大臣会見概要

平成27年4月17日(09時16分〜09時29分)

1 発表事項

 エボラ出血熱対策のWHOミッションへの専門家の派遣について、お知らせを致します。現在、西アフリカで、エボラ出血熱の流行に対して、各国から専門家の支援を得て、WHOが現地で対策を行っているところ、これまでわが国から、のべ17名の専門家が派遣をされております。今般、WHOよりシエラレオネでの疫学調査等に対する支援として、わが国に対し、新たに2名の専門家の派遣が要請され、内1名として、防衛医科大学校の教官を派遣することと致しました。今般、専門家として派遣される職員は、防衛医科大学校国際感染症学講座金山敦宏博士、派遣期間は、4月21日から5月29日までの約6週間となります。派遣に際しましては、WHOからの要請に対し、外務大臣から防衛大臣に対して、「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」に基づく協議が行われ、防衛省として派遣をすることと致しました。

2 質疑応答

Q:この件に関して質問なのですけど、金山博士は、自衛官の方ではないのですか。

A:今般、派遣される職員は、防衛医科大学校で国際感染症学講座に所属し、感染症学の教育に従事を致しております。この方は、本年3月末まで国立感染症研究所の実地疫学専門家養成コース(2年間)において、疫学について専門的研修を受けておられました。今回の派遣は、その専門性が評価されたものと理解しております。金山博士は、東京大学大学院から、この博士号を授与されております。

Q:教官ですね。

A:教官です。

Q:この防衛医科大学校を含めて、いわゆる防衛省の職員の方が、この関連で派遣されるのは初めてですか。

A:そうです。

Q:それともう一点、今日は、安倍総理と翁長沖縄県知事が会いますが、改めて大臣の受け止めをお願いします。

A:両者がお会いをしてお話をするということは、非常に意義のあるものと考えております。政府全体で、沖縄に対して、これからも協議を重ねていく必要がございますので、私も双方の都合が合えば、翁長知事にお会いしたいと思っております。その際には、沖縄の普天間問題、これの位置付けや意義、その上で、日本の安全保障や沖縄全体の負担軽減のことについても、お話をしていきたいというふうに思っております。

Q:大臣は、都合が合えば、翁長知事にお会いしたいとおっしゃったんですけども、先月の会見ではですね、お会いになることに対して、消極的な発言をされていたと思うのですけども、方針というか、姿勢を変更した理由は何か。

A:これは、政府全体で、沖縄に対応しているということで、先般、菅官房長官も沖縄へ行って直接お話をされ、今回も、総理がお話をされたということも踏まえて、全体として、沖縄とお話をしていきたいということでございます。

Q:関連しまして、先ほどの質問ですと、非常に意義のあるものと考えているとおっしゃいましたが、具体的にどういった意義があるとお考えでしょうか。

A:これは、政治家と政治家の話し合いでありますので、お互い腹を割ってですね、現状について認識を述べ合うとともに、どうすればいいのかというような現実の問題も、あるかと思います。やはりそういうものは、直接会って、話をしなければ生まれてこないわけでありまして、会えばいろいろな事情やお互いの気持ちも理解し合えるし、また、妥協点においても、そういった点が見出すこともできるわけでありますので、そういう意味で、会って直接お話をするということについては、大変意義があるというふうに思っております。

Q:関連してなのですけれども、翁長知事の都合が合えば、お会いしたいということなのですけれども、埋立を進める防衛省として、県側と対話をすることの重要性、そういったところをどうお考えなのか、もうちょっと詳しくお聞かせください。

A:まだ就任して、沖縄の方に一度も行っていないということもありますし、その就任した挨拶も知事さんにはしていないということで、そういった防衛大臣としての挨拶、また、現在の経緯、辺野古の埋立の工事を巡る情勢など経緯について、お話しする必要性もございますし、それ以上に、知事さんの立場から、いろいろな思いとか、また、懸案事項などについて、直接お話も伺う必要があるのではないかなというふうに思っております。

Q:今の沖縄の関連の話で、総理が、下旬から訪米されてオバマさんにお会いになられますけれども、訪米前に、直接沖縄のトップと日本の政府のトップが会う、訪米前に。その上で、訪米されるということの意義については、大臣はどういうふうにお考えですか。

A:これは、それがあるからというのではなくて、先だって菅官房長官が沖縄に行って、知事さんから「総理とお会いしたい」というお話を受けて、その後、調整したということで、一連の、沖縄に対して政府と協議をするという中で、ようやく会談が実現したということで、特に、アメリカへ行くとか、そういうことはあまり背景にはないというふうに私は思っております。

Q:今回、翁長さんから、いろいろ沖縄の意見を聞いてですね、そういったことというのは、大臣個人としては、総理が訪米された際に、オバマ大統領とかですね、米国への、昨日も委員会で質問が出ておりましたが、議会での演説とかでですね、そういったものというのは、しっかりとアメリカ政府とか、アメリカの議会にも、ちゃんと沖縄の意見というのは伝えるべきだというふうに大臣としてはお考えになっているのか。

A:やはり、総理として、沖縄の現状をしっかり把握するという意味においては、直接、知事さんから話を聞くというのは、大事なことだと思いますが、意見は違いましても、例えば、昔の大田知事の時に、橋本総理が大田知事と話をして、そういう気持ちを持って訪米をして、クリントン合意に至ったわけでございますので、非常にそういう意味においては、県知事さんと直接お話をするということは、大変意義があるというふうに思っております。

Q:大臣も今度、下旬から訪米予定されていますが、もちろん、普天間問題というのが、「2+2」もしくはバイでも議題になる中で、訪米前に一度、知事と会談なりというのは考えていらっしゃいますか。

A:今日、総理と知事がお話をされますので、それを受けて、沖縄と調整をしてみたいと思いますが、相手のあることですから、日程的にそれができるかどうかも含めて、私としては、お会いしたいというふうに思っております。

Q:話は変わりますが、日米ガイドラインなのですけれども、下旬で改訂見直しで合意になるのですけれども、これの事態認定の存立危機事態のところに、機雷掃海での協力というのが明記されているのですが、これは地理的制約をなくしている以上、中東ホルムズ海峡というのも十分想定されるという認識でいいのでしょうか。

A:まさに今、与党で協議をされている最中でございますし、また、ガイドラインにつきましては、この見直しの作業と整合性を確保しながら実施を致しております。具体的な中身につきましては、まだ、議論がされている最中でございますので、申し上げる段階にないということでございます。よく、与党の中でも議論をしていただければありがたいと思っております。

Q:逆に言うと、ガイドラインというのは、与党協議とかに付すものではなく、ある意味、政府間の取決だと思うのですけれども。

A:法案の作成作業とも整合性をとりながら、実施を致しておるわけでございます。基本的には、おっしゃるようにガイドラインというのは、日米防衛協力に関する一般的な大枠、また、政策的な方向性を示す文書でございますが、しかしながら、現在、安保法制においても整備をしているわけでありますので、やはり、この整合性を確保する必要もあるということで、そういう状況で、ガイドラインの見直し作業をしているということでございます。


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