大臣会見概要

平成27年2月3日(08時38分〜08時47分)

1 発表事項

 昨年7月に、海賊対処の各国部隊との連携を通じて、自衛隊からCTF151司令官を派遣する方針を決定しましたが、本年5月末から海上自衛官がCTF151司令官を務めることについて、CMFと合意を致しました。このため、CTF151司令官として、第4護衛隊群司令の伊藤弘(いとうひろし)海将補を派遣することと致したいと考えております。自衛官がこのような多国籍部隊の司令官を務めるのは、自衛隊創設以来初めてのことでありますが、これによりまして、わが国として、国際社会の平和と安定に一層貢献をしていくことができるものと考えております。なお、このオペレーションは、海賊対処行動ということで、各国と連携して活動していることでございます。

2 質疑応答

Q:このCTFの司令官なのですけれども、大臣が期待する役割、そして初めてだと思うのですけれども、今後の継続性についてお考えをお聞かせください。

A:現実に自衛隊の活動は、各国と連携をして行われております。こういう中で、司令官を務めるということで、CTF151の参加部隊を始めとする各国の部隊との間における連携要領を実践することとか、また、諸外国のこの海賊対処に関する情報、これを広範に獲得することが可能になりまして、これによって、連携強化、また、わが国の対処行動の実行性が向上するものと考えております。

Q:昨日、参議院の予算委員会で総理が「ヨルダンに防衛駐在官について派遣を検討」というようなお話がありましたが、大臣のお考えは。

A:今回の人質事案でも、各国の情報収集という点におきまして、特に軍事情報、こういうものが必要でありますが、一般的に軍事情報というのは、各国の軍と接触をする必要がありまして、わが国においても、自衛官でなければ入らない要素が高いということでございます。こういったヨルダンにおいては、安全保障上の理由、また、経済のフロンティアとして、資源・エネルギーの供給元でもあると。ますます重要な地域でございますので、わが国としては、こういったヨルダンへの派遣を始めて、必要なところの防衛駐在官の増員に努めていきたいと思っております。

Q:具体的なスケジュール感については、どのようにお考えでしょうか。

A:これは、要員の準備・育成等もございますが、昨日の総理の答弁でも、この必要性が言われましたので、対応に入りたいと思っています。

Q:防衛駐在官、ヨルダンというのがありましたが、ヨルダン以外で派遣を検討している国はありますか。

A:昨日、佐藤委員の指摘もありましたが、非常に軍事的な情報が必要なところ、また、邦人の安全確保に必要な地域がまだまだございます。今、世界中に邦人が130万人ぐらい住まいをして、仕事をされていると聞いております。邦人保護の観点でも、そういった地域がまだまだございますので、その必要性に応じて対応していきたいと思っております。

Q:防衛駐在官については、来年度予算でポーランドとかオーストラリアとか、3か国を新たに設けるということを盛り込んでおりますけれども、ヨルダンの防衛駐在官は、これに上乗せするという理解でよろしいでしょうか。

A:特に、総理の方から「対応を前向きに考える」という答弁がございましたので、それに沿って検討していきたいと思っております。

Q:今回の人質事件で、防衛駐在官ならではの情報の活かし方というのは、何かあったのでしょうか。他のソースでは無理だったけれども、防衛駐在官の情報でこれができたというのは、具体的なものはありますでしょうか。

A:やはり、軍というものの情報というのは、非常に精度も高くて、非常に必要な情報が多いのですが、非常に機密性もありますので、やはり特定の手段・ルートでしか入りません。そういう意味においては、軍と軍の関係等も考慮して、各国駐在武官が対応しておりますが、わが国の場合は自衛官がいろいろなところに派遣されておりますので、そういうルートの1つになるのではないかと思っております。

Q:今回の事案に則して、何か具体的にご紹介いただけるものはないですか。

A:今回は、防衛駐在官を派遣しておりませんでした。しかし、それぞれのルートで懸命な努力をされたわけでございますが、やはりこういった中東における軍の情報というのは、非常に必要性がありますので、従来から希望はしておりますが、今回の事案を受けて、さらに必要性というものは高くなったと思っております。

Q:今の関連ですが、情報収集だけではなくて、分析することも重要になると思うのですが、その辺について強化策等は。

A:もちろん、そうですね。一応、大使館がありまして、大使がそういった大使館員、防衛駐在官もそうですけれども、大使の下で情報収集をいたしますが、そういった情報は、外務省及び防衛省には伝えられますので、防衛省としては、防衛省の部内で分析・評価をして活用していきたいと思っています。

Q:今回の事案が、安保法制の議論に何らかの影響を与えるとお考えでしょうか。

A:今回の法制は、そもそも昨年の7月に閣議決定をされまして、それを基に、「あらゆる事態に切れ目のない対応」をということでやっております。一つの起こった事例としては、その議論の中で生かされると思いますが、そもそもこの議論は、あらゆる事態に対応した安全保障法制という観点で実施をしております。

Q:別件なのですけれども、米軍の第7艦隊のトーマス司令官が、「南シナ海での警戒監視活動に関しても日本に期待する」という発言をされているのですけれども、米軍からこうした求めがあった場合、自衛隊として、そうした南シナ海での活動に参加する意欲はありますか。

A:報道は承知しております。防衛省・自衛隊としては、平素からこのわが国の周辺の海空域において、必要に応じて護衛艦・航空機等を柔軟に運用して警戒監視を行うということで、事態の推移に応じてシームレスに対応できる態勢を維持をしているわけでございます。いかなる地域において警戒監視を行うかということについては、防衛省の所掌事務の遂行に必要な範囲であるか否かという観点から決められるものでありますが、一定の地理的範囲があらかじめ決まっているものではないわけであります。したがって、その南シナ海においては、現在、自衛隊としては、常続的な警戒監視活動、これは行っておりません。また、その具体的な計画も有しているわけではありませんが、国家間の相互依存関係が一層拡大・深化して、南シナ海における情勢のわが国の安全保障に与える影響、これも拡大・深化をする中で、わが国としてどのように対応すべきかについては、今後の課題であるというふうに認識しています。


ご意見ご要望
大臣記者会見概要一覧へ戻る
新着情報一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊