日米防衛相共同記者会見概要

平成27年4月8日(11時44分〜12時15分)

※カーター国防長官の発言及び英語による質問については、通訳者の発言を記載しています。

1 発表事項

(中谷防衛大臣)
 今回、カーター長官の就任後初のアジア歴訪の最初の訪問国として、わが国に来られ、防衛省でお迎えできたこと、大変喜ばしく思います。会談では、ガイドライン、安全保障法制、宇宙、サイバー、装備、科学技術協力、米軍再編などについて協議をし、そして、日米同盟が、わが国の安全と地域の平和と安定の確保のために、引き続き重要であることを確認し、同盟を一層強化すべく、緊密に連携をしていくこと、これを確認致しました。まず、ガイドラインにつきましては、早期の見直し完了に向けて、引き続き、精力的に作業を進めていくことで一致を致しました。この見直し作業を通じて、日米同盟を更に強化して参ります。次に私から、安全保障法制の整備について、わが国における検討状況について説明を致しました。カーター長官からは、「日本のこうした取組を歓迎し、支持をする」という発言がありました。また、宇宙・サイバー空間の安定的利用に対するリスクが、日米共通の安全保障上の課題となっております。これを踏まえて、私とカーター長官は、宇宙・サイバー空間における協力の強化を確認するとともに、それぞれ事務当局に対して、宇宙に関する防衛当局間の、新たな作業部会の設置を検討するよう指示をすることに致しました。次に、防衛装備・技術協力について意見交換をし、F−35のリージョナル・デポをはじめとして、日米共通の整備基盤を構築することで一致を致しました。引き続き、二国間の装備・技術協力を深化して参ります。次に、米軍再編について、キャンプ・シュワブへの移設が、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認致しました。グアム移転や、オスプレイの県外訓練、西普天間住宅地区の返還等の沖縄の負担軽減に向けた取組が進展していますが、私から沖縄の負担軽減について、引き続きの協力を要請し、私とカーター長官は、沖縄の負担軽減のために引き続き協力をしていくことで一致を致しました。そして、アジア太平洋地域における安全保障環境について意見交換を致しました。尖閣諸島に関する米国の立場を確認し、東シナ海等における力を背景とした現状変更の試みに反対することで一致するとともに、北朝鮮が、弾道ミサイルを連続して発射するなど、この地域の安全保障環境が厳しさを増していることを踏まえ、日米で緊密に連携していくことで確認を致しました。最後に、本日の成果を踏まえて、今後もカーター長官との会談を積み重ねることで、強固な日米同盟を構築して参ります。

(カーター国防長官)
 皆様、おはようございます。国防長官として、初めてのアジア太平洋歴訪で、最初にまず、日本に戻ってこられてとても嬉しく思っております。また、今週末、韓国に行くことも楽しみにしております。日本に来ている間、残念ながらワシントンの桜の盛りは見逃してしまったのですけれども、美しい桜が象徴する日米関係の長期に渡る友好関係を、共に御一緒して再確認できることは嬉しいことです。今月は、今回の訪日を皮切りに、同盟にとって忙しい1か月になります。日米関係と同じように、活発で多面的な1か月になります。まず、「2+2」会合を3週間後に控えており、ケリー長官、中谷大臣、また、岸田大臣に御一緒していただけるということで、それまでの討議もございますし、もちろんその後、暖かい期待の気持ちでお待ち申し上げている、安倍総理のワシントン訪問も今月末にあるわけです。中谷大臣と私は、ただ今とても生産的な討議をして参りました。二国間の強い同盟関係を再確認できましたし、私個人としても、また国防長官としても、この同盟をさらに掘り下げていきたいということを申し上げました。また、オバマ大統領が、2014年7月に、日本の施政下にある全ての地域に安保条約が適用されることについてコミットしていることを再確認し、我々は、日本の尖閣の施政を脅かすいかなる一方的な行為に対しても、断固反対し続けるとも申し上げました。今回は、アジア太平洋地域で進行中の、アメリカによるリバランシングの次の段階について討議致しました。日本に参ります前に、アリゾナで学生と教職員と会いまして、なぜ、オバマ大統領が述べているリバランス及びアジア太平洋の未来が全てのアメリカ人にとって重要なのか説明致しました。国防長官として、私自らリバランシングの次の段階を監督するとコミットしております。これによって、更に、域内の我々の関与が深化されることでしょう。この努力の一環として、国防省が行っているあらゆること、例えば、技術的革新への投資、アジア太平洋地域への最良の能力投入、域内における態勢再編は、日米同盟関係のような友好的な緊密な絆をさらに強化してくれるものと思っています。これがアジア太平洋の安全保障について果たす、我々の主要な役割の礎であります。この最たる例の一つが、日米政府が、現在、行っているガイドラインのアップデート作業ではないでしょうか。これは、1997年以来のことです。この18年間で世の中は様変わり致しました。新しい脅威が新しい領域で出てきております。また、新しい能力も出てきているわけです。そして、中谷大臣と私が本日お話申し上げたように、本件については、安倍総理とも、またその他の方とも本日お話することになっておりますけれども、新しいガイドラインで、日米関係、同盟関係は更に変わることと思います。米軍と自衛隊が切れ目なく、協力する機会が増えていくと思います。また、作業のやり方の詳細も、世界において、新しい領域において、例えば、宇宙ですとか、サイバー空間などについて、どうやって行っていくかと大臣おっしゃってくださいましたけれども、規定されるでしょう。日本の平和、安全保障を確約するものです。我々が直面する幅広い課題について、アジア太平洋、世界中で柔軟に対応していくことが、これで可能になると思います。日本は既に、世界中で支援を提供しています。イラクやアフガニスタンの建て直し、エボラ出血熱に見られるような健康上の危機への対応、紛争から生じた避難民に対する支援、最近のISISにも見られるようにということですけれども。中谷大臣には申し上げたのですけれども、アメリカは、日本がより積極的に域内の平和、安全に貢献なさろうとしていることを歓迎しており、また支持しているところであります。ガイドラインを見直すと同時に日本は安保法制も検討中です。これは、とても有益なことです。安保法制につきましては、あくまでもこれは、日本の決断であり、集団的自衛権も含めて、日本の方のためなんだということをアメリカは理解し、尊重しています。我々のリバランシングの一環として、我々の域内の防衛態勢を現在、順応させ、より広く分散させる。より柔軟でより持続可能にするという努力を進行しています。結果、よい隣人になり続けることにコミットしてます。その中には、米軍基地の再編も入っております。そして、地元住民へのマイナスの影響も意識しつつ、進めることにコミットしております。日本両国は、既に、この方面で進捗を見せています。まず、日本では西普天間住宅地区、128エーカー分の土地が既に返還されております。返還されたばかりなんですね。KC―130の部隊も、普天間から岩国に昨年の夏、移駐済みです。ワシントンでも、議会の承認が得られました。これによって、日本の資金を100%使わせていただき、グアムに、我々の戦略的なハブを建設することが出来るようになります。これは大きな一歩なのです。これによって、数千人の海兵隊員を沖縄からグアムに移転させることができます。安倍総理、日本政府の継続的な御支援を多としております。国防長官といたしまして、軍事力は、究極的には経済力が基盤になっているということを一時も忘れたことはありません。だからこそ、TPPというのが、日本とアメリカにとって重要なのです。本当に重要です。アメリカのリバランシングの最も重要な要素の1つと言ってもいいと思います。オバマ大統領とコミットして必ず通したいと思っております。ぜひ、この春遅く、進捗があることを期待しております。TPPによって、アメリカ、また、多くの同盟国、パートナー国の経済力が強化されるでしょう。日本も含めて。絆が更に深くなる。そして、我々の域内のコミットメントが、今後もずっと続いていくということです。共有する利害、ルールベースの国際的な秩序、これがあったからこそ、日本、アメリカ、アジア太平洋地域は伸びてきたわけですから、これを大切に促進していきたいと思っております。最後に一言なのですけれども、ご存じのように、伝統的なホテルであるホテルオークラが、もう長年ずっと、アメリカ政府の定宿になってきたんですね。もう何年間にも渡ってです。私自身も、もう数え切れないぐらい夜をホテル・オークラで過ごしました。昨晩も含めてなんですけれども。本当に良い思い出ばかりなんです。日本のおもてなしは。今後とも、もちろん、暖かく歓迎し続けてくださると思うんですね。それは、もう決まっているんですけれども、色んなアメリカ人と同様に、オークラがなくなると寂しいなと思います。以上です。

2 質疑応答

Q:日米ガイドラインの改定の意義とその時期について、両大臣にお聞きします。また、最近、米軍関係者などから、南シナ海での自衛隊の関与拡大を望む発言が相次いでいますが、今回のガイドライン改定も、南シナ海での日米の協力を想定した内容になるのでしょうか。具体的な協力分野についても含めてお願いします。

A(中谷防衛大臣):ガイドラインにつきましては、前回の1997年の見直しから、すでに17年以上が経過をしておりまして、この間に、わが国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増してきたこと。そして、サイバーや宇宙空間といった新たな領域での課題への対応が求められていること。更に、この間、海賊対処活動、PKO、国際緊急援助隊のように、自衛隊の活動もグローバルな規模に拡大をしてきております。これらの安全保障環境の変化や自衛隊の活動、任務の拡大、さらには、先般の安全保障法制の整備に関する閣議決定、この内容をガイドライン見直しに適切に反映をさせることによって、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化し、また、日米両国が国際社会の平和と安全に、より広く寄与することが可能になると考えております。現在、日米間では、ガイドラインの見直しと安全保障法制の整備との整合性を確保することの重要性を確認した上で、安保法制の整備との進展を踏まえながら、今年前半における見直し完了に向けて、議論をさらに深めているところであります。お尋ねの南シナ海における日米協力に関してですが、ガイドラインは、日米協力に係る役割・任務等についての、一般的な大枠や政策的な方向性を示すものでありまして、南シナ海を含めて、特定の地域を対象としたものではございません。その上で申し上げますと、昨年10月に公表したガイドラインの見直しの中間報告では、変化する安全保障環境を踏まえて、様々な協力分野の一例として、情報収集、警戒監視及び偵察、ISRについても明記を致しております。この情報収集、警戒監視、ISRにおける協力も含め、見直し後のガイドラインにおける個々の分野に関する日米協力の在り方については、日米間で更に検討をしていくこととしておりますが、この南シナ海においては、現在自衛隊として、常続的な警戒・監視活動を行っておりません。また、その具体的な計画を有している訳ではないということでございます。

A(カーター国防長官):どうもご質問ありがとうございます。私も、すべて中谷大臣が仰ったとおりだと思います。ガイドラインによって、我々には機会ができてくるということなのです。この同盟関係が反映されるということなのです。同盟関係が、まさに我々のこの地域における礎になっている訳なのです。全地域の安全にとっての礎にもなっているからです。これによって、リーチが拡がるというふうに思っております。新しい領域、宇宙空間ですとか、サイバー空間にということです。大臣が仰ったとおりです。地理学的にもそうですし、また、ともにいろいろな技術の種類ですとか、日本とアメリカが協力する分野も含めてということであるので、これは素晴らしい時期ではないかと、日米同盟にとって、そう思っております。これによって、真の意味で、いろいろな新しい機会ができてくるわけで、更に、同盟が強化されると思います。強化すべき領域が出てくるのですね。安全保障上の脅威も変わってきておりますが、それなりにまたチャンスも出てくるということです。ガイドラインによって。

Q:どうもありがとうございます。カーター長官当ての質問なのですけれども。お聞きしたいのは、フィリピンについての演習はどういう風になるのでしょうか。今月、規模的には15年ぶりに、最大のものになるというふうに聞いているのですけれども、どうして拡大したのでしょうか。これは、中国の南シナ海の行動を受けての話ですか。戦略的な再考の一環なんでしょうか。やはり、中国が主張を強めているからということでしょうか。理由としては。また、たとえば、土地をいろいろ埋め立てているということ。南シナ海でいろいろ施設を今、中国が作っています。結構、軍事化しているけれども、これに対してアメリカの対応は、どういうものがあるのでしょうか。中国は、新しい防空識別圏を南シナ海で設定しそうなのでしょうか。

A(カーター国防長官):どうもありがとうございます。まず、フィリピン関係の話なのですけれども、アメリカとフィリピンは、更に安全保障協力を今、更新しようとしております。現段階において、これも1つの新しい側面になるわけです。アメリカ全体のリバランシングの一環でもあるし、関係しているところです。フィリピンは永きに渡ってアメリカの安全保障上のパートナーであった。これを深化させていきたいと思っているわけです。安全保障の観点からも。そして、フィリピン政府も同じことを望んでいるということで、その結果として、我々の演習も充実化してきているということなのです。フィリピンとアメリカとの関係というのは、利害がたくさんあるわけです。地域全体で。例えば、ご存じのように、我々はこの反テロでもずっと協力してきましたし、実績があるわけです。フィリピンと。それからまた、一般論としても、例えば安定という問題から申し上げましても、この地域における安定の問題ですとか、また、威嚇的な行動をもって現状が変更されないように確保していかなければいけません。領土的な紛争についても、これは、決して軍事化させてはいけないということです。永きにわたって、そのようなやり方にアメリカは反対してきたわけです。誰が対象であってもそうです。そして、地域のすべての部分にそれが該当するということなのです。何度も申し上げるように、アメリカとしては、立場はとらないということにしています。領有権を巡る紛争については。しかし、紛争の軍事化については断固反対しているということです。こういった活動を機会として、戦術的な形でやっていて、戦略的なものに広げていくことは、誰の利害にもかなわないことであり、それはあってはならないと思っています。そして、こういった行動というのは、我々のシステム及び同盟関係がやろうとしていることとは逆をいってしまうわけです。原理・原則として、我々は、平和的な利害を追求することになっているわけですから。これが平和と安全がアジア太平洋で何十年間も確保されてきた秘訣です。そして、まさに人間の繁栄の奇跡みたいなことが起こったのですね。いろいろなところで。アジア太平洋地域、広範に。これこそ、アメリカとして支持していくものです。これもリバランシングの目的であるということで、これも日米同盟の原則であり、それを強化させようと来日してたのです。

Q:両大臣それぞれに質問させていただきます。まず、カーター長官への質問なのですが、米軍の普天間基地の移設の実現に向けて、日本政府にどのような取組を期待されているか。また、この問題を巡って、日本政府と沖縄県が対立を深めているという現状がありますが、これをどのように見ていらっしゃるでしょうか。続いて、中谷大臣への質問ですが、普天間問題の解決に向けて、米軍基地の負担軽減など、アメリカ側にどのような取組を期待されるでしょうか。よろしくお願いします。

A(カーター国防長官):アメリカとしては、本当に日本の政府が行われている努力に対して感謝しているわけです。本件について、前進させようとなさっておられることについて。アメリカとしても、アメリカのできることをやりたいと思っております。いくつか申し上げましたが、土地も返還しておりますし、また、アセットの再移転も行うということであります。これによって、幾ばくか影響が軽減できるのではないかと思っております。沖縄のいくつかの地域において。また、申し上げましたように、議会の対応ですが、彼らも彼らなりに一歩前に進んでいます。これによってやっとですけれども、ダムのプロジェクトを前進できるようになりました。これは沖縄に駐留している多くの海兵隊員が移る先なのですね。グアムが。ですから、アメリカとしてやるべき役割を果たしているということと、日本政府の尽力に感謝しているということです。

A(中谷防衛大臣):普天間問題の解決に向けましては、やはり住宅に囲まれた、この市街地のど真ん中にある普天間飛行場の固定化、これは絶対に避けなければならない、これが大前提であって、かつ、政府と地元との共通認識であると思っているということ。そのような認識の下に、本日、カーター長官と会談致しましたが、辺野古への移設につきましては、普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策であることを再確認を致しました。そして、代替施設の建設につきましては、環境保全に万全を期した最適の方法によって、各種作業を進めていくこととしていると。そして、沖縄の負担軽減の重要性についても確認をして、この在沖の海兵隊のグアム移転、オスプレイの沖縄県外における訓練、更に、西普天間住宅地区の返還等の負担軽減に向けた取組の進展について歓迎をしているということ。そして、私から、沖縄の負担軽減について、例えば、航空機による部品の落下事故や、また、本州における低空飛行訓練における住民への訓練上の配慮、こういうこともお願いを致しました。こういった、これからの米国の協力について、改めて要請を致しましたところ、カーター長官からは、引き続き米国としても沖縄における米軍のプレゼンスの影響を緩和する措置の検討にコミットしているという立場が示されたわけでございます。

Q:カーター長官、中東関係の話なのですけれども、どのように評価なさっておられますか。サウジが主導権を取って、今、いろいろな活動をやっていますけれども、また、ブリンケン副長官もおっしゃっています、リヤドで、火曜日のことなのですけれども、アメリカは弾薬とかを届けているんだ、後方支援をやっているんだといったような噂もありますけれども、その辺どういうふうになっているのでしょうか。どんな弾薬を送っているのですか。何発爆弾を提供しているのですか。どんな情報を共有しているのですか。

A(カーター国防長官):ありがとうございます。まず、最初の部分についてなのですけれども、アメリカは、指示を出しているのです。我々の長きに渡るパートナー国をサポートしていきたい、サウジをサポートして、国境の防衛を助けたいとずっと言い続けております。そして、安定を回復させる活動ということ。イエメンで。関連する活動については、彼らに対して、アメリカは情報も提供しています。監視・偵察情報も提供しているのです。これは一助になるようにということです。サウジに対して。そして、ロジ的な情報も提供しておりますし、装備ですとか、弾薬の再供給ということについても検討しているわけです。今、詳細情報を持っていないので、後で申し上げることはできるのですけれども。サウジの大臣に申し上げました。昨日です。国防大臣に。こういったものについては討議しましょうと言っているわけです。同時にイエメンにつきましては、アメリカは政治的な解決が見出せるように、暴力を止めるための努力を支持しております。同時に、サウジとしても国を防衛しなければいけないことから、長期的なアメリカの利害が関わっており、パートナーの問題でもあるということでサポートしているのです。

Q:もうちょっと具体的になりますか。地上での今後の見通しですとか。フーシーがどんどん進出してきている。AQAP(アラビア半島のアルカイダ)もこれに乗じようとしているのですけれども、どうでしょうか。イエメンの現状によって、AQAPがもっと進出しそうなのでしょうか。アメリカはどういう対応策を採るのでしょうか。

A(カーター国防長官):アメリカの利害を損なわぬようにということで、非常に今、流動的な状況なのです。いろいろな対立勢力があるのです。フーシー族もそうだし、AQAPもそうだし。ということは、みんなチャンスに乗じようと狙っているわけです。中央政府との問題もあるわけで。AQAPについては非常に注目しており、アメリカとして懸念を覚えているところです。というのは、いろいろな域内の野心もあるわけですし、イエメンの国内でも野心があるということで、AQAPは、本当に西のターゲット、アメリカも含めて、標的を定めて攻撃しようと野心を持っています。ですから、反テロをずっとやってきたのです。AQAPを相手にアメリカは。イエメンにおいてということですけれども。御質問ですけれども、もちろん反テロの作戦をやるのであったら、当地に安定した政府があって協力しているところの方がやりやすいということは確かです。でも、今回は、その限りではないと。イエメンですから。でも、だからと言って、対策を全く取らないということでない、自分を守らないということではない、他のやり方をやるだけでまさにやっています。

Q:AQAPは、どういうふうに評価していますか。

A(カーター国防長官):AQAPは、かなり進捗を増しているのですね。自負を増しているのです。地上で。たくさんの領土を自分のものにしようとしているわけです。いくつかの派閥があるのです。AQAPの中にも。フーシーもいるしということで。あと、他の部族もいるということで。いろいろな人たちがいろいろ錯綜的にいるということで。AQAPがいろいろな政党に加わっているということではあるけれども、最初に申し上げたように、御質問関連で申し上げるのであれば、テロの脅威というのは、西側に対して、アメリカに対してあるのですね。AQAPが仕掛けてきている。あと、これは長期に渡っての大きな問題になっているということなので、必ず戦いを続けていくということです。やり方は変わるわけです。状況によって。我々の取る措置は。でも、秩序を回復させたいとイエメンについては思っています。もちろん理由は、今、申し上げましたけれども、イエメンの人たちが苦しんでいるのですね。もう流動的にいろいろなところで戦闘行為が起きているということで。


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