大臣会見概要

平成27年5月29日(08時30分〜08時39分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:先日、中国政府が国防白書を発表しました。この中で、「日本が安全保障政策を大幅に転換している」との警戒感を示しています。また、南沙諸島についても、アメリカの動きを牽制するような記述が見られるのですが、この白書について大臣の受け止めをお願いします。

A:白書の中に、日本の安全保障政策の記述がありますけれども、わが国の安全保障政策は、戦後70年に渡る平和国家としての歩みを確固たるものにしつつ、非常に、一層厳しさを増しております安全保障環境、これに対応して、わが国の国民の命と平和な暮らしをしっかりと守りつつ、また、積極的平和主義、これに基づく観点から、地域と国際社会の平和と安定のために、より積極的に貢献していくという観点から進めておりまして、わが国のこうした考えにつきましては、中国を含む関係諸国に説明をしておりますが、欧米をはじめ、ASEANの国々にも多く支持をいただいているというふうに思います。いずれにしても、これから丁寧に説明して参りたいと思っております。それから、南シナ海を巡る問題は、まさに、アジア太平洋地域の平和と安定、これに直結する国際社会全体の関心事項でありまして、特に、南沙における島嶼の埋め立てとか、インフラ整備、それから岩礁の埋め立て、それをはじめとする、「力」を背景とした現状変更の試みというのは、海洋の安定的利用の確保に対するリスクと認識をしており、わが国は、中国を含む各国が、緊張を高めるような一方的な行動を慎み、そして、「法の支配」の原則に基づいて行動するとともに、公海における航行自由、また、空の飛行の自由といった、国際法上の一般原則が確保されることが重要であると考えておりまして、今後、南シナ海における問題につきましては、公平で平和的な紛争の解決と、航行の自由の原則、これを守るために行動をおこす旨の発言が、様々な機会を通じてなされていると承知をしております。

Q:今の関連ですが、南シナ海での警戒監視についてはどのようにお考えでしょうか。

A:これは従来通りですね、今のところ、自衛隊は、警戒監視をするという計画は持っておりません。引き続き、こういった情報収集には関心を持ちながら、この地域の情勢などについては、情報収集は、一般的にはしていきたいと思っておりますが。今後とも、注視をしていきたいと思っております。

Q:南シナ海の件は、昨日、安保法制の特別委員会で、総理が重要影響事態のところでも多少挙げて、例示していたのですけれども、今後、米中の軍事衝突が万が一起こった時に、自衛隊に後方支援を要求された場合、これは、いわゆる、わが国平和の重要影響事態の方で読まれるのでしょうか。

A:まだ、特定の地域を念頭には言っているわけではございませんが、こういった、まず、外交的な努力も必要でありますので、まず、そういった事態が起こらないように、努力はしていくべきだとは思ってはおりますが、突発的な事故等も起こり得る状況でありますので、そういった場合において、日本は、中国と海空の連絡メカニズムというのは構築しておりますし、米中間も、そういった場合の連絡方法とかの取決めもありますので、そういった事態にならないように、お互いに注視をしていただきたいということです。

Q:安保法制で、委員会の方でも審議も始まっていますが、やはり具体例がなかなか例示されない中で、議論が深まってないのですね。昨日、総理は、中国とは言わないまでも南シナ海の部分は挙げていて、重要影響事態のところで触れられていたわけで、わが国平和で読むのか、国際社会の方の新法になるのかというのは、当てはめですけれども、それはどっちの方が。

A:法律の適用というのは、その時点で起こった事象がどうであるのかということでありますが、重要影響事態というのは、あくまでもわが国の平和と安全に重要な影響を与える事態であるかどうかという。

Q:南シナ海の海域というのは、横はもうすぐ東シナ海ですから、そこはそれで採用できるということですか。

A:これは地理的概念ではなくて、生起した事象に基づく法律でありますので、こういった、起こった事象が、わが国の平和と安全に重要な影響であるかどうかという観点で、判断をしていくということでございます。

Q:特別委員会が始まりましたけれども、昨日の総理の野次ですね、辻元議員に対して「早く質問しろよ」という場面があったのですけれども、こうした発言をどうお考えなのかなと。

A:国会の場は、野党から質問をいただいて、政府がお答えをするという構図になっていますので、政府としても丁寧に質問をしていくように、準備をし、質問される方の御意見も拝聴しておりますので、そういう構図の中で、政府としても説明責任を果たしておりますので、きちんとした形で質疑が出来るように、お互いに努力をしなければいけないと思っております。

Q:当然の姿勢だと思うのですけれども、総理の発言は、そういう中では適切ではなかったのではないかと思うのですが、いかがですか。

A:これは不規則発言というか、野次というのは、真剣な議論の妨害になりますので、お互いに慎まなくてはならない。常に謙虚に丁寧にやっていくという姿勢が大事だと思っております。

Q:南シナ海の問題にちょっと戻るのですが、今日から外遊されて、アメリカとも会談行われると思うのですが、どのようなことをアメリカ側とこの南シナ海の問題について話し合いたいと思ってらっしゃいますか。

A:お互いの現時点での情勢の認識、そして、お互いの考え方を述べて、どのように対処するか等について、協力できるところは協力をしていくべきでもありますし、また、関係国に働きかける点がありましたら、たくさんの国が、防衛大臣として集まっておられますので、そういう中で全体会議でも協議をされますので、そういう中で意見として、主張していきながら、全体のコンセンサスが得られるように。この会議の目的というのは、ASEANを中心とした東アジアの地域の平和と安定のための協議の場でありますので、こういうところがこの会議を通じてですね、目的が達成できたらいいなというふうに思っています。


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