大臣会見概要

平成27年1月13日(10時53分〜11時09分)

1 発表事項

 1点こちらから御報告をさせていただきます。昨日午前10時から午後3時40分までの間、目黒の海上自衛隊の幹部学校におきまして、「日中防衛当局間の海上連絡メカニズム」に関する第4回共同作業グループの協議が開催されました。非常に、友好的かつ建設的に話合いが行われました結果、日中双方は、本メカニズムに関して、これまで達した共通認識を確認をいたしました。また、双方は、第3回協議、これは2008年以降、3回にわたる協議を重ねていますが、2012年の6月、相互理解及び相互信頼を増進し、防衛協力を強化するとともに、海空域における不測の事態が、軍事衝突あるいは政治問題に発展することを防止することを目的として、定期会合の開催、ホットラインの設置、艦艇・航空機間の直接通信で構成することで合意しておりますけれども、この合意事項を踏まえまして、防衛当局間の海空連絡メカニズムの関連内容及び技術的問題について協議を実施いたしまして、一定の共通認識に達することができました。また、双方は、今回の協議を踏まえて、所要の調整をした上で、本メカニズムの早期運用に努めることにも合意をしたわけでございます。私としましては、東シナ海をはじめ、周辺海空域で中国軍との間で不測の事態の危険性が非常に高くなってきている中で、それを回避しうる本メカニズムの早期運用開始を促す大きな一歩となったことを喜ばしく思っております。今後は、本メカニズムの早期運用開始が、日中の相互不信の芽を摘み取り、両国の信頼関係、相互理解を増進をして、中国との戦略的互恵関係の再構築の一助になることを期待をいたしております。また、他国との協議や協力関係も増進をさせて、しっかりと、このメカニズムが有効に機能することを期待をいたします。協議の細部につきましては、この会見の後、担当課長より説明をさせていただきます。

2 質疑応答

Q:「協議の細部については」ということでしたけれども、早期運用開始の早期なのですが、時期的な話し合いがこの協議の中に出たのかということと、大臣ご自身としては、年内、あるいは夏までですとか、どのようなスケジュール感で運用を開始したいと考えていらっしゃいますか。

A:防衛省としては、今回の協議が本メカニズムの早期運用開始を促す大きな一歩となったと考えておりまして、今後、今回の協議を踏まえて、所要の調整が必要でございます。このメカニズムの早期運用が開始できるように、引き続き努力を続けてまいりますけれども、次の協議等については、現時点で固まっているというわけではございませんが、メカニズムの早期運用開始ができるように引き続き努力を続けてまいりたいと思います。

Q:今の段階では、特にいつ頃までにということは示せないですか。

A:この運用開始にあたっては、然るべく整理をする必要があるわけでございまして、今後具体的にそれを調整した上で、この発動に向けた努力をしていきたいと思います。

Q:1点、昨日行われた協議で、発表が今日になった経緯といいますか、事前の発表もなく事後に発表になった経緯については。

A:これはできるだけ静かな環境で、落ち着いて実のある協議をしたいということで、会議の開始とか、場所等においては、日中間で合意に基づいて協議を実施したということでございます。

Q:今、冒頭発言の中の「両国間の間に一定の共通認識に達することができた」という、これは具体的にもうちょっと。現時点でわかりますでしょうか。

A:この第3回の協議で合意事項がございました。今回も名称を「海空連絡メカニズム」といたしまして、そういった内容とか、また技術的問題点について協議をしたわけでございまして、この点での一定の共通認識を得たということです。

Q:時期的な話なのですが、前回、3回目の協議では、半年後をメドに一部運用開始ということで合意しているのですけれども、今回もその1つのメドとして、夏頃若しくは今年前半というのを考えたらいいでしょうか。

A:私としては、できるだけ早く運用が開始できるようにして欲しいと。そのためにはまだ協議を詰めていく内容もございますので、できるだけ早く運用が開始できるようにしたいと思います。時期につきましては、協議事項がございますので、しっかりと両国が合意できる内容を認識しなければなりませんので、現時点で時期的なものは、私は申し上げられませんが、よく現場で、両国間の担当者が話し合いをしていただきたいと思っています。

Q:共通認識に関わるところなのですけれども、つまりその、第3回の協議で既に合意していた部分について、共通認識を確認したということであって、第3回の合意を超える部分で、何か新たな共通認識というのはないということでしょうか。

A:いや、ございます。それをベースに話し合いをしましたので、その他の部分においても協議はしたと聞いております。

Q:第3回の合意を超える部分というのは、具体的なものは何かおっしゃることはできますでしょうか。

A:今日、後で課長がお話しすると思いますが、今回は日中間で合意に達した部分の発表というふうになりますが、数点まだ協議中のこともございますので、今後引き続き、これは協議していくということです。

Q:次回の会合が決まらなかったというか、決められなかった。例えば定期的に2ヶ月に1回とか、そういうことはできなかったのですか。

A:いえ、会議全体は非常に友好的かつ建設的に行われておりますので、今回できるところは精一杯やったと思いますが、今回の協議を通じて、もう少し話をしなければという点がございますので、そんなに大きな違いとか、差異はないと私は認識しております。お互いに意見も言いまして、今回日本側に提案をしてきた問題もございますので、それに対して防衛省としての回答を出す必要もございますので、これの準備をさせていただくということです。

Q:11日の佐賀県知事選挙で、新しく知事になった山口さんは、オスプレイの配備に関して、多くの検証すべき課題があるとして、まだ賛否を明らかにしていないという状況があります。今回、配備を容認していた自民党推薦の候補が敗北したことに対する受け止めと、今後の配備計画にどのような影響があるとのお考えをお聞かせください。

A:防衛省といたしましても計画があるわけでございまして、この問題は安全保障上の重要性、これを踏まえて、早期に配備が理解していただくように山口新知事からの御理解と御協力、これをいただけるよう、より一層丁寧な説明に努めてまいりたいと思っております。

Q:別件なのですが、与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備に関して、賛否を問う住民投票が、来月22日に実施されることになりました。工事の方は始まっているとは思うのですけれども、賛否が決定するまで作業を中断するお考えがあるかという点と、今後への影響をどうお考えですか。

A:与那国の臨時議会において、この配備の是非を問う住民投票条例案の修正案が可決をされたということは承知をしておりますが、この住民投票というのは、あくまでも地方自治体として決定されたことでございますので、防衛省としてのコメントは控えておくべきだと思っております。しかしながら、この配備については、地元の皆さんの御理解と御協力、これが得られるということが極めて大切なものと考えておりまして、これまでも町側と調整をしてまいりましたし、住民説明会も実施をいたしたわけでございますので、さらに御理解と御協力が得られるように、引き続き努めてまいりたいと考えております。その上で、計画をされたこと等につきましては、それに従って推進してまいりたいと思っております。

Q:作業自体を中断するお考えは、今のところないと。

A:計画と手順は予め提出しておりますので、それに従って行っていきたいと思っております。

Q:別件で日米韓についてなのですけれども、昨年12月に北朝鮮の核ミサイルの脅威に関して、情報共有をするための枠組みが発足しました。現在までの運用状況と、大臣の期待する成果について、お願いいたします。

A:日米韓において、当局者が協議の上、このような協定がされたというものは承知をいたしておりますが、いずれにしてもこの北朝鮮の核・ミサイル脅威、どう対応していくかというのは、今でもわが国にとって安全保障上の緊急の課題でありまして、今回この合意がされたということは、この北朝鮮の核・ミサイルに関する情報をより円滑に共有できるようになりましたので、非常に有意義なものでございますので、こういったものを有効に活用してまいりたいと思っております。運用等の手順も協議の上で話しをされていますので、有効に機能して、活用できてきていると思います。この合意をもって。

Q:運用にあたって、日韓の情報についてはいずれも米国経由とするため、急を要する状況で迅速に情報を伝達して共有できるかというような懸念する声も上がっていますが、こういう課題にどう取り組んでいくお考えでしょうか。

A:もうすでに情報の面においては、電子化が進んでおりまして、瞬時にいろいろな情報のやり取りが可能になってくると思いますので、そういった点でのタイムラグというものは、あまり無いのではないかと。要するに瞬時にパネル・画面等で情報の共有が可能になっていると私は思います。

Q:また別件なのですけれども、大臣の年頭の辞で言った発言が、中国軍、特に国防省が「脅威を誇張しているのではないか」ということで反発しているということがあるのですけれども、先ほど大臣も「このような連絡メカニズムによって、相互の不信の芽を摘み取りたい」という発言をされましたけれども、そう言って一方で中国側が年頭の辞に関して、反発しているというこの事態ついてどのように受け止めていらっしゃいますか。

A:他国のコメントですから、私が云々すべきではございませんが、私が発言した内容・文言につきましては、もうすでに昨年の年頭の辞でも前任者が同趣旨の発言をいたしておりますので、そういった状況においては、私も同じ状況だと認識をしているということで発言をいたしました。現状の私の認識をお話しをしたということです。

Q:今の話ですが、中国の国防軍のスポークスマンが、「大臣が中国の軍事的脅威を誇張する」と、こういった言葉使いをしていますが、大臣は中国のことを軍事的な脅威があるとお考えですか。

A:非常にここ数年、国防費が中国は急速に増加をいたしております。10年前に比べましても、わが国の国防費、防衛費を追い越して非常に急激な伸びが続いておりますので、そういった面において、私なりの考えを述べたということです。


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