大臣会見概要

平成27年1月27日(11時04分〜11時19分)

1 発表事項

 1点、発表事項がございます。1月29日(木)から31日(土)の日程で、ガズミン比国防大臣が来日されまして、29日(木)に、日比防衛相会談を行います。そして30日(金)には、先方の要望を踏まえまして沖縄を訪問いただき、海空自衛隊を視察していただく予定です。今回の首脳会談では、両国間の防衛分野における協力を強化するということの確認をいたしたいと思っております。また、この会談に先立ちまして、両国間の防衛関係を一層強化するために、日比間の防衛協力・交流に関する覚書への署名を行う予定でございます。この経緯としましては、2011年9月にアキノ大統領が訪日した時に、日比共同声明において日比の関係が「戦略的パートナーシップ」に位置づけられたこと、そして共通の価値と戦略的利益を共有する戦略的パートナーであるということに基づきまして、今後、現在の国際情勢、そして両国を取り巻く安全保障情勢等をはじめ、両国の防衛政策、二国間の防衛協力・交流、地域及び地球規模の安全保障等について、幅広く議論をする予定でございます。ただ、覚書については、ハイレベルをはじめとする両国間の対話、部隊間の交流、相互に関心を有する事項についての意見交換を通じまして、両国の防衛協力・交流を発展させる意図を確認するものでありまして、今後の日比間の防衛交流・協力を一層強化する基盤を作るものでございます。

2 質疑応答

Q:閣議の中で、総理や閣僚からですね、今回の人質事件、邦人事件1週間になりますけれども、何かご指示や意見交換がありましたでしょうか。

A:特にありませんでした。

Q:それを受けて、1週間ということで、長期化を指摘する声もあるのですけれども、今後政府として、どういうふうな姿勢でこの問題解決に向けて取り組むべきかについて、大臣の所感をお聞かせください。

A:現在、後藤さんの救出に向けて全力で対応しておられますが、政府としては人命第一、そして後藤さんの早期開放に向けて、ヨルダンをはじめとする関係各国からの協力も得て、あらゆるチャンネル、あらゆるルートを最大限活用して、全力で対応してまいっているわけでございます。防衛省といたしましても全力を挙げて、情報収集や各国への働きかけ等も行っておりますので、後藤さんの開放に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。

Q:米軍普天間飛行場の辺野古移設についてお伺いします。今朝、ボーリング調査をするスパット台船などが大浦湾側に展開されていますが、ボーリング調査を本日から再開する予定があるのかどうなのかという事実関係と、シュワブ周辺では激しい反発も起こっていますが、その辺りどうお考えなのかをお聞かせください。

A:このボーリング調査については、必要な準備が整ったことから、15日から海上作業を再開しまして、今朝、作業に必要な作業船(起重機船)が、大浦湾の作業水域に進入したところであります。今後の作業の内容、また実施時期等については、今後の事業の適切な遂行に支障が生じる可能性もあることから、お答えについては差し控えさせていただきます。

Q:もう一点なのですが、大臣も含めて「地元の理解を進めていく」ということをおっしゃっていますけれども、昨日沖縄県は埋立承認の過程を検証する第三者委員会を設置して、沖縄防衛局に対して検証作業が終わるまでの間、工事を一時中断するよう要請しています。その翌日にボーリング調査の作業船を進入させるというのは、あまりにも地元理解とは、かけ離れているような姿勢にも受け止められかねないのですが、その辺り大臣の御所感をお願いします。

A:この問題につきましては、大変長い年月、時間をかけて、沖縄県側とも話合いをいたしましたし、地元の普天間基地の皆様、また移転先の辺野古の方々とも協議をしてまいりました。最も大事なことは、この住宅や学校に囲まれて、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化、これは絶対に避けなければならないし、早期に移転をするということでございまして、そういう意味においては、現在、これを中断した場合、更に時間がかかり混乱もしてしまいます。したがいまして、私たちといたしましては、こういった普天間の危険性の除去と米軍の抑止力の維持を考え合わせれば、キャンプ・シュワブへの移設が唯一の解決手段であるというのが一貫した立場でもありますし、現在の考え方でもございますので、もう既に埋立申請については、沖縄県知事から承認をされておりまして、これらの手続きは関係法令に従って、適正に実施をいたしておりますので、この点、御理解をいただきたいと思いますが、大事なことは、一日も早い普天間飛行場の返還と、キャンプ・シュワブへの移設が完了することであると思っておりますので、引き続き、全力で取り組んでまいりたいと思っております。

Q:今のお話で言うと、沖縄県側の昨日の要請に関しては、工事を中断するおつもりはなく、今後も進めて行くという考えなのでしょうか。

A:私達としましては、環境の調査や工事の安全性、また完成後の飛行の安全性につきましては、十分時間をかけて沖縄県側と協議を行いまして、それに基づいて工事を実施いたしておりますので、しかるべき手続き、調査においては十分協議、また検討した上で工事を実施しているというふうに認識しております。

Q:止めるつもりはないということですか。

A:はい。一日も早く普天間飛行場は移設ができるということが、私達は今、唯一の解決手段であるというふうに認識しております。

Q:フィリピンの国防大臣との会談に関する話の中で、「先方の要望を踏まえて沖縄県を訪問して、自衛隊の基地を視察する」ということで、具体的にどのような要望があって、沖縄視察となったのでしょうか。

A:これは今回の訪日で、フィリピン側の方から「沖縄を視察をしたい」という申出に基づくものでございます。フィリピン側は今回の沖縄訪問において、今後フィリピンが能力を構築していく分野、すなわち、海上における警戒監視任務及び対領空侵犯任務、これを担当している海上自衛隊、航空自衛隊の部隊、これを視察したいということでございますので、この部隊の視察をいただくわけでございます。これによって、フィリピンの国防大臣に、これらの任務及び当該分野における日比協力の可能性について理解を深めていただくということを、私達は考えているわけでございます。

Q:関連で、警戒監視とか対領空侵犯という、フィリピン軍はまだ能力がそれほど水準に達していないと思うのですけれども、そういった点で防衛省・自衛隊として、今後フィリピン軍を支援していくお考えというのはありますでしょうか。

A:これはもう先程お話しをしましたが、日本とフィリピン間の防衛交流において、共通の認識とか戦略などを、もう既に協議をした上で進んできております。非常に頻繁に、両国の防衛大臣や首脳間で協議をされておりますが、改めてこの「戦略的パートナーシップ」に基づいた防衛協力・交流、これを実施して進めてまいりたいというふうに思います。

Q:一部報道でもあったのですが、グレーゾーン事態の米艦防護、隊法95条を活用しての米艦防護が閣議決定の中にあるわけですが、これについて米艦以外の国に対しての防護も、政府として検討しているというようなことがあったのですが、これについていかがでしょうか。

A:安全保障法制については、「あらゆる事態、そして切れ目のない対応」ということを可能にするという観点から、現在検討中でございまして、具体的な詳細については決まっておりません。

Q:弾道ミサイル発射を警戒する米艦防護というような事例が想定されていたと思うのですが、その際には、米艦に対する防護だけで足り得ると大臣としては思われるのか。また、他の国も防護というのも必要であると思われるのか、そこはいかがでしょうか。

A:この「あらゆる事態」というのに、ミサイル防衛のみがあるとは私は思いません。まさに、「あらゆる事態に切れ目のない対応」を可能にしていくための観点から、検討中であるということです。

Q:今の関連ですけれども、これは最初に質問が出た「グレーゾーン」とかですね、いわゆる有事になっていない事態のお話で、今おっしゃったのか。それとも、集団的自衛権との絡みでおっしゃったのか、どちらでしょうか。

A:この武器防護に関する閣議決定は、武力攻撃に至る前の事態ということで、武器防護という観点でございます。ですからこのテーマの検討というのは、この閣議決定に従って実施をしているということです。

Q:あと1点、ISILに関してですが、人質が拘束されていたというのは去年10月だったり11月だったりとか、そういう情報もあったということですけれども、その時期に、防衛省として何か具体的に対策を取っていらっしゃったことがあるのでしょうか。

A:この問題は第一義的には邦人保護ということで、外務省の所管事項でございますので、我が省としては、特別に本件について依頼等があれば対応しますけれども、基本的には外務省が対応している事項だと認識しております。

Q:それは、犯人側からのビデオが公開されたあとに依頼があったので、そのあとに始められたということでよろしいでしょうか。

A:本件については、政府全体で対応をいたしておりますが、インターネットに写真が掲載されて、より具体的な要求等も来たわけでございますので、その時点で我々としても政府の中で対応したということです。

Q:先程の情報収集と各国への働きかけというのは、現在、全力を挙げてやってらっしゃるということですが、インターネットでの発信があった以降、去年の時点、拘束情報があった時点では防衛省としてはそういうことはやってらっしゃらなかったということでよろしいでしょうか。

A:それ以降ですね。

Q:インターネットに画像がアップされて以降の対応であると。

A:これは、政府全体の対応でありますので、当然、NSCとか内閣の危機管理とか、安全保障会議とか、情報とか、それぞれ政府全体の機関がございますので、そういう中で対応してきたと思います。


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