大臣会見概要

平成27年1月9日(10時32分〜10時43分)

1 発表事項

 私の方から1点報告させていただきます。現在、調整中でございますが、1月17日頃から22日までの日程で、ジブチ、南スーダン及び英国を訪問いたします。まず、21日にはイギリスにおきまして、防衛相会談をファロン国防大臣と行うほか、岸田外務大臣とともに日英外務・防衛閣僚会合を行いまして、安全保障及び防衛分野における協力につきまして幅広く意見交換をいたしたいと思います。また、18日から19日にかけまして、ジブチ所在の海賊対処派遣部隊及び南スーダン所在の国連PKO(UNMISS)部隊の視察を行うほか、関係国の政府関係者との意見交換を行う予定でございます。

2 質疑応答

Q:ジブチ、南スーダン、英国を訪問されるということですけれども、それぞれの目的について、期待する成果についてお伺いしてもよろしいでしょうか。

A:まず、ジブチ及び南スーダンにおきましては、わが国の自衛隊員を派遣いたしておりまして、国際任務に就いているわけでございますので、現地に参りまして、派遣された部隊、また隊員の激励、そして、現地における状況を把握をいたして、今後の活動等の参考にいたしたいと思っております。英国につきましては、「2+2」という外務・防衛閣僚における会談となるわけでございますが、防衛大臣といたしましては、これまでに2006年に額賀防衛庁長官がイギリスにおいて会談を行った以来になりますので、久方振りの防衛大臣のイギリスへの訪問ということになります。この外務・防衛閣僚会合等は、昨年の5月に安倍総理が訪英いたしたときに、日英の首脳会談におきまして合意をされた共同事項がございます。ここには、ダイナミックな戦略的パートナーシップということで、日英共通の価値観による、防衛に関しましては、日英の防衛協力の推進強化、それから様々な国際的な努力への共同の貢献、また、防衛装備の協力分野、サイバー分野の取組とか、共同声明でもう既に合意をした事項がございますので、こういった事項に沿いまして、現在、日英間で協議もされておりますけれども、この際に共同で合意が得られる事項ができますように、そういったことを話し合いをしてまいりたいと思っております。

Q:中国との海上連絡メカニズムについてなのですけれども、防衛当局間の協議が今月の13日に行われるという報道もございますが、現在の調整状況を大臣教えていただけますか。

A:これにつきましては、中国側と連絡を取り合っているところでございます。協議の具体的な時期というのは確定しておりませんが、現在、必要な調整をしておりますが、できるだけ早期に行うことができるように進めていきたいと考えております。

Q:他方で、昨年12月に中国海軍の艦船が日本列島を周回していたりとか、あるいは沖縄本島と宮古島の間を中国軍機が通過する、あるいは尖閣諸島の北東70キロ沖に海軍艦艇が展開するといったような、挑発とも見られるような行為が続いております。こういった行為に対する受け止めと、日中海上連絡メカニズムの協議に対する影響について、大臣どのようにお考えになりますでしょうか。

A:近年、中国海軍による太平洋への進出回数が増加傾向にございます。そして現在では、当該地域の所在が常態化しておりますので、防衛省としましては、今後、中国は活動領域をより一層拡大するとともに、今後活発化を更に進めていくものであると認識をいたしております。また、併せてスクランブルの回数も増えてきておりますが、こういったわが国周辺の海域における動向を注視するとともに、わが国の周辺空海域における監視活動、これは万全を期してまいっているところでございますが、そういう中で、今回、日中の防衛当局の間で、海上連絡メカニズムが協議をされますけれども、それが非常に今後極めて重要な役割を果たすものであると考えておりまして、早期に、このメカニズムの運用開始に向けて努力をしてまいりたいと思っております。

Q:海上連絡メカニズムの、そのいわゆる、これまでもずっと長く協議をしていく中で、なかなか締結、運用開始ができないのですが、早期運用開始のメドというのは、大臣どうお考えですか。

A:まさに、日中海上連絡メカニズムの内容を今詰めておりますが、この話し合い自体がやはり、緊急事態などにおいて有効に働くものを目的といたしておりますので、しっかりとした内容で実際に機能できるような内容にすべく、協議を進めているところでございます。

Q:大臣の外国訪問の関連でお尋ねしたいのですが、日英「2+2」の関連で、英国に関して日本の安全保障のどのような重要施策をお考えなのかということと、安全保障協力という形で具体的に何を想定しているのか、特にどういった分野に力を入れてお話しをしたいのか、その2点についてお願いします。

A:やはり、お話ししたように、現在の国際情勢、また安全保障環境、こういった点で共通の認識を得ておくということが一番大事なことではないかと思っております。そういう意味で今、安倍内閣としても積極的平和主義に基づくダイナミックな戦略的パートナーシップということを掲げて、お互いの国と協力関係を深めておりますので、こういった共通の認識において、「できることは何があるのか」、そういう点で前回10項目ぐらいの共通の検討課題というものが共同発表で述べられておりますので、そういう点を中心に行ってまいりたいと思います。特に、新しい状況としては、サイバーの取組においても、日英でサイバー協議等も行われておりますし、装備協力の分野においても、お互いの国が運営委員会というものを設置いたしまして、現実に空対空ミサイル、これの実現の可能性にかかる共同研究も開始をいたしております。また、ACSA、これも昨年の5月に日英首脳会談で進捗を確認しておりますので、今後の方向性、締結に向けた意見交換も実施をしてまいりたいと思っております。

Q:グレーゾーンの対応について、特に海上警備行動の発令のしやすさについてお伺いしたいのですけれども、これまでの与党協議の中では、これに関して、特に法改正は必要なく、運用の改善でやっていきたいということだと思うのですけれども、これは閣議決定をしやすくする、あるいは海上警備行動を出しやすくするような手続きというのは、早期にやるおつもりなのでしょうか。

A:これは、まさに閣議決定に従って、現在、政府で作業をいたしておりますが、このグレーゾーンについては、武力攻撃に至らない侵害への対処ということでありまして、例えば近傍に警察が存在しない場合とか、また、警察機関が直ちに対応できないような場合について、治安出動とか海上警備行動というものが発令をされておりますが、これの下令の手続き、そして迅速化のための方策といった運用の改善で当面、具体的に検討しておりますので、その詰めの調整作業が整った時点において、政府の決定になるように今、調整中ということで、まだ申し上げる時期ではございません。


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