大臣会見概要

平成27年3月3日(08時32分〜08時43分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:昨日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射しました。その後の新たな分析結果ですとか、今後また、更なる発射の兆候というのはあるのでしょうか。

A:昨日の発射については、現在、検討・分析をいたしております。今の時点で特に、更に発表することはございません。今後の可能性につきましては、北朝鮮は、平素から弾道ミサイルの発射、また、最近は多連装のロケットなどの通常兵器の改良も含めて、この軍事力の強化に努めております。それから、3月2日から4月24日まで米韓連合の演習が行われておりますが、これについては前日に、北朝鮮人民軍総参謀部の報道官は、「軍事的挑発だ」と強い反発を示しております。現在、演習が続いておりますので、北朝鮮が更なる弾道ミサイルを発射する可能性、これは否定ができません。防衛省としても、引き続き、米韓と緊密に連携しながら、必要な情報収集・分析、警戒監視に全力で努めてまいる所存でございます。

Q:政治とカネの問題ですけれども、補助金を受けた企業からの献金、これについて新たに安倍総理も受けていたということが報道で分かっています。実際、安倍内閣の閣僚を含めて、次々とこの話が出ていて、今回新たに総理自身もということになっていますが、受け止めをお願いします。

A:政治とカネについては、本人及びその事務所がしっかり管理することになっておりますので、それぞれ政治家本人が、常日頃から、その趣旨を踏まえてしっかり管理すべき問題でございますので、こういった点について法律に従って報告もしておりますし、政治家個人として説明をしておくべき問題だと思っております。

Q:今回、総理自身もということで、国民の目も更に厳しいものが向けられると思いますけれども、これは問題ないという考えでしょうか。

A:これがいかなるものであるのかということで判断されると思いますので、現時点において、これがどういうものであるのか私も分りませんので、現時点においては、政治家の本人がきちんと説明すべき問題の範囲だと思っております。

Q:安保法制をめぐる与党協議についてなのですけれども、今週から集団的自衛権の行使容認を含む自衛の措置についての議題に入りますけれども、大臣としてどのような協議を期待しますでしょうか。

A:この分野は、昨年のこの時期から4月1日まで、与党の間で非常に精力的に議論をされて、また総理も記者会見までして、この限定的な集団的自衛権の意味とか、その範囲とか、総理の考えも説明した上で、閣議決定まで至っておりますので、かなり重要な部分は与党の間で議論をされて、閣議決定の文書に表現をされたと思っております。それを踏まえて、「ではどういう法律になるのか」という議論が行われるのではないかと思っております。

Q:その法整備にあたって、どういった点が具体的な論点になるというふうにお考えですか。

A:今回、その限定的な集団的自衛権といたしまして、日本が武力攻撃を受けていない場合、わが国の存立を脅かす、そして国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される場合において、他国に武力攻撃があった場合の対処として新たに認めるという文言・規定をいたしておりますので、他に手段がないとか、必要最小限であるとか、いわゆるこの新三要件に基づいて、いかなる法律になるかという議論になるのではないかと思います。

Q:海上連絡メカニズムについて、昨日、新華社が「中国はもう開始する準備がある」というような話を。ただ条件があって、「総理が検討している談話とか、そういうことにも気をつけてくださいよ」というような牽制をしてきているのですけれども、再開に向けての今の進捗を教えてください。

A:これは極めて重要な規定になります。やはり偶発的なことが発生したときに、いかに両国がそれを回避するというメカニズムでありますので、できるだけ早くまとめていただきたいということで、現在も当局間で協議がされておりまして、課長級の協議もされまして、できるだけ早く合意に至りたいという認識で協議されておりますので、そういったことで内容が早くまとまっていただきたいと思います。現在も協議をしているという状況です。

Q:日中安保対話の話が出ていますけれども、この事実関係を教えてください。

A:これは外務省が主導してやっておられますが、わが省からも防衛政策局の職員が参加をしております。安全保障ということでありますので、日中間の安全保障の当局間の話合いの場も含まれていると思っておりまして、積極的にこういった日中の対話の協議というのは、極めて重要なものでありまして、まず、こういったものが少しでも進んで、両国間の緊張や対立がないように、これも危機管理のメカニズムの一つでありますが、こういった日中間の対話、これは極めて重要だと思っています。

Q:普天間移設の関連なのですけれども、キャンプ・シュワブのゲート前での抗議活動について、「過激だ」とか「違法状態が続いている」という声が、自民党内では高まっていますけれども、大臣としては、どう考えて、今後どう対処していくかというお考えをお聞かせ下さい。

A:憲法でも表現の自由、言論の自由は認められていますので、それぞれの考えを表明をし、また、伝えるということは、大いにやってもいいと思うのですが、ただし、やはり法律に従ってやっていくこと。また、他人に迷惑をかけずに、許容される範囲でやっていくというのは当然のことでありますので、こういった中でそれぞれのお考えを述べたり、また、主張されるということをしていただきたいと思います。非常に過激に、法律に触れるようなことで対立したり、接触が生じるというようなことがないようにお願いしたいと思います。

Q:もう一点なのですけれども、関連しまして、海上ボーリング調査の開始の時期なのですけれども、作業は進んでいますが、なかなかボーリングまで至っていないという状況なのですけれども、現状と今後、どういったタイミングでという、今の状況をお聞かせください。

A:国としても沖縄県のことを考えましても、普天間基地の抱える危険性の除去、移設、辺野古への工事、これは一日も早く実現をするということが、私は唯一の手段でもあるし、結果的に沖縄県の皆様方の状況が改善することだと思っておりますので、現状の工事につきましては、粛々と進めていきたいと思っております。

Q:作業が遅れているのではないかとの見方もありますが、その辺りはどうですか。

A:これは今述べたように、必要な準備、行程、これを踏まえて粛々とやっているということです。

Q:防衛省の組織改革や防衛装備庁設置などを盛り込んだ防衛省設置法の改正案について、まだ公明党の了承が進んでいない状態です。理由について公明党側は、「内容の説明が不十分だ」ということを挙げているのですけれども、この辺、政府としてどう理解を進めていくお考えですか。

A:これはやはり、党の皆様方への説明ということで、いろいろな日程的な事情で遅れていた部分もありますが、その後、いろいろ丁寧に説明をいたしましたので、できるだけ早く審査をして、了承いただきたいと思っております。

Q:提出時期はいつ頃を見込んでおりますか。

A:まずは、与党で了承いただいてからということでございます。


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