大臣臨時会見概要

平成27年5月18日(18時30分〜18時40分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:日本とオーストラリアの間で、先ほどNSCで決まりましたけども、オーストラリアへの潜水艦に関する技術情報の提供というものがありました。日本の安全保障に資するという話がありましたけれども、具体的にどういったメリットがあるのかということと、新三原則の下で3例目になりますけども、この意義についてお願いします。

A:今日、NSCが開催されまして、日豪の防衛協力の重要性に鑑みたと。そして、オーストラリアの将来潜水艦のプログラムに関して、わが国として具体的にいかなる協力が可能であるのか、詳細に検討することが必要であるという認識で一致を致しまして、このため、オーストラリア政府と協議を開始することと致しました。また、十分な検討を行うためには、一定の技術をオーストラリア側に移転することが必要になることから、この点についても審議を行って、本件の検討に必要な範囲での移転は、防衛装備移転三原則に合致するものであるということを確認を致しました。

Q:新三原則の下で、3例目になると思うのですけども、その意義についてはいかがでしょうか。

A:まず、オーストラリアからの要請を受けたということ、それからオーストラリアと日本との防衛協力の重要性ということであります。こういった点で今後、手続きに参加してオーストラリア政府と協力して、この実現の可能性を検討するために必要な情報提供を行うということになりますが、基本的には日本とオーストラリア、この政府間の防衛協力ということであります。

Q:オスプレイなのですけれども、ハワイで死亡者が出る事故がありました。この事故の重大性について、どう捉えられているのかということと、今日、アンジェレラ司令官ともお会いされたかと思うのですけれども、その中で、直接安全対策の徹底等々、求められたのかどうか。それについてお願いします。

A:私からも、まず、アンジェレラ司令官に対して、本日早朝ハワイで起きたMV−22の事故について言及を致しました。これは地元の自治体の関心が非常に高いということから、速やかな情報提供をお願いをしたいという旨発言を致しました。アンジェレラ司令官から、「これまでの事故と同様、本件についても、分かり次第、情報提供をしていきたい」旨、また、「安全な運用に心掛けていきたい」という発言がございました。政府としても、着陸失敗の原因等の関連情報を速やかに提供するとともに、普天間所属のMV−22のオスプレイについても、引き続き、安全面の最大限の配慮を米側に対して申し入れを致しております。これに対して、米側から、「本件について、迅速かつ透明性を持って対応したい」という返答があったということです。

Q:既に沖縄県では、翁長知事が、原因究明されるまで、普天間に配備されているオスプレイについて、運用停止するよう米側に求める意向を示されていますけれども、それについてはいかがでしょうか。

A:在日米軍の運用になる訳でありますが、この在日米軍の日々の訓練というのは非常に重要な事でありまして、第一に、米側が当事者でありますので、こういった乗務員等の安全については米側が判断すべきであって、私の方からも、地元に対しても心配があるという点で申し入れを致しましたので、これについての、原因の関連情報を提供していただきたいとか、また、安全面の最大限の配慮を申し入れをしたということでございます。

Q:豪州潜水艦なのですけれども、日豪の防衛協力実施するということなのですが、日本は新型潜水艦の手続きに参加する、共同開発がもし得られた場合なのですけれども、日本にとってどういうメリットがあるのか。政策上、パートナーシップ上、いかがなのでしょうか。どういうメリットがあるのか。

A:基本的には、豪側からで、そういった要望があったと。そういう申し入れがまずあったということと、それから、防衛安全保障の面においては、共通の価値と、安全保障上の利益を共有をするわが国の戦略的パートナーでありまして、昨年、日本とオーストラリアの防衛首脳会談がありまして、両国の安全保障・防衛協力を新たな段階に引き上げるために協力をしていくということでありますので、今後、日豪間の防衛の協力の面においては、こういったものを提供したり検討したりするということには、大変大きな意義があると思います。

Q:例えば、潜水艦に関しては、かねてから「機密の塊」と言われている中で、共同開発等が実現した場合、技術移転の部分で、これが認められるとかなり新三原則のもとでの武器移転、いわゆる技術移転というのがハードルが下がることになりませんか。

A:これから、具体的にいかなる協力が可能か、詳細に検討をすることとしたいということでありまして、この検討は、オーストラリア政府と協力をして実施するものでございますので、今後、検討をすると同時に、よく協議をしながら実施をしたいと。また、政府の中でも、この点については、厳正かつ慎重に、対処・検討していきたいということです。

Q:オスプレイの関係なのですけれども、かねて、オスプレイの安全性については高いという見解を示されてますけれども、今回の事故を踏まえて、改めて安全性についてのご見解をお聞きしたいのと、佐賀空港へのオスプレイ配備の計画についての影響はどのようにお考えでしょうか。

A:これは、米側で、今朝発生した事故でありますので、こういった原因等をよく米側に情報を頂いた上で判断をしていきたいと思っております。

Q:佐賀空港の配備計画については、特に影響はないということでよろしいですか。

A:現在も、佐賀空港につきまして、地元の方にお願いを致しておりますので、より丁寧に、説明をしていきたいと思っております。

Q:大臣、こういった重大な事故が起きたとき、自衛隊機の場合でしたら、原因がわかるまで飛行はしませんが、何故、米側にそれを求めないのですか。

A:先ほどもお話を致しましたが、米軍の運航・運用については、米側の判断の下に行っておりまして、米側も同じ米国人の兵士が乗って運用しておりますので、安全性については十分考慮した上で判断すると思っております。

Q:自衛隊が、こういった事故の時は運用を止めているわけだから、米側もそれに従ってくれという要求はされませんか。

A:現在、こういった原因について、米側から情報提供を頂いていくようにお願いしております。

Q:自衛隊の場合、こういった事故があった時は運航しないのに、なぜ米側にそれを求めないのですか。

A:米側は、それぞれの運用等については、米側が責任を持って実施をしているということです。

Q:大臣として、納得するのですか。

A:この安全対策については、今日は直接、米側の司令官に申し入れを致しました。

Q:なぜ自衛隊機が重大事故を起こした時は、原因が分かるまで飛行しないのに、米側にそれを求めないのですか。

A:基本的に、米政府の責任の下に運用しているということです。

Q:関連なのですけども、仮に機体の構造上、問題があった場合に、その運用が続いて事故が起こった場合に、その責任の所在というのは日本政府にあるとお考えになるか、それとも米政府なのか、その点をお聞かせ下さい。

A:基本的に米軍が、まず当事者であると。当然のことながら、米国の運用とか、また部下の安全については、米側が責任を持って判断をしていくことであります。日本における運用等についても、私の方から安全に留意をするということと、今回の件についての情報提供を今求めているところであります。


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