大臣臨時会見概要

平成27年3月22日(15時11分〜15時21分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今日、大臣久しぶりの防大の地、訓示もされて、まず御所感をお願いします。

A:非常に厳粛な中に規律正しく式が行われましたけれども、卒業証書をもらう学生の表情を見ていますと、一人一人が、ここから自分なりのものを学び、そしてリーダーとしての資質を身に付け、これから安全保障、防衛省・自衛隊を担うという誇りと意欲、そういうものを感じる式典でした。かつて防衛大学校の学校長でありました槇智雄先生の言葉ですけれども、「卒業生には我々に多くのものと尊い記憶を残して去っていく」と。「我々は卒業生に対して、大きな希望と誇りと期待を持って送り出します」と。まさにこの言葉通り防衛大学校の建学の思いに合ったような教育がされて、無事卒業して、巣立っていく思いを見まして、私も35年前に卒業しましたけれども、この4年間でいろいろなことを学び、そして研鑽をし、いろいろと得たものを持って卒業したということを思い出しました。

Q:今回卒業生の中に、任官拒否が25名いたということですけれども、この数について、これまでの比較等々も踏まえてどのように評価されていますでしょうか。

A:多い時期は35名あったと聞いておりますが、今回は卒業をした後、退職するというよりも、卒業前に任官をしないという意思を表明していただいて、いろいろと学生と話し合った結果だと聞いておりますので、25名と聞いておりますが、そういった方がおられるというように聞いております。

Q:明日、インドネシアの大統領と安倍総理の会談が行われますが、安全保障面ではどのようなことを期待されますでしょうか。

A:明日23日、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領を日本にお迎えして、安倍総理との間で首脳会談が予定されておりますが、これに併せて防衛当局間の防衛協力及び交流に関する覚書、これの署名も行うということで、私も官邸で、この署名の式典並びにその後の総理との夜の懇談会、これにも参加させていただきます。この署名によりまして、インドネシアとの防衛分野における協力・交流に一層弾みが付くということを期待をいたしております。

Q:南シナ海で中国の海洋進出が活発化しているわけですが、こうやってインドネシアと日本が防衛協力の強化を進めることは、どのような意義があるのでしょうか。

A:これは覚書の概要の中に入っていますが、まず防衛大臣級の会合の実施、そしてハイレベル・実務者レベル協議の実施、また能力構築に関する協力、留学生・研究者の交流、部隊間の交流、PKOや災害救援、これの分野における協力と、防衛装備・技術協力などを盛り込むものでございます。ASEAN諸国とは、シーレーンの我が国の安全確保上重要な地域でありまして、わが国としてもASEAN諸国との協力関係を重視しておりまして、この覚書が署名されれば、シンガポール、ベトナム、カンボジア、フィリピンについで5か国目となりますけれども、非常にインドネシアの国情等、また国際海峡を有しておりますので、シーレーンにとっても重要な地域でございますので、わが国の安全保障上も大変有意義なことだと考えております。

Q:任官拒否の方の人数なのですけれども、昨年は10人でして、こうやって自衛隊の活動が拡大するという安全保障法制の議論をする中で、昨年に比べれば2.5倍というふうな数字になっていますが、その法制との関係があるというふうにお考えでしょうか。

A: いや、これは民間会社等の就職としているものが15名と承知をいたしております。これにつきまして例年と比較しても、この直近の10年間を見ても、任官辞退者が20名を超える年が3回あることから、特に多いものではないと。そして任官辞退の原因については、本人の進路の考え方の変化によるものと考えるために、一概にお答えすることは困難だということです。

Q:関連ですけれども、今回の卒業生、入学した頃はまだ民主党政権であったわけですよね。それで、この2年間安倍政権に替ってから急激に、その集団的自衛権を始め、自衛隊の活動拡大という議論が進んだわけですけれども、卒業するに当たって、今後自分たちの任務というのは、これまでの自衛官とどう変わってくるのかという面で多少の不安もあるかと思いますが、その点についてはどのように御説明されますか。

A:学生の表情を見ていますと、皆、意欲と希望と、これからの任務について取り組むところに対しては、非常に意欲的に考えているようなふうに見えております。総理も式辞で言われましたが、国を防衛する上においての自衛官としての使命、これを宣誓もされましたけれども、今までと変わりがないと私も思っておりますので、そういうものを踏まえて、学生一人一人が考えていることだと思います。

Q:これから現場が戦闘現場になった時に、活動を休止したりとか退避する判断が、現場の指揮官の判断でそうした危険な措置を回避するようなやり方を検討するということを、この間のぶら下がりでもおっしゃっていましたけれども、今後やっぱり幹部自衛官の判断力とか責任というのはより重大になってくるというふうにお考えでしょうか。

A:これはまだ、法案もできておりませんし、実際派遣する際にはいろいろな状況が起こってまいります。また、派遣を決める際も政府としては、いろいろと考えを持ってやっていくわけでございますので、そういった点については、当然部隊の安全とか、隊員の行動について考慮をされるわけでありますが、今の法案につきましても、自衛隊の部隊等が支援を実施している場所の近傍において戦闘が発生した。戦闘行為ですね。が発生した場合、または発生することが予想される場合には、部隊の長としては活動の一時休止をするなど、危険を回避する措置を取るといった手順を設けることを検討しておりますし、部隊等の安全確保については十分、これ配慮をされるということは当然でございますので、わが国の平和及び安全に重要な影響を与える事態の性質も踏まえつつ、具体的な法律の内容は検討していきたいと思っています。

Q:そういう意味で、現場の指揮官たる幹部自衛官の責任、判断力こういったものの重要性は。

A:当然、隊員の安全を担った責任ある立場であります。今までも、サマーワとかPKOの活動においては、部隊を派遣してしっかりとした活動ができてきましたので、そういった派遣する際の対応や判断についても、しっかり準備をして送り出すという点で、遺漏がないようにしていきたいと思っています。


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