大臣会見概要

平成27年5月8日(09時25分〜09時37分)

1 発表事項

今日の閣議におきまして、先般、4月27日、「2+2」で了承されました「日米防衛協力のための指針」、新ガイドラインについて、私と外務大臣から報告をいたしました。この新ガイドラインにつきましては、その実施にあたって、政府全体としての取り組みをもって進めていくことを重視をしていることを踏まえまして、関係省庁の閣僚が、一堂に会する閣議の場で報告を行ったものでございます。今後とも、関係省庁とも協力をしつつ、新ガイドラインの実効性を確保するために努力をして参りたいと思っております。

2 質疑応答

Q:明日、大臣は、沖縄の翁長知事と会談されますが、普天間飛行場の辺野古移設を巡っては、先月の日米「2+2」で、唯一の解決策だと両政府が改めて確認しました。移設反対を強める翁長知事に、どのように説明し、理解を求めるお考えでしょうか。

A:防衛大臣としては、地元の陸・海・空自衛隊、この活動等について、県にも大変お世話になっているということと、また、南西方面の安全保障環境が今どのような状況なのか、そして、沖縄に駐留している海兵隊、これは、我が国の安全とアジア太平洋地域の平和と安定に寄与をしていることなどにも触れつつ、普天間移設の意義、そして、政府が沖縄の負担軽減に全力で取り組んでいることなどにつきまして、改めて、翁長知事にご説明をして、お話をしたいと考えております。

Q:先日、大臣はオーストラリアのアンドリューズ国防相との電話会談で、オーストラリアが計画する次期潜水艦について、共同開発の手続きに参加するよう要請されました。今後、政府としてどのように対応されますか。

A:連休中ですが、5月6日に、日豪の防衛相会談がありました。電話でしたけれども、アンドリューズ国防大臣から、日豪の防衛協力を発展する重要性及びオーストラリアの将来潜水艦の戦略的重要性につきまして言及がありました。その上で、「通常型の潜水艦に関する日本の長年の実績と技術力を踏まえ、オーストラリアの将来潜水艦を、日本と共同して設計・建造することが可能か検討したい」との説明がありました。このため、「日本に、オーストラリアの将来潜水艦の選定に向けた手続きに参加してほしい」との要請がありました。私の方から、「政府としては、今回のオーストラリアからの協力要請を受けまして、わが国としての対応について、関係省庁間で検討を行っていきたい」という旨の返事をしたところでございます。

Q:先ほどの沖縄の翁長知事との会談についてなのですが、これまで、菅官房長官が沖縄を訪問して、同じように理解を求めて平行線でした。翁長知事も官邸を訪れて、総理大臣と会談しましたが、これも平行線でした。官房長官、総理が相次いで会談して平行線であったにもかかわらず、中谷大臣として、防衛大臣として、このタイミングで行かれる意義、意味というのはどこにあるのでしょうか。

A:私は、防衛大臣として、沖縄においても陸・海・空自衛隊の部隊が駐留しておりますので、県の方とも行政的にいろいろな関係があります。そのあたりの説明と、また、この近年の日本を取り巻く、特に、沖縄周辺の東シナ海における安全保障環境の変化などを説明をしてきたいと。その上で、わが国の防衛上の自衛隊、また、米軍の果たしている機能・役割、それについての説明をさせていただいて、今後、普天間の移転並びに米軍再編に伴う各事業等もございますので、沖縄県側の御理解をいただきたいということで、説明をしてきたいと思っております。

Q:安全保障環境の面から、沖縄に海兵隊が駐留し続けるということの必要性について、理解を求めていくという考えですか。

A:このあたりは、しっかりと日本の防衛という観点で、沖縄の皆様方にも理解をいただきたいと思っております。

Q:先の訪米では、アメリカ側に沖縄の基地負担の軽減についても要請をされたかと思うのですが、基地負担の軽減について、沖縄にどのようなメッセージを伝えるお考えでしょうか。

A:これは、既にSACOの合意もありますし、近年、嘉手納以南の移設等につきましても、それぞれ事業の計画がありますので、それに従って、早期に基地の縮小が実現されるように実行に移しておりますので、こういった点について改めて説明をして参ります。アメリカの方にも、地元から要請があっていることは伝えておりますし、具体的に、この嘉手納以南の基地移転が進むように、こういった点についても要望致しましたので、そういった話も踏まえて、県側にもお話をしたいと思っております。

Q:今後の移設作業なのですけれども、防衛省としては、来月末までにボーリング調査を終えて、夏にも埋立工事に着工するという目標を掲げていると思いますが、そういった今後の見通しについての説明もされるお考えでしょうか。

A:やはり、普天間の移設の必要性、これにつきましては辺野古へ移設をするというのが、唯一の方法であるということで事業に取り組んでおりますので、この事業の着実な実施について説明をして、御理解いただきたいと思っております。

Q:安保法制に関してなのですけれども、これからの国会でいよいよ提出して、審議ということになると思うのですが、野党側からは、まず、その手続きについても反発が上がっています。つまり、法制がまだ成立していないのにもかかわらず、それを前提にして、ガイドラインを日米間で締結してきたということに対しての批判なのですけれども、これにどう答えていくか。また、なぜ、法制が成立する前にガイドラインを日米間で進めたのか。そのことについて説明をどうされるおつもりですか。

A:基本的にはガイドラインというのは、政策の方向性を一致させるための政府間の話し合いでありまして、何ら拘束力を伴うものではないということ。それから事実、法律の改正については、昨年、閣議決定を行いましたので、作業としては、与党の協議を踏まえて進めておりまして、こういった状況も逐一ガイドラインでも協議しながら、整合性がとられるように実施をしてまいりました。したがって、このガイドラインの決定と法案の関係については、しっかりと整合性をとってきたというふうに認識しております。その上で、総理が米議会で夏までに成立させると演説されましたけれども、これは、従来からその決意を国内においても述べられておりますし、改めて、総理自身の決意を述べられたものであるというふうに承知しておりますので、決して、国会軽視とのご批判は当たらないと思います。その上で、関連法案は、5月半ばに一括して国会に提出できるように、今、与党と相談しながら詰めの作業を行っているところでございまして、この点におきましてもしっかりと、閣議決定がされましたら、中身も説明をして国会で審議を実施していきたいと思っております。

Q:この国会の中で、修正の協議だとか、そういうこともあればそれをまたガイドラインの反映させることはできないです、理屈上は。

A:このガイドラインというのは、政策の方向性を一致をして、日米間であるべき姿を協議をして合意に至ったというものでございます。いずれの国の法律などは拘束はしませんが、それぞれの国で主体的に実施させるものでありますので、この点においては、しっかりと国内で議論したものが法律になっていくわけでありますが、ガイドラインを作っていく際は、こういった国内の法案の状況なども協議の中で報告しながら行っておりますので、その点は、ガイドラインで示された内容等が反映できているものだというふうに思っております。


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