大臣会見概要

平成27年2月10日(10時20分〜10時32分)

1 発表事項

 私の方から1点報告させていただきます。南スーダンPKOの実施計画の変更につきまして、先ほど国家安全保障会議(NSC)九大臣会合を経まして、閣議決定をされました。今回の変更によって、国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)への自衛隊施設部隊等の派遣が、6ヶ月間延長をされることになりました。先日19日に、私自身も南スーダンを訪問し、治安情勢や派遣施設部隊の活動状況を視察いたしました。大変厳しい環境の中で任務に従事している隊員の激励、また、現地の状況も視察をいたしました。特に国連の車両などが通過する道路が、非常に「でこぼこ」がひどかったのですが、そういった道路の修理などをしている現場を見ました。また、オーストラリアからも、個人レベルで司令部要員が自衛隊の部隊といっしょに居住をしておりまして、共に活動をしていることも見ました。また、現地で会談したマニャン南スーダン国防大臣、及びUNMISS軍事部門司令官からも、日本隊の貢献に高い評価と感謝の意が表明されました。私の方からは、日本隊の安全等のことについてお願いをしてきたところでございます。防衛省・自衛隊としては、今後も引き続き、南スーダンの平和と安定のために、同国で活動を継続してまいる所存です。以上です。

2 質疑応答

Q:昨年起きた、輸送艦「おおすみ」の事故なのですけれども、昨日、国の運輸安全委員会の報告書が発表されて、事故原因について、釣り船の側が急な進路変更をしたからまずいのだと。その一方で、早い段階で「おおすみ」の方も回避行動を取れたのではないかという認識も示されました。この点について、大臣の所感をお伺いしたいのと、今後の事故対策について伺えますでしょうか。

A:輸送艦「おおすみ」衝突事故によってお亡くなりになられた2名の方々に、ご冥福を心からお祈りを申し上げます。そしてこの報告書につきましては、これまで海上保安庁、検察庁による捜査及び運輸安全委員会の調査に全面協力をしてまいりましたし、また、省内に海上幕僚監部監察官を長とする艦船事故調査委員会を設置しまして、現在、鋭意調査を行っております。この船舶事故調査報告書を参考に、引き続き、事故の原因究明と再発防止の徹底に全力を挙げてまいりますが、この報告書は、事故の再発防止の観点から調査を行ったものでありまして、事故の責任については、検察庁が捜査を行っていると承知をいたしております。防衛省・自衛隊としては、引き続き、検察庁の捜査に全面的に協力をするところでございます。

Q:もう1点、安全保障法制を巡る与党協議の関連なのですが、自民党の高村副総裁が先週土曜日の講話で、与党協議は今週にも始まるという認識を示した上で、公明党内には法案が憲法の範囲を超えるのではないかと危惧があります。一方で自民党にはこれで十分なのかという、自公の違いについて言及されていましたが、こうした自公の立場、認識の違いについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。

A:その報道は承知をいたしておりますが、与党間の協議につきましては、政府としてコメントする立場にございません。政府としては、できるだけ速やかに法案を提出できるように精力的に作業を進めているところでございますので、この与党の協議につきましては、全面的に協力をし、また、説明をしてまいりたいと思っております。

Q:米軍普天間飛行場の辺野古移設についてお伺いします。移設に反対する翁長知事が埋立承認の取消・撤回を検討していることに関連して、防衛省は取消・撤回の法的根拠がないとして、法的手続きをとるなど法的手段を検討しているとの一部報道がありますが、その法的手続きに着手するお考えがあるかどうか、お聞かせください。

A:報道については承知を致しております。いずれにしても、普天間飛行場代替施設建設に係る公有水面埋立申請につきましては、公有水面埋立法に基づく審査を経て、沖縄県知事から承認をされておりまして、これらの手続きは、既に関係法令に則り、適正に行われたものであると考えております。これまでの経緯は累次説明をしておりますが、この環境影響評価法の手続きの途中で、沖縄県知事から合計6度の意見を受けて、知事意見は約600もいただいておりまして、すべて補正をして、補正後の評価書を提出を致しております。またその後も、平成25年3月に承認願書を送付して以降、12月に承認を受けるまでの間、沖縄県知事から沖縄防衛局へ4度の質問がありましたが、これに対しても適切に回答を行っておりますので、防衛省としては十分に時間をかけて、丁寧に沖縄県のご意見を聴取をしながら手続きを踏んできたわけでございますので、これらの手続きに瑕疵があったというふうには考えておりません。

Q:今、おっしゃられた「適正な手続きを行われて十分に時間をかけた」ということなのですけれども、いわゆる瑕疵がないというところもあると思うのですが、翁長知事側が取消・撤回をした場合に、法的手続きを取る可能性があるかというところをお聞かせください。

A:仮定の質問には、お答えすることは差し控えさせていただきます。

Q:安保法制の関係に戻るのですけれども、この通常国会で、スケジュールとしては、この安保法制は全て成立を目指すというのが政府の立場でよろしいでしょうか。

A:そのように考えております。5月の連休以降に速やかに閣議決定をして、法案を提出して、まず提出については予算成立後、連休明け頃の提出も視野に入れて作業をしておりますが、「あらゆる事態に切れ目のない対応」を可能とする観点から、現在検討中でありまして、具体的な詳細は決まっておりません。国会に提出した以降は、国会等の事情もありますが、提出した省庁、官庁としましては、精力的に審議を経て、成立を期してまいりたいと思っております。

Q:そうすると逆算して5月の連休頃を視野にということなので、それまでには与党協議もまとまってと。しかもその間には統一地方選もあるのですけれども、統一地方選の前には、ある程度与党と当然合意ができていると考えてよろしいですか。

A:予算成立後の連休明け頃の提出を視野に考えておりますので、それまでの間に与党の調整がされるということを期待しております。

Q:最初の南スーダンの関係なのですが、施設部隊、平成24年1月から3年以上活動を続けております。改めて、その活動の意義と、先ほどの話にもありました安保法制でも、PKOについては、「駆け付け警護」だとか、「武器使用の緩和」だとかというのも盛り込まれていますが、その法制のPKOに関する法制の整備の必要性についてどのようにお考えでしょうか。

A:そもそもPKO自体は国連の行う平和維持活動ということで、紛争の予防・防止、また国の振興・発展などを目的に行われているわけでございますので、わが国としましても、こういった南スーダンの平和と安定のため、そして国際社会が協力して取り組む活動に参加をしていくというような目的で行っているわけでございます。もう一つ何でしたか。

Q:安保法制でもPKOについて駆け付け警護とかですね、新たないわゆる任務と言いましょうか、新たな権限というのを拡大を目指しているのですが、これの必要性について。

A:PKO活動も、もう20年以上実施をしてまいりまして、私も現場を度々訪問しました。日本の持つ能力というのは、各国から見ても相当高いレベルにあると思いますので、支援できる可能性としては、まだまだできる部分があるのではないかと考えておりまして、PKOを実施する場合に5原則に基づいて活動を実施しておりますけれども、そういった政府の計画を立てる際に、より積極的にPKO活動が実施できるための法律の検討というものを通じて、日本が行っていく貢献の活動の内容等は、充実できることころは充実すべきだというふうに思っております。


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