大臣臨時会見概要

平成27年3月14日(11時33分〜11時38分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:昨日の「2+2」で協定を結ばれたかと思うのですが、そこから更に具体的に技術協力の分野において、今日、それを踏まえてお話しされたと思うのですけれども、それについてお願いします。

A:まず、防衛協力について、具体的な協力候補案件の特定に向けて、今後両国間で議論を進展させていくことを、まず確認をいたしました。また、両国間でACSA、物品役務相互提供協定の締結を見据えた議論を開始していくことは有意義であるという認識で一致をいたしました。このほか、海洋安全保障分野や太平洋における協力の強化。そして、わが国からアフリカへの防衛駐在官の新規派遣による、これ7か国ですけれども、情報面での連携等を推進していくという点で一致をいたしました。次に、地域情勢について。特に、1月のパリでの銃撃事案、そしてシリアの邦人の人質殺害事件に触れまして、わが国としては、テロに屈することなく、日仏で共同して国際社会によるテロとの闘いに貢献していくことを、ル・ドリアン大臣との間で確認をいたしました。さらに、防衛政策について意見交換を行いまして、私から、わが国の安保法制について、まず、あらゆる事態に切れ目なく対応していくためには、フランスを含む域内外のパートナーとの信頼関係・協力関係、これを深めることが不可欠であるという旨を伝えまして、ル・ドリアン大臣からは、日本の取組に対する御理解をいただいたということでございます。今回、ル・ドリアン大臣とは初めての会談でしたけれども、日仏の防衛協力については、具体的な提案も含めて、着実な進展を確認いたしまして、昨日の「2+2」に続く、有意義な議論ができたと考えております。今後、日仏連携を密にして、防衛当局間の関係を更に強固にすべく、努力していきたいということでございます。

Q:ACSAなのですけれども、締結時期について、メドというか今日話はあったのでしょうか。昨日、ル・ドリアン国防相の方からは「年末までに」という話があったのですけれども、その辺はどうでしょうか。

A:先方から法案の行方とか見通しのお尋ねがございましたが、今後、我々としては、フランスは太平洋に領土を有していることから、アジア太平洋地域における日仏間のHA/DR、これは人道支援と災害救援などのオペレーションの上の協力を行う機会というのも考えられるということ。そして、アフリカでのPKO等でも協力関係を強化すべきではないか。その上で、ACSAの締結を見据えた議論を開始していくことは有意義であるという認識がありましたので、今日の結果も踏まえて、今後、両国間の議論を行っていきますが、現時点においては、具体的な締結時期のメドが立っているというわけではございませんが、精力的に両国間で協議をしていくということでございます。

Q:関連で、年末までにやりたいという期待感が示されていると思うのですけれども、それに障害というか、そういったことは特にないというお考えでしょうか。

A:時期の方は特定できませんが、両国間で協議をして合意に至るようにしていきたいと思います。

Q:装備協力なのですけれども、協定に署名したことで、今後、具体的な協力分野というのを特定していくことになると思うのですけれども、それを前にして、大臣として、こういうところで協力できたらいいなというふうに考えていらっしゃる分野というのはございますでしょうか。

A:今日も議論になりましたが、無人システム。これまで防衛省・自衛隊では、いろいろな用途で無人機の研究・開発をしていますが、日仏間では、水中の捜索、また、監視などに係る無人システムについての関心を共有しているということでございます。今日は、具体的な協力関係については、防衛装備品協力委員会において協議されておりますので、引き続き、この中で検討していこうということで終わっております。

Q:安保法制について御説明されたということですけれども、具体的にどのような説明をされて、それに対してどのような言葉で理解が示されたのでしょうか。

A:石川政務官も同席をしておりましたので、今回の安全保障法制に関するポイント、要点等を説明をしたと。時期については、どういうふうになるとか、具体的なところはなかったのですけれども、こういう点の論点で改正をしていくと。主に、閣議決定された内容についてお話をさせていただきました。

Q:それに対して、ル・ドリアン大臣の方からどのようなお言葉が。

A:非常に評価をしていただいて、「是非、こういった改正がされることを評価する」というような話でございました。

Q:恒久法、一般法なんかで多国籍軍への後方支援というのが、今後、より幅広くできるようになることになるわけですけれども、その文脈で、そのフランスとのACSAの活用というお話はありませんでしたか。

A:特に言われたのは、ジブチにおいて、共同で海賊対処等をやっていますが、アメリカとはACSAがあるのですね。しかし、フランスとはないということで、そういう点において、やはり早期にACSAを通じて、物品の相互の供与とか、そういうことをして欲しいというような感じでした。

Q:フランスとの装備品の協力なのですけれども、フランスは軍需産業が盛んで、高い技術力を持っている一方で、輸出にも非常に積極的な国ですので、日本側にとって見れば、日本の技術の第三国への移転ということのリスクが一定程度あるということも事実だと思うのですけれども、そういうフランスと今後、装備品を、技術を協力していくことについて、どういうふうにお考えでしょうか。

A:閣議決定されました新しい三原則、これに従って考えてまいりますし、情報の面、特にサイバー、非常にフランスは力を入れておりまして、国内にサイバー研究センターというものを作っていますというようなことも含めて、こういった新しい分野等での協力や検討をしていきたいなというふうに思っております。

Q:フランスの場合は、中国とももちろん関係があって、いわゆる中国の味方なのですけれども、その巨大な市場という部分もあるかと思うのですけれども、そこについて何かやりとりはありましたか。日本の方から、例えば懸念を伝えたりとか、対中武器輸出の禁輸の措置とか、そういう会話はあったのでしょうか。

A:はい。わが国の考え方は伝えましたが。

Q:具体的には。

A:「中国に対して、そういった供与についてはやらないで欲しい」ということで、「ヨーロッパ、フランスも、そういう各国との考え方等があるので、そういうことはない」というふうに申しておりました。

Q:テロ対策なのですけれども。フランスは歴史的にもアフリカや中東に対して深い見識を有していると思うのですが、具体的にこのテロ対策を連携していく上で、どのようなことを今後進めていきたいと思っていらっしゃいますか。

A:1月に銃撃事件等がありまして、フランスも人員削減などの計画があったのですけれども、7,500人の削減計画は中止をして、今後むしろ増強しなければならないといようなことで、それぞれの面でテロ対策をやっていくと。これは単に国内治安対策だけでは止まらない話で、やはり、海外における対応も非常に大事な要素であるというような新しい考え方で臨まなければならないというようなことで対応していくというふうに言っていました。

Q:大臣としてもそのようにお考えですか。

A:そうですね。まさに国境を超えた脅威と申しますか、やはり国際社会が結束してこのような非道な暴力行為などが続いて行くという状況を止めなければならないと思います。

Q:今日の会談と直接関係なくて恐縮なのですけれども、一部報道で、日中海空連絡メカニズムについて、5月のシンガポールで、また日中で協議をし、そこで運用開始に向けて協議をするという報道もあるのですけれども、事実関係も含めて、そういう調整を、今、しているのでしょうか。

A:日中の防衛当局間の海空連絡メカニズムについては、昨年の11月の日中首脳会談の成果も踏まえて、今年1月12日、4回目となる共同作業グループの協議を東京で開催をして、今後所要の調整をした上で、本メカニズムの早期運用開始に努める旨、日中間で合意をいたしております。現在、この協議の結果を踏まえて、本メカニズムの具体的内容について、調整を中国側と続けておりますが、現時点で、今後の協議に係る具体的な時期等については何ら決まっていないということで、協議を続行中であるということです。

Q:シャングリラは1つのチャンスではないかと思いますけど、その点いかがですか。

A:そういう時期的なことについては、私の所までは上がってきておりません。


ご意見ご要望
大臣記者会見概要一覧へ戻る
新着情報一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊