大臣会見概要

平成27年5月26日(08時43分〜08時53分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:昨日、稲嶺市長等と懇談をされたと思うのですけども、その中で「辺野古の移設が唯一の解決策だ」と大臣はおっしゃられたと思うのですけれども、その後も我々の取組の資とするというようなお話がありましたが、決議文をどのような形で資とされるご予定でしょうか。

A:その前に、稲嶺市長からそういう要望があって、「沖縄に海兵隊が何故いるのか」と聞かれましたので、やはり、沖縄の地理的な重要性ということで非常に東シナ海が緊張しているような状況でもありますので、やはり、「日米同盟における在日米軍のプレゼンス。また、海兵隊という即応性がある部隊が存在をしているということが安定に繋がっています」という点を説明しました。それから大城連合会長から、「普天間周辺の基地における飛行のルール、これをしっかり守って欲しい」と。このことにつきましては、「その都度、担当職員が米側にも申し入れをしているし、私も、在日米軍司令官等に申し入れをしている」と。それから、もう1点は県議の方から、「第三者委員会、これが今、精査をしています」ということについては、「埋立申請を頂く時には、丁寧に時間をかけて問い合わせについてお答えしていますので、こちらとしては、価値があるとは考えていません」というようなやりとりがありまして、最終的には、最初に申し述べたとおり、普天間飛行場の危険性の早期除去、これをするためには、辺野古へ移設して、早い返還に取り組んで参りたいということですが、昨日あらためてご意見を頂きましたので、それについてはご理解をさらに求めていきたいと。稲嶺市長とはここでお会いできて非常に良かったので、「また沖縄に行って、今度はゆっくりお目にかかりたいですね」と。ということで、「是非、お越し下さい」というようなことでした。

Q:スケジュールとしては、いつぐらいをメドにというのはあるのでしょうか。

A:これは、地元との調整がありますので、改めて調整をしてみたいと思います。

Q:埋立をやっているという状況の中で、地元の理解を求めるいうことなのですけれども、なるべく早いうちにというようなお考えはあるのでしょうか。

A:国会の情勢もありますし、海外のスケジュール等もありますので、それを睨みながら、ということです。

Q:先ほど、閣僚懇談会の中で、今日から安全保障法制の審議が始まるのですけれども、総理からご指示やご発言はありましたでしょうか。

A:今日は、特になかったです。

Q:今日から審議入りなのですけれども、大臣として改めてどういうふうに審議に臨みたいというふうにお考えですか。

A:趣旨説明も致しますし、法案の目的であるわが国の国民の命、そして平和な暮らし、これを守っていくための平和安全法案であるということをわかりやすく説明をし、そして、各党からのご質問においては、誠意を持ってお答えして、ご理解をいただけるようにがんばっていきたいと思っております。

Q:総理が、自民党の役員会の中で、野党側がリスクに対し批判していることについて、「木を見て森を見ない議論だ」ということで、野党に対して批判したということなのですけれども、こうした批判を国民に対して丁寧に説明するという姿勢が欠けているのではないかと思いますが、どうでしょうか。

A:これは、国会でもご質問が出ていますが、いわゆる、リスクについては、そもそも自衛隊というのは、日本を守るための活動においては、「事に臨んでは危険を顧みず」ということで、相当厳しいリスクを負いながら、任務に当たってきております。今回の法改正に基づく任務も、従来の同様のリスクがありますので、こういった点において、私どもにおいては、今でもそうですけれども、いろいろなリスクに対して自衛隊側もそうですし、また、送り出す側の防衛省もそうですけれども、このリスクをできる限り極小化をして、安全に活動ができるということにおいて、いろいろな対応を致しておりますので、そういう点で、現在も自衛隊の活動においては、リスクが存在をするし、また、それに対する対策を備えて実施をしているということでお答えは致しております。

Q:今の関連で。日本を守るためにリスクが当然あるのはそうだと思うのですが、今後、新法の部分は、国際平和と安全のために拡大する部分なのです。それでも、リスクは高まらないと。

A:現在も、PKO活動、世界各地で実施してきました。それから、海賊対処訓練とか、また、エボラに対しても、現地へ自衛隊員が派遣をされていまして、いろいろな面で、国際貢献の分野でも活動致しております。自衛隊法3条の中に、こういった国際的な活動における任務も明記をされておりますので、自衛隊の本来任務、与えられた職責の中に、このような任務がありますので、それに基づいて、まさに、非常に高い使命感、それから、実効性をしなければならないという覚悟、決意、こういうものを持ちながら日々、自衛隊員というのは訓練をしているということをご理解頂きたいと思います。

Q:自衛隊の安全について議論することは、「木を見て森を見ずだ」というふうに大臣も思われますか。

A:当然、今回の法案におきましても、この隊員の安全性というのは大きな論点だと思います。この点においては、検討段階から、公明党の方からも、隊員の安全にということで、項目において、安全対策やいろいろな参加するための条件、こういうことを盛り込んでおられますので、しっかりと、この点においては検討してきたということです。

Q:直近のリスクに関するところと、あとは、他国の領域での武力行使に関する部分で、総理等の答弁と若干ニュアンスが違うというか、見方によっては、食い違っているという見方も出ていますけれども、そのあたり。今、総理と直接、お会いになって、どういった調整を、お話し合いをされたのでしょうか。

A:総理のこれまでの述べてきたことと、私が申し上げていることと、全く矛盾はございません。これは、国会での発言も調べていただいて結構ですが、全く一致をしているというふうに思っております。

Q:政治家としては、趣旨が同じであると。言葉遣いが違っても趣旨が同じであるというご主張だとは思うのですけれども、ただ、言葉遣いが少し違うと、国会で追及されかねない部分もあると思うのですが、そのあたり、言葉遣いの調整は最終的にされたのでしょうか。

A:これから国会論戦がありますので、質問されたことについては、明確に答えて、私はいきたいと思っておりますので、その点において、一貫性をもちながら、論理的に、しっかりとご納得いただけるように説明をしていきたいと思っております。

Q:今の関連で、特に他国領域での武力攻撃について、野党側から「支離滅裂だ」と。総理や担当大臣ができてないというふうな話もありますが、それについてどういうふうに、論理的に整合性が取れているというふうに。

A:これは、海外派兵に対しての、過去の答弁もありますし、今回の存立危機事態に対する法的な権限や、憲法上の問題について答えてきておりますので、その点については、しっかりと整合性が取られていると思います。

Q:確認ですけど、大臣の発言で、「新三要件」に合致すれば、いわゆる他国の領域、いわゆる敵基地攻撃ですけれども、それは可能であるという認識は変わらないですか。

A:私が申し上げたのは、武力行使の目的を持って、武装した部隊を他国の領域に派遣をするという「海外派兵」、これは、一般的に禁止されますが、その上で、他国の領域における武力行動であって、「新三要件」に該当するものがあるとすれば、憲法の理論としては、そのような行動を取ることは許されないわけではないということであります。この点は、国会でもしっかり答えていきたいと思っております。


ご意見ご要望
大臣記者会見概要一覧へ戻る
新着情報一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊