大臣会見概要

平成27年1月16日(10時42分〜10時58分)

1 発表事項

 先程、ヘーゲル米国防長官と電話会談を実施いたしました。先方からは、まず、就任のお祝いや、これまで日米間で取り組んでいた課題とか懸案について、特に、ガイドライン。それから日米韓情報共有取決、また、各装備品などについての言及がありました。私からは、大臣就任の挨拶を申し上げまして、ガイドラインの見直し、また、沖縄の負担軽減を含む米軍再編について、日米間で緊密に連携していくということで、この点につきましては、日米でこの連携を確認したところでございます。また、ISILにつきまして、ヘーゲル国防長官の方からですね、「米国は日本国民との強い連帯を示している」と。「2人の人質の救出を実現するために、あらゆる方策を持って協力をしたい」という発言がありまして、「つきましては、米国の対応等に感謝をいたします」と。「既に、情報共有など様々な意見交換が行われておりますが、米国から全面的に協力をしていただいていることに感謝を申し上げる」と。そして、「今後、情報収集や2名の早期解放に向けた協力等を、引き続き貴国から支援をお願いしたい」ということで、両国で協力して対応していくということでございました。このように、結論といたしましては、日米同盟がわが国のみならず、アジア太平洋地域の平和にとって極めて重要であるという見解で一致をいたしまして、ヘーゲル国防長官の方から、これまでの小野寺大臣また江渡大臣をはじめ、防衛省のスタッフ職員に対する感謝の気持ちがございまして、「早期に米国にお越しください」というお話がありましたので、私も「早期に米国の方へ行く機会があったら参りたい」と。「今後ともよろしくお願いします」ということで終了したわけでございます。

2 質疑応答

Q:ヘーゲル国防長官との会談ですけれども、今回の2人の邦人の拘束について、何か情報等、連絡はございましたでしょうか。

A:すべてこの言及につきましては、先程私がお話ししたとおりですね。「米国は日本国民と強い連帯を示しております」と。「2人の人質の救出を実現するため、あらゆる方策を持って協力をしたい」というふうに言っておりました。

Q:今日午後に、向こうが指定した72時間を迎えますけれども、この間、防衛省・自衛隊で行った情報収集等、対応どのようなことを行ってきたか、ご説明いただいてもよろしいでしょうか。

A:防衛省としましては、まず、海外へ各部隊を派遣しておりますので、この安全確保に万全を期しておりますし、また、防衛駐在官等を通じた情報収集、これを実施をいたしまして、収集した情報においては、政府、また関係省庁と共有を図っているところでございます。また、各国とも連携強化をいたしまして、これは外務省を中心にですね、各国との情報活動等を行っておりますが、防衛省も海外における情報活動など、全面的に政府に協力をしているということです。

Q:野党、維新の党の江田代表であったりとか、民主党の一部議員からは、今回の件に関連して「野放図に自衛隊を出して米軍と協力している」と。「これによって、日本人が日常的にテロと直面することになっているんだ」というような発言がございます。この発言に対する御所見と、彼らの念頭にあるのは安保法制の部分もあると思うのですけれども、これに対するその影響、大臣はどのようにお考えでしょうか。

A:そもそもこの法律というのは国民の命と平和な暮らしを守って行くために、あらゆる事態に対応できる、切れ目のない対処を可能とする法制の整備をいたしておりまして、法律自体は、先般の閣議決定に従って粛々と進められております。これにつきまして、具体的な法整備の内容は検討中でありますが、自衛隊の派遣については、わが国として自らの国益に照らして、主体的に判断をするものでありまして、わが国の平和や地域の安定、そして安全確保など、国際社会の平和と安定への貢献とおよそ関係ないままに自衛隊を派遣するということはあり得ないために、御指摘のことにはあたらないということです。

Q:今、防衛省として駐在官を通じて情報収集するとございましたが、72時間という期限がどこからスタートかは別にして、迫っていると。今日午後ではないかというふうなことも言われているのですが、改めて、今日この時点で大臣としてこの事件についての所感を伺えますか。

A:まず第1に、人命尊重。そして人質の解放を目指すというのが第1です。そして、第2に、こういった行為が行われていること自体許せないことでありますので、このような事案がないように国際社会とともに、断固、き然と対応していくということ。私としては第3に、海外に自衛隊、部隊等を派遣しております。そういった皆さんの安全確保のために、更に注意をしてやっていただくということで、この点については既に注意喚起等が行われて、隊員の安全を図っているということで、3つの方針に従ってやってもらいたいと思います。

Q:関連してですけれども、「き然とした対応を示す」とおっしゃっていましたけれども、これは身代金の支払いは、そこには含まれるものなのでしょうか。「き然」という言葉には、「身代金を支払わないぞ」という意味合いがあるのでしょうか。それを伺えますか。

A:政府としては、2つの方針を挙げております。まず人命第一の観点で、関係各国とも協力をしつつ、この邦人の早期解放に向けて最大限の努力を尽くしていくと。そしてこのことと、第2として、テロに屈することなく国際社会におけるテロへの取組を積極的に貢献していくというわが国の立場に変わりはないということでございますので、まずは人質を救出を図るために、最大限努力をしているということです。

Q:2点目は、今回安倍首相が中東歴訪するにあたって、今回このように日本人が拘束されている事実を政府としては把握をしていたというふうに聞いていますが、今回、中東歴訪するにあたって、こういうことが起きるのではないかということは計算はされていたのでしょうか。それとも想定外だったのでしょうか。聞いたところによると、毎回首相が外遊する前に、4大臣会合を開くと思うのですけれども、今回も開いています。そこでは何の話も出なかったと聞いていますが、そこの辺りどうでしょうか。

A:中東に関する情勢などにおいては話し合いをし、分析をしたことはあります。外交日程等は官邸の方で計画をされ、また、外務省も協力をしておられますので、その一環でやられているのではないかと思いますが、私もこの会合等の内容等を見ると、人道支援とか、また避難民の救援とか、非軍事の平和的な貢献をする旨の表明をされたという認識をいたしておりますので、わが国として、こういった地域にいかに貢献するかというなかにおいては最大限の貢献をされたのではないかというふうに思います。

Q:事前にそういう分析はされていたということですか。

A:こういった各国との対応等につきましては、官邸や外務省で内容等を計画しておりますので、私においては所管外でございますので、そこまでは関与、関知していないということです。

Q:中東及びアラブ世界において、ヨルダンは非常にインテリジェンス及びそのヨルダンの情報部、特殊部隊がいて、国家憲兵隊などが非常に高い情報能力を持っていると思うのですが、こういうところを取材する限り、わが国とのあまりそういう情報交換はしていないというふうに聞いてはいるのですが、今後、こういうケースもあったことですし、例えば、そういうヨルダンの当局との情報交流及びそういう情報収集をするというようなことは考えていかれるのでしょうか。それとも今のままで情報の収集体制は問題ないとお考えでしょうか。

A:わが国としましては、中東政策としまして、従来の蓄積や経験、また人的なパイプ等はたくさんあると思います。特に中東に関しては、一方に偏るのではなくて、アラブやイスラエル等双方に対して、非常にわが国の平和外交というものを通じて活動してまいりましたので、その拠点としてはヨルダンのアンマン。これは、その中心的な位置にあったと思いますので、かなりの外交的な能力、または蓄積はあろうかと思います。このアンマンを拠点に、今、対応を協議されておりますが、今までの外交的な蓄積、また各国との関係、これを活かして総合的に実施されておりますので、わが国としての能力というのは、私は高いというふうに思っております。

Q:今の在ヨルダン大使が、確か防衛省の人だと思うのですけれども、情報収集というような観点からそういう人材が派遣されたというような考えなのですか。それとも単にローテーションで、たまたまヨルダンに行かれたという形なのでしょうか。

A:これは大使の派遣ということで、内閣及び外務省で協議をされまして、防衛省としては、その決定に対して人材を派遣しているという認識でございます。防衛省も中東において活動をしたこともありますし、また各国との協力関係等もございますので、非常に優秀な人材を派遣しているという認識です。

Q:違うトピックなのですが、補正予算に関してなのですが、補正予算というとかなり本来本予算で要求すべき内容が多いかと思うのですけれども、例えば装甲車であるとか、ヘリコプターの改修であるとか、連絡機の調達であるとか、事実上、予算を例えば5兆円を超えないために、本予算で超えないために、これやられたのではないかという気もするのですが、そういう意図は防衛省にはあったのでしょうか。

A:今回の補正予算は、昨年も木曽の御嶽山の噴火とか、豪雪・豪雨など、非常に大規模な災害が発生をいたしました。そういう意味において、やはり国民の命を救うという観点において、今回も経済対策の中に重点の一つとして、「災害復旧等の緊急対応や復興を加速化する」ということで、この輸送ヘリコプター、連絡偵察機、軽装甲機動車、また化学防護のためのNBC偵察車、96式装輪装甲車の整備などを計上をしておりまして、災害・危機への対応に備えることで、我々としては緊急に整備すべき項目として要求したわけでございます。

Q:それから、来年度の予算で機関銃が陸幕の予算で全く要求されていないのですが、これに関して陸幕長は、「住友重機の過去の不具合に関しては直った」とおっしゃっているのですけれども、内局の広報からだと「まだちょっと問題があるぞ」みたいな話のニュアンスの回答をいただいています。それから機関銃に関していうと、車載機銃ですね、10式戦車の。これに関して言うと、これに74式機銃及び12.7ミリの機銃を載せるのか載せないのかという話を伺ったのですが、これに関して言うと「当然装備する必要がありますが、必要な措置や今後の在り方についての検討を踏まえた上で、今後の年度予算の編成を通じて結論を出していくことにします」という回答をいただいたのですね。日本語としてよく分からないのですが、これは車載機銃は今年は調達するのかしないのかというのは、どちらなのでしょうか。

A:詳しいことはあとで報道官に説明していただきますが、基本的には、陸自において、住友重機工業の指名停止、これの事案を受けて、この機関銃や車載などにおいて、まず企業による製造工程の見直し、そして監督検査の強化など必要な措置を講じていただくとともに、12.7ミリの機関銃については、今後の機関銃の在り方について検討を行うことにいたしましたので、予算の要求は見送ったということです。

Q:車載機銃は調達するのかしないのか、イエス・ノーで言うとどちらになるのでしょうか。

A:これについては、当然装備をする必要性はあります。しかし、必要な措置や今後の在り方については、検討をすることが必要であるということで、今後、年度の予算編成を通じて結論を出していきたいということです。

Q:ということは、まだ政府予算を出しているのにもかかわらず、調達するかしないか決まっていないというふうな理解でよろしいのでしょうか。

A:今後、年度の予算編成を通じて結論を出していくということです。


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