上進めていきますと摩擦が大きくなって、地域の安定が崩れてしまいますので、そのために私、スピーチで話したように、外交的な努力で周辺国と協力をしていくということ。また、日米豪という国が安全保障面で緊密に連携をする。例えば訓練をしたり、また、お互いの協力関係を強化するというようなことをすれば、そういった点に対して抑制される部分が出るのではないかと。誰しも軍事な対立とか衝突は望んでいませんので、最初に言った三原則で平和な解決をしなければならないし、力による現状の変更は許されないということを力強く中国に対してメッセージとして送って、中国も大国であるとするならば、大国に相応しい立場でやっておかないと地域の安定を崩すことになるということであります。

Q:一方で、アメリカは例えば哨戒機を埋立地の真上を飛ばしたり、12海里に船を入れるということも示唆していますけれども、そういった政策についても日本としては支持すべきだとお考えですか。

A:これは米国が活動として行っていることでございますので、わが国としては、これは米国の判断で行われることだというふうに認識しています。


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