大臣会見概要

平成27年5月22日(09時31分〜10時08分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:20日に行われた党首討論においてですね、安倍総理が、「後方支援における自衛隊のリスクについて、現場の判断で危険を回避できる」という考えを示されたと思いますけれども、防衛大臣としてですね、任務の拡大に伴って高まるリスクについて、どのようにお考えか改めてお願いします。

A:これまでも自衛隊員というのは、非常に厳しい任務を負って、勤務に当たってきております。リスクの面におきましては、昨年の御嶽山の災害派遣とか、また、東日本大震災における救援活動とか、非常にリスクの高いものにおいても、与えられた任務を遂行するために努力を致しておりますし、通常の訓練でも、リスクの高いものもございます。今回の法改正に基づく任務は、従来と同様のリスクがあるものでございまして、そのため、平和安全法制には、隊員のリスクを軽減するための措置をしっかりと規定をしております。例えば、現に、戦闘が行われている現場ではないところで実施するとか、また、防衛大臣は実施区域を指定する際には、後方支援が、円滑かつ安全に実施し得るような地域を指定する。また、派遣される隊員というのは、自ら志願をして行くと。そして、危険を顧みずに職務を遂行することを宣言したプロフェッショナルとして、高度の専門知識を養い、日々厳しい訓練を行う。また、派遣される前においても、そういった訓練を行います。つまり、危険な任務遂行のリスクを、可能な限り軽減をしてきて派遣を致しておりますが、これは、今後も変わりありません。従って、今回の法整備により、隊員のリスクが増大をするということはないと考えます。しかし、今回の平和安全法制の整備によって、国際社会の平和及び安全に、より貢献できるようになって、わが国と日米同盟の抑止力、これは確実に高まると考えておりまして、このように法整備によって得られる効果は、残るリスクよりもはるかに大きいものがございます。抑止力で、隊員の安全性というものも、高まるわけでございますので、このような判断をした上で、今回の平和安全法制の整備を行うべきと考えております。

Q:そのリスクに関してなのですけれども、先週開かれた、防衛省内の安全保障法制整備検討委員会でですね、大臣の方から法案に関して、自衛隊員及びその家族が不安を感じないようにということで、幹部の方々に指示されたと思うのですけれども、その具体的な対応について、何か考えてらっしゃるところがあればお願いします。

A:今回の法整備については、与党間で、議論の際に、派遣される隊員の安全ということをかなり重視をして、議論をされております。そのような法案の中身を、各自衛隊、各機関において、法案の周知・徹底を図っているところでございますが、これを通じて、隊員からご家族にもしっかり説明をしていただきたいということ。また、事務的な会議、連絡の場、広報など、様々な機会を通じて、隊員に対して、また、ご家族に対しても、周知を図っていきたいと考えております。

Q:大臣は、自衛隊員のリスクは、増大することはないとおっしゃいましたけれども、普通に考えて、任務が増えたら、質的な部分はともかく、量的な意味で、自衛隊員のリスクが高まるというのが普通の考えだと思うのですけれども、それと抑止力によってリスクが減るというのは、次元が違う話で、話がごっちゃになっているような気がするのですけれども、ちょっとわかりにくいので説明して下さい。

A:いろいろな任務があります。防衛省と致しましても、隊員に活動を行う際には当然、安全確保や、安全要素を考慮した上で、任務を与えると。また、実施する自衛隊側も、そういったものを踏まえて、隊員の派遣をしております。現在においても、PKO等においては、海外に赴任する際においても、十分な訓練を行い、また、安全対策を行い、現地における活動を見ながら、やはり隊員の安全を第一に活動しております。今回、新たに任務というものは増えていくわけでありますが、実際に活動させる際には、現在、行っているような安全対策も実施を致しますし、それをやる際に十分配慮してきておりますので、これまでの活動や、派遣をしてきたことを考えれば、変わるところは私はないと思っております。

Q:名称の関係でお聞きしたいのですけれども、今、大臣は平和安全法制というふうにおっしゃったのですけれども、今までは、与党協議会も含めて、安全保障法制というふうに言ってきたのですけれども、平和安全法制と名前を変えた狙いとか、どういうふうに国民に浸透させていくのかというのは、大臣として考えはありますか。

A:これは、誰が名付けたのか、それは、私も確認しておりませんが、与党で法案の中身も、考え方も議論をされてきております。そういう中で、合意をされた文章、また、法案を見ますと、平和安全整備法とか平和安全支援法とかいうことで、皆さんで作成する際に協議をして、名前が付いたと認識しております。

Q:その上で、去年12月に安倍内閣が発足したときに、防衛大臣と安全保障法制担当ということで、所管があると思うのですけれども、大臣の所管の業務の名称は、安全保障法制のまま今後も行くのですか。それとも平和安全法制担当というふうに変わるのか。野党からそういう声もあったのでどうかなというふうに思っているのですが。

A:私は、任命される時には、安全保障法制担当大臣と命ぜられておりますので、名称は変わらないと思います。

Q:先ほど、党首討論の関係で民主党の岡田代表が、集団的自衛権の行使の海外での行使について、総理に、指摘、質す場面があって、総理は海外派兵は一般的に禁止されていると。他国の領土で武力行使の目的を持って行くことはないということをお話をしました。一般にということなので当然、例外があって、これを個別的自衛権でも、これまでも政府見解としてまとまっている部分というのがあると思うのですが、そこについて改めて、大臣にとって例外というのはどういうところにあるか。

A:20日の党首討論で、総理が述べたことは、海外派兵の一般的禁止という、長年維持されてきた従来の見解と全く同様のことを言われました。すなわち、武力行使の目的をもって、武装した部隊を他国の領域に派遣するという海外派兵は一般に禁止をされますと。その上で、他国の領域における武力行動であって、「新三要件」に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることは許されないわけではないということでありまして、機雷掃海の話もありましたが、これについては、「一般にということの外」と総理が発言をされました。これは新三要件に該当する場合に、外国の領域で「武力行使」を行うことが、憲法上容認される一つの例として挙げたものだと思います。

Q:繰り返しになりますが、「新三要件」に該当すれば、他国の領域内で活動というのはあり得る、行使というのはあり得るということで。

A:まずは、「新三要件」を満たす必要があるということです。

Q:もう一点。法案のいわゆる審議、来週から入っていくということですけれども、民主党の長妻代表代行ですね、野党側の筆頭理事になると言われていますけれども、今の国会の成立に関わらない姿勢で臨んでいただかなければならないというふうに、今の国会成立ありきではないというようなことを強調しているのですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。

A:非常に貴重な国会審議だと思います。自衛隊も、発足60年になりますけれども、現在の安全保障環境を受けて、自衛隊がどのような活動をするのか。まさに、その根本となる法案を審議する国会でありますので、私と致しましては、現在の政府でまとめた案を、できるだけ分かりやすく丁寧に説明をしてまいりたいと思いますし、与党、野党の方からですね、いろいろな質問を受けまして、答えてまいりたいというふうに思っております。この法案に至るまでは、第1次安倍政権からですね、8年ぐらいかけて、この安全保障法制の見直しをしてきましたが、それぞれ経緯を持ちながら、今回の法案のまとめに至ったわけでありますので、その辺も踏まえて、過去の意見を参考に、答弁をして参りたいと思いますし、安全保障においては、与党も野党も私は関係がないと。やはり、国民の命と平和な暮らしをいかに守っていくのか。そういう体制をいかに作っていくのかということでありますので、野党からも、大いにご意見や質問を出していただいて、私としては、政府の案にご理解いただいて、国会において審議をされて、成立をしていただきたいという気持ちでございます。

Q:今国会成立の必要性についてはどのようにお考えですか。

A:私としては、誠実に答弁を重ねまして、成立を目指していきたいと思っております。

Q:先ほどのリスクの話に戻るのですけれども、リスクというとちょっと抽象的になってしまうかもしれませんが、自衛隊員が戦闘に巻き込まれる危険性という意味では、これまでの後方支援が現在、検討が行われている、いないということだけではなくて、活動期間を通じて戦闘が行われる危険性がない場所でやってきたのが、今回の法案では、将来の可能性についての要件を削って、今、現在起きていなければ、戦闘が起きていなければ活動ができるというふうになっているわけですが、論理的には、やはり、戦闘に巻き込まれる危険性が、従来より高まるということは言えるのではないかと。それでも国際貢献すべきだということで、今回の法案をまとめたということなのではないかと思うのですけれども、戦闘に巻き込まれる危険性という意味において、従来より高まったと、どうお考えでしょうか。

A:個別の任務に伴うリスクの大小を、一概に申し上げることはできませんけれども、自衛隊の任務というのは、わが国有事におけるものだけではなくて、PKO活動もあれば、災害派遣もありますが、リスクを全く伴わないという任務というものはなくて、それぞれの与えられた任務に、自衛隊というのは、誠実に、その目的の完遂のために行動するという組織でありまして、隊員においても、事に臨んでは危険を顧みず、与えられた使命の完遂に努めるということで、常時、どのような任務が与えられても、遂行できるレベルに至るまで、訓練を重ねておりますし、有事即応ということで、いつ何時、命ぜられても対処し得るという心構えを持って、訓練をしております。そこで、どのような任務を与えるかにおきましても、よく現地の状況を見て、「果たして自衛隊員が活動することができるかどうか。」こういうことを踏まえて計画を立て、地域を定めて、その基本計画を国会に出して、国会で了承されないと、これが実施できないようになっておりますので、当然、国会でも認められるような、内容の計画を立てなければならない。そういう中で、隊員の安全というものも、十分考えながらやっていくということで、これは従来からも同じような考え方で、隊員に対して命令を発出してまいりましたので、防衛省の組織を挙げて、こういった任務に対して、隊員の安全も考えて実施をするということだと思います。

Q:個別の任務に関して、増大するかどうか、一概には申し上げることはできないと。個別の任務については、危険について、一概に申し上げることはできないというふうにおっしゃったかと思うのですけれども、それと、先ほど「今回の法整備で、より隊員のリスクが増大することはない」と断言されたこととの整合性なのですが、どちらが正しいのでしょうか。

A:今までも、非常に高いリスクを持った任務や業務、これは従来もあるのです。例えば、不発弾処理、これも不発弾が発見されると、よく調査をして、隊員の安全を確認して、実施をさせておりますし、また、災害派遣においても、本当に自衛隊が行けるかどうか。飛行機の飛行においても、天候・気象を見て、安全かどうかを確認を致します。また、船舶の運航もそうです。常にリスクというものを抱えながら、自衛隊は活動をしておりまして、その中で、いかにリスクを回避をし、そして任務を遂行できるか。これに、最大限計画を立てて指導して、任務を遂行しておりますので、このようなリスクと任務との関係においては、今まで同様であるという意味でございます。

Q:全体として、増大することはないということは、見解として間違いないということですか。

A:任務としては、新たに出てくるわけでありますが、実施をする際の安全対策とか、確認においては、従来やってきたリスクに対する対策としては、同様のやり方でやっていくということでありますし、また、法律の中にも、実施をする場合の、隊員の安全確保という観点で定められたことがありますので、それをしっかりと遵守をして、実施をしていくということでございます。先ほど「国会において」のところで、基本計画そのものは、国会承認の対象ではないということで、国会の承認の際には、対応措置ということでございます。

Q:リスク、危険について、ちょっとしつこいのですけれども、さっきは読売新聞様の質問は、戦闘に巻き込まれるリスクということだったのですけれども、もう一つ、隊員が死傷したりする、あるいは犠牲者が出るリスクという意味でも、多分、大臣は変わらないというふうにおっしゃっているかと思うのですが、まずその点を確認したいのですけれども。

A:個別具体的なことにおいて、これから法案が通った後、考えることになるわけでありますが、現在においても、南スーダンに、PKOに隊員を派遣しておりまして、派遣をする際には、十分、教育・訓練をして、また派遣した後も、毎日のように隊員の安全を確認しながら業務を実施しておりますので、このようなやり方・考え方は同じことであるというふうに思っております。

Q:これまでのPKOの現場で、例えば、駆け付け警護もしなければならないですし、PKOではないですけれども、邦人救出の例とか、今までよりは、誰が考えても危険な任務になるのではないかと思うのですけれども、それも変わらないというお考えでしょうか。

A:まず、任務の拡大に併せて、任務に応じた武器使用権限を付与するという方向で、今、検討しておりますし、また、後方支援等の活動を行う際には、法案にも書いておりますけれども、他国による武力行使との一体化を回避をすると。そして、安全を確保するために、状況の変化によって、自衛隊が活動を行っている場所の近傍において戦闘行為が発生した場合、または発生することが予測される場合は、直ちに活動を休止または中断するという仕組みを整備するということになっておりまして、こういった仕組みというのは、現場の司令官が、その場の状況を見て判断をするわけで、これによってリスクの局限化を図ることができると。また、全体の計画においても、防衛大臣が地域を指定して、安全かつ円滑に行われる地域において、計画を立てるわけでありますので、こういった点において対応がしていけるのではないかというふうに思います。先ほども申しましたけれども、事前の調査、派遣する前にですね。そういうことも行うために、連絡官、これも派遣を致しますし、また、関係国、これの情報交換、これを通じて活動地域の情勢については、情報収集に努めるということで計画を致しますし、また、派遣する隊員の装備、これについては、安全確保に十分な自己防護用の態勢を取っていくし、また、地元の住民との関係においても、良好な関係が構築できるようなことで、リスクの局限化に努めて、任務の遂行をしていくと。これは、サマーワに派遣したときも同様に、しっかりと事前に情報収集して、計画をして、また、派遣される隊員も十分訓練を重ね、信頼の出来る司令官の下に、派遣をしておりますので、安全対策には十分心掛けながら、与えられた任務を遂行していくということでございます。

Q:話が変わるのですけれども、7月5日からオーストラリアとアメリカが水陸両用部隊の共同訓練をやるということで、日本、自衛隊からも40人程が参加するという話を聞いているのですが、事実関係とその狙いを教えてください。

A:その訓練は、オーストラリアで、米豪の共同訓練として行われる「タリスマン・セーバー15」の機会を捉えて、アメリカの海兵隊と陸上自衛隊が日米共同訓練を行うということでございます。本訓練においては、陸上自衛隊の水陸両用作戦に係る戦術技量の向上及び海兵隊との相互運用性の向上が図られるということが目的でございます。また、この機会に、陸上自衛隊とアメリカの海兵隊との関係強化、また、日米豪陸軍、この間の連携が強化をされることも期待できるものでありまして、ひいてはアジア太平洋地域の安定にも寄与するものであります。このような米豪の共同訓練に、陸上自衛隊が初めて参加をするということであります。

Q:オーストラリア軍とは、直接共同訓練はしないという理解でよろしいか。中国に対する牽制ではないかという見方があるのですけれども、それについてお願いします。

A:訓練は、アメリカの海兵隊と陸上自衛隊が、日米共同訓練を行うというものでございます。先程も言いましたけれども、戦術技量の向上、それから相互運用性の向上、陸上自衛隊と米海兵隊との関係強化、また、日米豪の連携強化ということでございまして、特定の国、又は地域を念頭に置いたものではございません。

Q:先程のご発言の確認なのですけれども、リスクのところで、「任務の拡大に伴って、武器使用権限も増えるし」と。それと同じ文脈で「近傍において戦闘が起きた場合は止めますよ。休止しますよ。」というお話がありました。「近傍において戦闘を止めますよ」と言うのは後方支援の話で、重要影響事態法とかの話だと思うのですが、新法とかの。重要影響事態法とか新法では、武器使用というのは自己保存型のみで、武器使用権限自体は変わっていないのではないでしょうか。そこについてはどのように。

A:そのとおりです。

Q:それで、任務が拡大して、武器使用権限が増えるということをリスクが増えない一つのお話としてされましたけれども、これは、いわゆる後方支援とは別のところ、PKOとかの話としておっしゃっているのですか。

A:そうですね。法案で付加した部分であるということでございます。

Q:そうした場合に、後方支援で、今回、周辺事態法を改正して、重要影響事態法に変えます。これは、地理的制約を明確になくします。新法で、恒久法、国際貢献のための後方支援をします。これは、任務の拡大というふうには、捉えていらっしゃらないということなのでしょうか。

A:新法自体は、今まで特措法しかなかったわけでありまして、今回、法律が成立しますと、それに基づいてやりますので、新たに増える任務ということでございます。

Q:そこに関しては、武器使用権限というところでいうと、これまで特措法で対応してきた部分、若しくは、周辺事態法とかで規定された部分と、武器使用については変わらないと。

A:はい。

Q:つまり、そこについてのリスクが増えるのではないかという見方も出来ると思うのですが、そこはいかがでしょうか。

A:先程説明しましたが、また、安全確保の話になりますけれども、まず、防衛大臣が、実施される必要のある役務の提供とか、捜索救難活動の具体的な内容を考慮して、防衛省の機関又は自衛隊の部隊が、これを円滑かつ安全に実施することができるように、それぞれの実施要項においても、実施区域を指定するということ。また、運用上も、当該実施区域の指定に当たっては、支援対象国のニーズを精査して、支援が必要とされている地域を選定するとともに、自衛隊の部隊等が不測の事態に陥ることがないように、戦闘行為の発生状況、支援対象である米軍等の展開状況及び活動が行われる国の治安情勢等について考慮し、現に、戦闘行為が行われておらず、その後も戦闘行為の発生する見込みがない地域を指定することになると考えております。その上で、仮に、自衛隊の部隊等が、後方支援活動を行っている場所又はその近傍において戦闘行為が発生した場合、又は発生することが予測される場合には、当該部隊等の長は、当該活動を一時休止するなどして、危険を回避することになります。更に、防衛大臣は、隊員の活動現場が、現に戦闘行為が行われている場所となるなど、活動を円滑かつ安全に実施することが困難と認めた場合には、活動の中断を命じるか、又は、実施区域の指定の変更を命ずることとなる旨、法律上規定をしております。このほか、本法案においては、実施する活動の対応に併せて、活動期間を通じて、いわゆる自己保存型の武器使用を可能とするとともに、自己と共に現場に所在し、その職務を行うに伴い、自己の管理の下に入った者を防護対象に加えることなどとしておりまして、派遣された隊員等の安全を確保しつつ、本法案に基づく活動を適切に実施することができると考えております。以上です。

Q:繰り返しで恐縮なのですけれども、大臣、常々、「国民にわかりやすく説明したい」とおっしゃってますけれども、やっぱりどう考えても任務が増えるのに、リスクが増えないという論理って、いまいち分からないのですけれども。それは、国民に理解してもらえるとお考えでしょうか。

A:今でも航空機を操縦するとかですね、戦車において、非常に高度な操縦をするということは、かなりリスクのある中で、隊員は訓練をし、腕を磨き、それを実施をしておりますし、また、それができるようになると思います。現在においても、いろいろな自衛隊の任務というのは、リスクがある中で、特に指揮官は、隊員の安全においては、十二分に配慮しながら実施をしてきておりますので、今回、確かに任務は増えると思いますが、それを実施する際においては、法律で規定されたこと以上に、派遣される側の隊員に対する対応においては、万全を期して派遣を致しますので、現在、実施していると同様に、いろいろなことを考えて任務を遂行させるということでございます。先ほど、平和安全法制のですね、名前についてのご質問がございました。私、「誰が付けたか知らない」と答えたわけでありますが、これは関係者の方が、法案の性格とか役割・内容等を熟慮して考えたわけでありまして、無責任に面白おかしく付けたのではないと。やはり、この内容にふさわしい名前として、付けたものであると思います。

Q:先日の、ハワイのオスプレイの着陸失敗事故で、死者が二人に増えたのですけれども、それに伴って政府として、改めてオスプレイの米軍の運用に関して、新しい求めをしたり、情報提供を迅速にするということを、再度申し入れたりという考えはありますか。

A:当日もお答えを致しましたけれども、ハワイでの事案については、米側に対して、この着陸失敗の原因等の情報を、速やかに提供を頂くとともに、安全に最大限配慮するように申し入れを致しております。これに対して、米側からも、原因等につきましては、設計に根本的欠陥があると疑う理由はなく、また、これまでに、MV−22の通常運用を停止させるべき理由は発見されていないとの説明を受けておりまして、米政府はMV−22の運用の安全性を確認をして、引き続き最大限の考慮を払って運用するものと私は考えております。

Q:事故に関連した、追加の新しい情報というのはアメリカ側から提供はあったのでしょうか。

A:現時点では、それ以上の返事はきておりません。

Q:関連しまして、事故後も、沖縄ではオスプレイの飛行が続いている。防衛省、18日に、鹿児島の鹿屋の基地でも、オスプレイの訓練を実施するという説明をして、横田、沖縄、鹿児島と、地域の住民では不安が広がっているのですけれども、大臣がおっしゃった米側からの、機体の構造上の欠陥はないという説明以外に、日本政府が安全だというふうに、日本国民に説明できるような根拠というのはお持ちなのでしょうか。

A:オスプレイの安全性というものにおいて、私なりにしっかりしなければならないということで、先だって、アメリカを訪問した際に、米側に依頼して、オスプレイによる飛行を3回実施しておりまして、操縦席も見ながらですね、私なりの感覚を持って行ったわけでございます。米側においては、このオスプレイを現在も運行しておりますが、要は、米国自身も、自分の国の兵士や操縦士を搭乗させる前に、安全でないというものには搭乗させないと思いますし、また、米国も地域のコミュニティがありますので、基地周辺においては、最大限配慮しながら実施をしておりますけれども、その上で運行を続けるというわけでございますので、米政府としては、この安全性においては、このような認識で、運行を続けているということではないかと思います。

Q:関連しまして、大臣が実際に、3回乗られて安全性を確認されたという日本側のいわゆる根拠とですね、アメリカ側は、構造上欠陥はないという根拠を出されて、日本の国民に対して、アメリカ側の根拠をもって安全性というのは、納得させることができるというふうにお考えでしょうか。

A:自衛隊も、オスプレイを購入をする予定でございますが、これに至る前にですね、MV−22、これの安全性においては、米国からデータとか資料を取り寄せて安全確認というものをやっておりますし、また、米政府の安全証明というものも、確認をした上で実施をしているわけでございます。

Q:乗ったというのと、それが安全かというのはあまり関係なくて、私も乗りましたけれども。そうするとですね、今回は、そもそも事故原因は何なのですか。

A:原因はまだ。

Q:「構造的に、問題ない」と言っているわけですよね。そうすると、今回の事故原因って、推定できてなかったら、多分そういうことは言えないと思うのですが、今回推定される事故原因は、何だというふうにお考えでしょうか。

A:それは私が予断を持って言うことは出来ませんが、米政府が、今、それを調査しているということです。

Q:だとすると、原因も分からないのに、なぜ「構造上問題がない」と、すぐに言えるのかが、にわかに私の頭脳では分からないのですけれども。

A:米政府がそのようなことで、日本に連絡をしてきたということです。

Q:その説明には、ご納得されているということですか。

A:現実に、アメリカも自国の国民を乗せて、実際に運用させてますので、それなりの調査をして判断した上で、運行を継続、という判断に至っておりますので、その点は米国を信頼したいと思います。


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