大臣臨時会見概要

平成27年3月1日(10時44分〜10時56分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今日、大臣就任後、初めて地元で駐屯地を視察されたわけですけれども、視察後の御感想についていかがでしょうか。

A: 非常に、実戦的に訓練されていると。特に、非常事態とか緊急事態の際に、すぐに役立つ能力を身につけるという、本当に具体的な訓練がされているなというふうに感じました。非常に隊員の士気も高いし、また、動作もきびきびしていまして、非常に明るく、団結した雰囲気の中で、能力のある部隊があるなということをひとつ安心感として感じました。

Q: 別件ですが、防衛省設置法12条についてお伺いしたいのですけれども、もともと大臣から自衛隊に対して指示をする場合ですとか、運用計画に対して承認する場合、これを文官が間に入って補佐をするという規定があって、これが削除されるわけですけれども、これによって運用上どういうメリットがあるのか、そういった意義について改めてお伺いできますでしょうか。

A: 提案している案は「相まって」ということで、車の両輪のごとく協力をし合って補佐してほしいという内容です。順序に関して言いますけれども、これは官房長、それから局長の立場は政策的見地からの大臣の補佐と、幕僚長による軍事専門的な見地からの大臣の補佐の関係を定めたものでありまして、当初から、文官が自衛官をコントロールするという趣旨ではなくて、まさに「文民統制」、政治が軍をコントロールするという趣旨でありますので、この点はちょっと誤解がないようにお願いしたいと思います。

Q: 実際の運用上、これによってメリット、意義というものはどういうふうにお考えでしょうか。

A: 今日の訓練でも感じましたけれども、いざという時に自衛隊はすぐに現場に駆けつけて、救出活動などのオペレーションにあたらなければなりません。また、ミサイルが飛んできたり、不意に不審船がやってきた時の対処なども、やはり速やかな判断、行動が必要でありまして、できるだけ防衛大臣として間違いのない判断をする上において、重なった部分で時間的なロスがないとか、作業の無駄がないとか、そういうことを言いますと、やはり今回法案で統幕に一元化をするのですけれども、その中でこういった運用のことにおいては、事務官等のスタッフもいるわけですから、その組織の中で、政策的な見地も加味しつつ、判断して私のところに報告していただく方が時間的なロスがないというようなことがあります。

Q:この規定を巡っては、例えば参事官制度なんかとも同じく、長年自衛隊側、幕の側から、そもそも必要のない規定ではないかという思いも強かったと思いますし、大臣もその辺りは人一倍ご理解があって、長年取り組んでこられたのだと思うのですけれども、そういった規定が今回整理されたということについての感慨というのは何かありますでしょうか。

A:まさに考え方の整理で、これはもともと、文官が自衛隊をコントローするという趣旨ではなくて、内局の事務官等と幕僚監部の自衛官、これが「相まって」防衛大臣を支えるという趣旨でありますので、何ら変わるものではないというふうに思います。

Q:何ら変わるものでなければ、なんで今回改正するのですか。

A:今回は、新たに組織改編ということで防衛装備庁、また、統合幕僚監部に一元化をしたわけでありますが、その際にきちんと考え方を整理していくという意味で、改めて条文を変更して、それぞれの立場の役割をより明確にしたということです。

Q:与党協議の邦人救出についてお伺いしたいのですが、金曜日の段階で、政府側から人質奪還のために自衛隊を活用するというような提案がなされました。それについて公明党は、自衛隊はその能力があるのかどうか懸念する声もあがっていますが、所管する大臣としてどのようにお考えですか。

A:今日も自衛隊の訓練を皆さん視察されたと思いますけれども、自衛隊はあらゆる事態に対処できるように、特にテロリストとか、武装勢力の攻撃、これから国民を守るために特殊な訓練もいたしておりますし、部隊も非常に装備、能力も保有しておりますので、こういったことに対して対応できるという能力は持っています。ただし、具体的な能力については、事柄の性格上、どの程度かということは言えませんけれども、そういった事態に対応し得る能力というのは保有をしているのですけれども、実際に対応できるかどうか、これはよく状況判断しなければなりませんが、まず今は、法案がないですよね。それから、派遣する場合の現地の状況、少なくとも関係国の同意が必要でもありますし、その点については、今、与党間で協議されていますので、そういった内容も含めて検討していただきたいと思っています。

Q:その場合の武器使用の権限の拡大、この場合、このところの法整備というのはどのように拡大していくべきなのでしょうか。

A:これはまさに、これをテーマに与党で議論されておりますので、その点は注視をしていきたいと思いますが、実際に派遣する側の大臣としましては、やはり部隊の行動と隊員の安全、こういうことはしっかり大事な要素として検討していただきたいと思っております。

Q:拘束された人質をそこまで行って奪還してくるというのはかなり危険だと思うのですけれども、それは、なかなか今の自衛隊の能力では厳しいのではないかという見方が多いと思っていたのですが、大臣の発言としては今、それも「やろうと思えばできる」というふうに受け取って良いのですか。

A:「やる」、「やらない」は、やっぱり具体的にいろんな状況下が出てくると思いますので、その辺は政府として判断すべきだと思いますが、最初から「できない」、「やらない」ということでは、せっかく助かるような場合においてもできないわけですね。そのためには法律が必要でもあるし、条件も必要でありますので、わが国としては国民の命を守って行くということは大臣の責務だと思っておりますので、海外においてそういった状況において、政府としてできる体制というのは検討して整備をしておく必要があるかと思います。「やる」、「やらない」は、その状況によりますが、そのための条件について、与党でご議論していただいているということだと思います。

Q:しつこいようですけれども、この間のISILのような人質事件の時、奪還はアメリカ軍ですら難しくて失敗したりしているとのことなのですけれども、そういうことも今後、日本政府として想定しているということですか。

A:ISILに対しては、国会の答弁もありますけれども、受入国の同意の面で北部地区は、シリアの管轄がしっかりされていないとか、また、状況においても非常に戦闘が行われているような場所でありますので、無理であるというふうに答弁されておりますので、そういった現状からすると、ISILへの邦人救出というのは、今の時点では無理だと思っています。

Q:日米共同訓練を、米軍と一緒にやるのはよく分かるのですけれども、嶺北での低空飛行、12月にもお母さんが撮った映像みたいなやつが問題になって、県の方は、中国四国防衛局の方に12月に映像提供をしていると思うですけれども、大臣はそれをご覧になられましたか。

A:はい、見ました。

Q:見られてのアクションというか、どのようなことをされたのかというのをお伺いしたいのですけど。

A:子供さんが恐怖で泣いておられるということで、非常にその実感が伝わりました。この点は、米軍サイドに、この事実の確認をしまして、やはり米軍の飛行であったということを確認をいたしまして、非常に、地元にこういった行為があるということで、今後の取り組み等には十分配慮してもらいたいということは申し入れをいたしております。

Q:大臣は、直接どのような形で、いつ頃されたのでしょうか。

A:これは担当のものがいたしました。

Q:いつ頃。

A:確認をして答えます。

Q:関連で、6月に日米の共同訓練に対しては、米軍と一緒にやるということに関しては、大臣どのようにお考えですか。

A:これは、自衛隊の南海トラフ地震対処計画の中で実施される実動訓練とか、また、トモダチ作戦ですね。東日本大震災で実際、日米で協力をいたしたものをさらに訓練を行っていこうということで、高知県をはじめ、四国でこういった状況の下に、実際に活動がどの程度まで確実にできるかということで、やはり一度やっておくと実際の場合に大変役に立ちますので、そういうことを想定した訓練をやっていきたいということです。


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