大臣会見概要

平成27年1月16日(10時35分〜10時48分)

1 発表事項

昨日は初度視察ということで、航空自衛隊の入間基地、また、陸上自衛隊の練馬駐屯地を訪問をいたしました。皆様も雨の中、取材をしていただきましてありがとうございます。改めて、部隊が日頃から緊張感を持って仕事をしているということを確認をさせていただきました。今日は、この後午後、海上自衛隊横須賀基地を訪問する予定であります。また、その後は、深夜になりますが、日にちは明日の0時半発ですが、ジブチ・南スーダン・イギリスを訪問しまして、PKO、また海賊対処部隊の激励並びに日英の防衛・外務閣僚会合に臨んでまいる次第でございます。1点、報告がございます。自衛隊の、災害派遣要請による部隊の活動につきましての大臣指示でございますが、昨日23時05分頃、遺伝子検査の結果、高原性鳥インフルエンザが確認をされました。これは、岡山県の笠岡市の農場において死亡した鳥についてでございます。その後、23時05分に岡山知事から第13特科隊長に対しまして、鳥の殺処分に係る派遣要請がありました。その後、23時30分に、農林水産省をはじめ、関係省が連携をいたしまして、徹底した防疫措置を迅速に進めることなどの総理指示がされました。その後、23時40分に、私から「関係省庁及び自治体と緊密に連携し、災害派遣活動に万全を期すこと」ということで指示をいたしまして、その後、本日午前4時、第13特科隊を中心とした部隊が駐屯地を出発し、その後、第2陣といたしまして、午前7時、第13特科隊を中心とした部隊が駐屯地を出発をいたしまして、現地到着後、活動準備をいたしておりまして、午前9時、殺処分の開始をいたしたところでございます。併せまして、今日午前9時から鳥インフルエンザ関係省庁連絡会議が開催されて、政府としての今後の対応方針を確認をしたところでございます。防衛省・自衛隊としましては、総理の指示を踏まえて、岡山県笠岡市等をはじめとする自治体及び関係者と緊密に連携をしまして、徹底した防疫措置を迅速に進められるよう取り組んでまいりたいと思っております。

2 質疑応答

Q:安保法制について伺います。安保法制を巡る与党協議に関してですが、来月の中旬ぐらいから始まるのではないかという報道もあるのですけれども、現在の政府側の準備状況及び与党とのやり取り、状況をお聞かせいただいてよろしいでしょうか。

A:報道があったということは承知をいたしておりますが、具体的な詳細は決まっていないと思います。与党の協議でございますので、政府としてはコメントする立場にございませんが、報道があったように、自民党と公明党が与党協議会を2月以降に本格化されるということは承知をしておりません。

Q:米軍普天間飛行場の辺野古移設に関わる工事が昨日から再開されました。中断していた理由をお聞かせ願いたいのと、もう1点、昨日、沖縄防衛局が沖縄県に提出していた埋立申請の変更に関わる部分で、土砂運搬方法の変更について申請を取り下げましたが、これによって作業に遅れも生じると思うのですが、大臣のお考え、今後のスケジュールなどをお聞かせください。

A:まず、工事の変更については、4件お願いをしておりましたが、まず1件取り下げをして、2件につきましては沖縄県に認めていただきました。残り1件についてお願いをいたしておりましたが、なかなかこれが早期の承認が見込まれないような状況でございますので、そのためこの申請を一旦取り下げたわけでございます。それから工事の状況でありますが、これは必要な準備が整ったということで、昨日から海上作業を開始をいたしました。これにつきましては、従来からお話をしておりましたとおり、わが国の安全保障上、米軍の抑止力と、沖縄における基地の負担軽減、普天間基地の危険性の除去という観点で、一日も早くこれの移転が進めるような考え方で工事をしているわけでございます。

Q:今のお話の中で、「なかなか早期の承認が見込まれないから取り消された」ということですけれども、また今後、いずれかの段階で、土砂運搬方法の変更の申請などについては、再提出する形なのでしょうか。

A:昨年9月から沖縄県に提出した、公有水面の埋立てに関する申請等についての一連のものでございますが、同県から累次の質問への回答、これを通じて当該変更内容等について、防衛省としては説明をしたところでございますが、同県の理解が得られなかったということで、早期の承認が認められない状況であると判断をいたしました。

Q:いずれかのタイミングで、申請書を出される。

A:これは、適切な時期において、検討してまいりたいと思います。今後につきましては。

Q:もう一点ですが、今お話があったように、沖縄県の翁長知事が埋立て移設自体を反対しているのですけれども、大臣として地元の理解を得るために、翁長知事と今後お会いになる考えなどはありますでしょうか。

A:当然、これは基地の移転に伴うことでございますので、埋立てなどにおいては沖縄県の理解と協力をいただかなければならないわけでありますので、いずれかの時期には知事さんともお話をする必要がございますが、現在政府間で、この対応等について調整等も行っておりますので、その点につきまして、今後検討してまいりたいと思っております。

Q:今のボーリングの関係ですけれども、沖縄の方では反対派とかなり警察官とかが衝突するような事態になっていて、けが人も出ているということなのですが、こうしたことについてはどのようにお感じでしょうか。

A:非常に遺憾だと思います。きちんと法律に基づいてこちらは作業をいたしておりますので、そういった作業においてけが人が出たり、また、逮捕者が出るということがないようにしてもらいたいと思っております。

Q:話変わりますが、平成27年度の防衛省予算案の件で、新しい装備品購入等などで新規の後年度負担が27年度は、2兆5600億円くらい計上されています。過去の推移を見ると、14年度から17%強増えていて、その前の年は25%増えていて、年々増加傾向になって、将来的な財政を圧迫するのではないかという指摘もあるのですが、装備品購入の必要性と財政全体像から今後、どう考えていくのですか。

A:基本的には、防衛大綱と中期防に基づいて、周辺海空域における安全保障、また、島嶼部に対する攻撃に対応する必要な防衛力を、質・量ともに確保するために、特に大きなものとしては、イージス艦のシステム搭載護衛艦、P−1、それからF−35A、E−2D、ティルトローター機、滞空型の無人機等の装備品の整備に要する費用としまして、計上していくところでありますし、一方で、装備品の効率的な取得のために長期契約等によって努力もいたしておりますが、これらの予算の計上につきましては、わが国の安全保障上の変化を踏まえまして、しっかりとした国防上、そして領海・領土・領空、それがしっかりと守るのに必要な予算であると認識をしております。


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