大臣臨時会見概要

平成27年2月16日(18時41分〜18時49分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今日、沖縄県知事が会見しまして、辺野古の岩礁が破壊された可能性があるということで防衛局に対して指示があったのですけれども、コンクリートブロックについて。どのように受け止めていらっしゃいますか。

A:今日午後4時、沖縄防衛局に対して、手続きの実施等を求めた文書を手交したと承知しております。防衛省としては、法律に則って、各種法令に従って、適正に事業を進めているところでございます。このフロートを伴うアンカーの設置につきましては、沖縄県知事が定める沖縄県漁業調整規則等を踏まえまして、同県との調整を経て、適切に行っていると承知をしております。具体的には、岩礁破砕等に係る手続きにあたって、同県に対して、浮標に係る手続きの必要性について確認をしたところ、同県からは、「他の事例を踏まえれば、浮標の設置は手続きの対象とならない」旨が示されていたと承知をいたしております。したがいまして、防衛省としては、粛々と引き続き、海上ボーリング調査等の各種作業について、環境保全に万全を期して作業を実施をいたしまして、早期に普天間基地の移転を図っていきたいと考えております。

Q:実際、その仲井眞さんの時代だと思うのですが、県側と浮標の設置についてやり取りしたわけですが、それはいわゆるきちんとした書面という形で防衛省側と県側とで残っているわけですか。

A:これは長い間時間をかけて、県側と調整をしたわけでございますが、現実には、この手続きに対して確認をしております。その際に、浮標の設置の手続きの対象とはならないという旨が示されたと承知をしております。

Q:そうすると、きちんとした書面として県側と残っているのであれば、今回翁長さんがおっしゃっていることというのは、大臣としてはどういうふうに受け止めますか。

A:以前、県とこういうやり取りをしたということは、両者の間で行われた事実だと私は認識しております。

Q:今のお話の中で、コンクリートブロックに関して、アンカーの設置に関して、県側としては、それは船を係留するようなものであって、そんなに大きなものとか、形状とか、そういったものは示されていなかったというような認識があって、一方、防衛省としては、きちんと確認をしたというところで、ズレがあると思うのですけれども、その辺りを県の見解に対して、防衛省として反論するようなところは。

A:県からは、「他の事例等を踏まえたら、浮標の設置は手続きの対象とならない」という旨が示されているということなので、こちらの方は、それに従って工事を進めているということです。

Q:大きさとか重さとか、例えばサンゴを押しつぶしたとかで問題になっていますけれども、そういったこともきちんと説明した上でということの理解が防衛省の中にあるということでしょうか。

A:これは本体の工事を伴うものでございますが、それに伴って、この手続きについては、浮標の設置、これは手続きの対象にならないという回答を得たということです。

Q:沖縄県知事の方は、その文書の中で、調査が完了するまでは、動かしたり、新たな作業をするなということをおっしゃっていて、それに従わない場合は、岩礁破砕の手続き自体を取り消すというところまで踏み込んでいますけれども、そういったところに大臣としてどうお考えでしょうか。

A:これはやはり、法律に則って事業を行っておりますので、各種法令とか、今までのやりとり、これに従って事業は進めているし、この目的は早く普天間基地を移転をすること。これが、沖縄県にとっても、国にとっても、一番大事なことであって、今までいろいろな経緯がありましたが、辺野古の方に移転するというのが、唯一の、一番早い手段だと思っておりますので、そういう趣旨で工事をしているということでございます。

Q:アンカーの扱いについて、大臣がおっしゃっている、「浮標なので問題ない」ということなのですが、そこがそもそも県は、こんなに大きいものだと思わなかったと、そのブロックがですね。その辺から根本的に認識がちょっとずれているような気がするのですけれども、調整の過程で、細かい詰めとか、確認とか、説明が不足していたではないかという印象を受けるのですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

A:これは、工事をする際に、そういうことで県側とお話しをして、この浮標についての必要性、確認をいたしました。その際、県からは、「他の事例を踏まえれば、浮標の設置は手続きの対象にならない」という旨が示されたということで工事をしているところでございます。

Q:その文書にあるように、防衛省側としては、粛々と作業を進めるということでいらっしゃっていて、県としては取り消す、岩礁破砕の手続き自体。許認可を取り消すというところまで踏み込んでいて、取消に至った場合、国として、防衛省としては、どういった手段を、法的な手段を含めて、次の対抗策とかどういったことをお考えでしょうか。

A:防衛省としては、やはり法律に則って事業をしておりますので、これは何度も何度も沖縄県に対して申請をし、また、確認をして工事を進めてきてまいっております。したがって、それぞれの法令、これの手順に従って事業を進めてまいりたいと思っております。

Q:沖縄県知事も替わりまして、スタンスが違うという状況もあるのですけれども、理解を求めていくとか、協力を求めていくという防衛省の姿勢があるのであれば、とりあえず一旦止めて、「問題ないですよ」というふうに証明なり、説明なりしてもいいのではないかと思うのですけれども。

A:これは、それぞれの手続きがありますので、当時、了解をいただく際には、それなりの十分な審査を経て、話し合いを経て実施をしておりますので、私たちはそれに従って実施をしているという認識でございます。

Q:確認ですが、対象外だという最終的に確認されたのはいつになるのですか。

A:これは私のところには、「他の事例を踏まえれば、手続きの対象とはならない」ということで報告を受けております。

Q:それは、沖縄県と合意したのはいつの時点で。

A:午後4時に文書が届けられたわけでありますので、詳細については、まだ詳しく承知はしておりませんが、現時点においては、今、お答えをしたような内容で私は報告を受けています。

Q:確認ですが、今、中断しているボーリング調査の再開なのですが、これは政府としては予定通りというか、粛々と早ければ月内にも再開という。

A:目的は、普天間基地の危険性除去。このために、幾度も幾度も沖縄県側と話し合いをして、今、工事にかかっておりますので、国としても出来るだけ早く普天間の危険性の除去、これを行っていきたいということで、現場の状況を確認しながら、工事の手順、計画に従って実施してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。


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