大臣臨時会見概要

平成26年12月24日(23時32分〜24時05分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:第3次安倍内閣で、一人だけ交替になったのですけれども、今の率直なお気持ちをお聞かせください。

A:このたび、防衛大臣及び安全保障法制担当大臣を拝命をいたしまして、国家の存立と国民の安全・安心を確保するという仕事をすることになりまして、大変光栄に存じるとともに、自らの職責を痛感をいたしております。私の場合は、12年前に防衛庁長官もさせていただきましたけれども、その当時から、かなり日本の環境や情勢も変わってきております。しかし、私は自衛隊での経験がありますので、原点回帰と申しますか、国を守るために、一生懸命勤務をしております自衛隊、自衛官、防衛省職員の皆さん、そういう気持ちを足して、皆が力を合わせて、この大切な仕事ができるようにしたいと思います。また、今回総理から、7項目の御指示がございました。第1に、国家安全保障会議の下、関係大臣と協力して国家安全保障政策を一層戦略的かつ体系的なものにする。第2は、防衛大綱・中期防に基づいて、自衛隊の体制強化に取り組む。第3に、日米防衛協力ガイドライン等の見直しを進める。第4に、日米同盟の絆を強化するとともに、ASEAN諸国・インド・オーストラリアなど諸外国との防衛協力・交流を推進する。第5に、普天間飛行場移設を含む在日米軍再編を進める中で、抑止力の維持を図るとともに、沖縄を始めとする地元の負担軽減を実現する。第6に、関係大臣と協力をし、先般閣議決定された基本方針に基づき、安全保障法制の整備を進める。第7に、その際、必要性や内容について、国民に対して、丁寧かつ、分かりやすい説明を尽くす。という7点でございます。このことを実現するために、この自衛隊の25万人の隊員の皆さんと、また、国民の皆様の負託に応えるために、わが国と世界の平和と安定に、全力で貢献をしてまいりたいという思いでございます。

Q:今の中でも出たと思うのですけれども、安保法制について、今まで与党の立場として携わっていらっしゃったと思うのですけれども、今後のスケジュール感、どの範囲の整備、どれくらいまでに提出を考えていらっしゃいますでしょうか。

A:今日就任したばかりですから、状況をまず把握をしたいと思いますが、総理から任命されましたので、担当大臣といたしましては、関係大臣と連携しながら、次期通常国会に一括して法案を提出をできるように、精力的に作業を進めていくということと、まず、国民の皆様に、より一層理解をしていただくために、しっかりとした説明を続けてまいりたいと。そして、法案をまとめる上において、各党の皆さんの御意見を聞きまして、それで調整をして国会に法案を提出したいと。そして、総理は今日記者会見で、「次期通常国会で成立を期する」と言われましたので、それができるように全力を尽くして取り組んでいきたいと思っています。

Q:総理からの御指示の中でもありました日米ガイドラインについてなのですけれども、先週先送りが決定したと思うのですけれども、それについてどのような方向性を見い出していこうというお考えでしょうか。

A:日米で共同発表がありましたけれども、これによりますと来年の前半、これにおける見直し完了に向けて取り組むために、今作業をしております。これは、国内法の整備と同時並行になると思いますけれども、こういった作業等の進展等についても、国会や各党の関心に応じまして、必要な説明を行ってまいりたいと思いますが、二国間で合意したように、来年の前半、これにおいてまとまるように努力していきたいと思います。

Q:今、沖縄の翁長知事が上京していると思うのですが、明日にも一部の閣僚と会談をというようなお話も出ていますが、沖縄の普天間飛行場の辺野古移設について、どのような形で説得というか、お話をして理解を求めていくお考えでしょうか。

A:これは私が12年前に沖縄県、また名護市と協議会を作りまして、政府と話し合いを進めまして、埋立をする、また、辺野古にすると決定をいたしました。それからもう12年もかかって、今まで紆余曲折もありました。今回の知事選挙もそうなのですが、しかし沖縄県と政府の共通の思いというのは、普天間の抱えている危険性、これを一刻も早く除去したいと。基地の周囲には小学校もありますし、住宅もあります。この普天間の基地をいかに早く移転をするかということでございまして、いろいろと試行錯誤はありましたけれども、やはり一番早い唯一の道というのは、私は辺野古への移転を進めて行くということでございますので、今後その必要性をしっかりと話をさせていただくと同時に、普天間基地の付近の状況や、沖縄県全体の基地負担の軽減、これについて、それが実現できるように、また、政府として努力をしていきたいと思います。

Q:普天間問題に関連してですけれども、今おっしゃったように唯一の解決策ということで政府が進めていますが、沖縄県知事、新しい知事が反対している状況があります。そういう中で、どういったことを具体的に持ちかけて理解を求めていきたいという考えなのかということをお聞かせください。

A:まず一つは、この沖縄の基地問題等については、日本全体の安全保障問題でございます。したがって、沖縄に過度に基地が集中しているということで、全国でこういった沖縄の基地の負担軽減、これを図りましょうということで、この2年間、安倍内閣の中でもいろいろと取り組んでまいりました。岩国とか、他の地域へのお願い等もしてきましたので、引き続き沖縄の基地負担軽減、これが目に見えるように、そして、沖縄の皆様方にもそれが分かってもらえるように、今後とも努力してまいりたいと思います。

Q:先ほど沖縄県の翁長知事が上京しているというお話がありましたけれども、今のところ官房長官は面会の予定がないということですが、大臣として知事とお会いになる考えはありますでしょうか。

A:私も、今日就任したばかりでありますので、現在の状況をしっかりと、まず省内で把握していく必要があろうかと思います。そういう中で、政府としてどう対応するかということも調整をしていかなければなりませんので、今回、こういった沖縄県知事選挙の結果が出ましたけど、政府としてどう対応するか等については、それぞれ政府の中で、関係閣僚、大臣ともよく話し合った上で、お会いしたいと思っております。

Q:先ほどの安保法制の件で一点伺いたいのですが、ホルムズ海峡、いわゆるシーレーンでの機雷除去についてですが、これについては総理、いわゆる政府などの行使の事例、集団的自衛権の行使の事例として挙げていますが、公明党内に慎重な姿勢もあります。これについて大臣の見解を伺います。

A:私も、与党協議会でこの問題を話をいたしましたが、結論としては、あくまでも新三要件なのです。この新三要件の中で国の存立が損なわれ、また、国民の生命・財産・自由、これが根底から損なわれるという場合において、限定的に集団的自衛権を行使することも可能とすると。その他に、手段がないとか、必要最小限とか、新三要件の中でこのペルシャ湾の事例が当てはまるかどうか。これは、まさに政府内でも検討していかなければいけませんし、法案になる上においては、自民党にも公明党にも、この点はしっかりと相談をしながら、法案の作成に向けて努力をしてまいりたいと思っております。

Q:その関連で言いますと、今、大臣は「新三要件」と御発言ございましたけれども、公明党の中には「やはり国の存立を脅かされる、国の存立が根底が覆される事態というのは、なかなかシーレーンでも機雷掃海は考えにくいのではないか」と。当てはまるというか、考えにくいという意見が根強くありますが、大臣としては、シーレーンの機雷除去というのは新三要件に当てはまる可能性というのはあると。

A:それは、事態がいかなる事態かということであります。日本は中東から9割以上も原油を輸入しているということで、やはりエネルギーの確保というのは、国民の生活、また、経済にも大きな、深刻な打撃を与えますし、また、世界全体としてどう対応するかというようなことも見まして、まさに、国としての存亡とか、国民生活のことを考えて、これが根底から損なわれるというような条件に当てはまるかどうか、これについては個々のケースがございますが、こういった事態等についても原則どうするか、今後検討してまいりたいと思っております。

Q:安保法制の関係で確認です。「次期通常国会で法案を作成する」というお話しがありましたが、それに先立って、安保法制全体の骨格というか、概要的なものを事前に示すというお考えはあるのでしょうか。

A:今回の作業というのは、この数年、日本を取り巻く安全保障環境において、いかにして日本の領土、国民の生命、また財産、これを守っていくかということで、キーワードは「切れ目のない対応をしていく」ということ。そして、日本一国ではなくて、他国とも協力をしながら、日本の安全を確保しようということでございます。したがって、一括で法律を作ろうと今しておりますので、こういった与党の協議会で、3つの項目に分けて議論しました。まず1つは、領域警備という、この侵略に至らないようなグレーゾーンです。第2に、国際協力。いろいろな国際的な問題が発生した時に、どういう対応をするのか。そして第3としましては、限定的な集団的安全保障の行使について。そういうことで、切れ目のない対応として、安全保障の法制全般を見直しの作業をしております。そういった中で、全て盛り込まれるような、一括的な法案が提出できるということを目指しておりますので、その中で今後検討していきたいと思います。

Q:かねて中谷さんがおっしゃっていたのですけれども、今の安保法制のことで、国際協力活動でも、いわゆる自衛隊が速やかに活動できるように、一般法の制定ですけど、これについての意見ございますか。

A:それも当然、今回の検討項目に入っております。現在は、そういった海外における自衛隊の派遣活動においては、PKO法しかないんです。しかし、PKOも今後、国連の活動の一環として、より積極的な内容も活動に含めていくべきだと思いますし、また、国際的な活動等につきましても、日本としていかなる対応ができるのか、原則的にこれはしっかり定めておくべきであろうかと思いますので、それも含めて検討しているということです。

Q:閣議決定に至る与党協議を中心的な役割を果たされたお立場からして、あの閣議決定からほぼ半年経ってもまだ法制の全体像が見えない。それから、ガイドラインも年末までにできなかったと。こういった遅れについては、原因をどのように見ていらっしゃいますか。

A:私も政府の一員ではなかったので、そのまとまり方を注視をしておりますが、かなり全般的な見直しでありますし、また非常に慎重にやっていかなければなりませんし、いろいろな御意見も聞かせていただいておりますので、そういった点で検討が続けられているというふうに認識しております。なお、私も今日就任いたしましたので、その内容等については把握をした上で、適切な指示を出して、しかるべき時期に、ガイドライン等の見直しと並行した作業になりますけれども、各党にも相談しながら、国会に提出を目指していきたいと思っています。

Q:憲法改正に関してお伺いしたいのですけれども、党の方では、ずっと憲法改正の実施本部としてされてきましたし、改めて大臣になられて、憲法改正の意義というのをお感じかどうか。特に、改正していかなければならないのはどの部分だとお考えでしょうか。

A:これはやはり、この国をどういう国にするのかということで、やはり国民の皆様に真剣にお考えをいただきたいと思っています。自由民主党は安全保障のみならず、国会の在り方とか司法の在り方とか、また個人の権利とか様々な論点、様々な観点について意見を集約して、試案をもうすでに5年前に発表をいたしました。それでまさに、国民的な議論を通じて憲法改正をしたいと考えておりますので、この試案にとらわれることなく、国民の皆様方の意見を反映できるような改正をしていきたいと思っております。ようやく、国会の方も国民投票の年齢を18歳以上にしたということで、合意を得ていますので、これから内容の議論になっていくと思います。各党それぞれ御意見があろうかと思います。バラバラに意見を言われるのではなくて、「我が党はこう考えていくのだ」という意見を、政党毎にもまとめていただいて、国会やいろいろな政党間で協議をして、とにかく国会で3分の2の賛成を得て、しかも国民の半分の合意が得られるような、そういう改正案を提示できるようにしていただきたいと思っています。

Q:大臣が兼ねていらっしゃる安保法制担当大臣を巡っては、9月の改造で打診された石破前幹事長が、御自身の考えと100パーセント一致しないことを理由に辞退した経緯があります。改めての質問ですが、安保政策に精通されている大臣として、全面容認ではなくて限定容認、あるいは基本法ではなくて、逐次改正していく政府の方針について、どう認識されているのか、お聞かせいただきたいのですが。

A:憲法9条の問題と自衛隊、安全保障については、私も国会議員になってもう24年になりますが、ずっと議論してまいりました。一歩一歩、やはり時代に合わせて国を守り、また世界の平和の安定のためにということで日本の貢献をしてきましたが、非常に国際的には高い評価も得ていますし、国民の皆様からの信頼も得てきたと思います。しかし、現時点でどうするかということについては、今年、与党で議論しましたけれども、まだまだ様々な問題があるのです。具体的に、できないケースとして15事例挙げました。その15事例を自民党と公明党で議論をしましたが、こういった切れ目のない対応を可能にするとなりますと、やはり、法律の制定が必要になってくるということで、現実的なところから考えていますし、憲法というものもしっかり見ながら対応をしてきておりますので、今の時点において、日本に必要な法改正、これを実施をしたいと思います。一言だけ言うならば、こういった集団的自衛権とか、法律の見直しというのは、決して日本が戦争をしたり、他国に侵略するとか、そういったものでは決してございません。従来の平和主義、これをしっかり守りながら、その憲法の枠内で、こういった現実的な問題に対応していくという中で検討していますので、そういった点で、国民の皆様から理解を得て、国会で成立させたいと思っています。

Q:今の質問の関連になるのですけれども、石破前幹事長は御自身の考えとは異なるので安保担当を受けられないということで断ったという経緯がある中、どちらかというと、石破さんに近い中谷さんが大臣を受けた理由と、基本法について大臣が大事だと思う安全保障の基本法について、どのようにしたいと考えておられますか。

A:石破さんと私は、かなり自民党の国防部会の中で議論をしてまいりましたが、この2人の間の議論をまとめてくれたのが高村副総裁でありまして、憲法上、集団的自衛権がどの程度読み込むことができるのか、という点において、この夏の自民党と公明党の議論において、やはりその憲法9条の中の自衛権の範囲というのは、個別的自衛権のみならず、国の存亡に関わるような事態等について、集団的自衛権の一部も、これは行使し得るという結論に至りました。私もそういった石破さんとの議論とか、また与党間の議論等を通じて、私なりには納得をした形で、与党の合意がされておりますので、この範囲の中でしっかりとした法律を作っていきたいなというふうに思います。

Q:長官時代の12年前と比べて、「現在の安全保障環境は変わっている」というお話しを冒頭されましたけれども、特に、中国の海洋進出の動きが強まっておりますけれども、現状の中国についてはどのように見ていらっしゃるのかという点と、もう一つ、海上連絡メカニズムなんですけれども、これの早期構築については、どのように努力していくお考えなのかについて教えてください。

A:12年前は、非常に北朝鮮の核とかミサイルとか、またちょうど9.11のテロ事件が発生しましたので、新たな脅威に対応すべきだということで、防衛大綱の見直し等をしました。しかし、それから十数年経ちまして、中国の軍事力の増強というのは非常に顕著になってまいりまして、10年前は日本の半分くらいだったのですね、中国の国防費が。ところが今は、2倍、3倍、わが国をもう追い越して、かなり近代化が進められております。特に、最近起こった中国の火器管制レーダーの照射事案とか、また東シナ海の防空識別区という、公海上に勝手にそういう海域を設けて、戦闘機による自衛隊機への異常な接近といった、まさに危険極まりない不測の事態も繰り返されているというようなことも起こっております。したがって、この中国との関係、これはわが国にとっても非常に重要な二国間関係でありまして、個々の問題があっても、関係全体には影響を及ぼさないように、国としてコントロールをしていく必要があるのですが、しかし、自衛隊としては、わが国の領土・領海・領空、これを断固守っていくという任務がありますので、引き続き、わが国周辺の警戒監視態勢、これには万全を期すとともに、こういった厳正な対領空侵犯措置を実施していくのですが、これどうするかということについては、日中間でいろいろ話し合いも続けられておりますので、こういった不測の事態が起こらないようにしていくということですが、中国のこういった海洋権益の拡大というのは、非常にわが国にとっても大きな問題であるというふうに認識しております。

Q:安保法制について1件お伺いします。法案を検討している中で、何らかの地方自治体であるとか、住民であるとかいうところに、何らかの負担を求めたりとか、権利を制限したりとか、そういうような内容が盛り込まれるというふうに思われますでしょうか。

A:武力攻撃事態法を制定した時に国民保護法というものを作りました。いずれも現在の憲法の範囲内で、国の安全という観点で作られた法律でございますので、基本的にこういった武力攻撃事態対処という点において、地方とか、民間との関係においては大きく変わるものではないというふうに認識をいたしております。今回、新たにこういった全体の法律の見直しをする中で、しっかりとした国を守っていくために必要なこと、また、地方自治体に協力をしていただくようなこと、どういった点があるのか、もう一度点検をした上で、しっかりとした議論を経て、法律を作っていきたいと思っています。

Q:冒頭で安保法制について、国民に丁寧な説明をという総理の指示もあったかと思うのですが、法案の大枠、骨格については、いつ頃お示しになるのが適切だというふうにお考えでしょうか。

A:国会のスケジュールからいたしますと、まず経済優先ということで、予算とか関連法案が議論されますので、その後、こういった安全保障関連の法律の審議というふうになろうかと思います。しかし、現時点でまだ具体的な内容とか、提出時期については、政府としての方針が固まっているわけではございませんので、しっかりと内容を詰めて、しかるべき時期に国民の皆様に提示をしていきたいというふうに思っています。

Q:佐賀空港へのオスプレイ配備の問題なのですけれども、どのように取り組まれるかというのを伺いたいのが1点と、もう1つは25日、今日告示の佐賀県知事選でも争点の1つに挙がっているのですけれども、この選挙期間中に特定候補の応援なりに入られるということはあるのでしょうか。

A:現時点において私は、まず、防衛省の中を把握する必要がございますので、選挙の応援というようなことはまだ考えておりません。オスプレイにつきましては私も搭乗しましたけれども、極めて安全なヘリコプターでありまして、アメリカも運用されていますが、非常にしっかりとした装備であると確信を持っております。自衛隊の方も、このオスプレイの購入を検討いたしておりますが、非常に、速さにおいても、その他、たくさん物を積めるとかですね、能力においても、非常に有益・有能な装備だと認識しておりますので、この点についても地方の皆様にそういった点を理解していただきたいと。基本的には佐賀県の知事も御了解いただいた上の、この知事選挙ということでございますので、そういう点においてしっかりと議論していただいて、その配備等について御理解いただきたいと思っています。

Q:今日の内閣の元になった衆議院選挙で沖縄全敗、自民党全敗していますが、全員が普天間移設反対を唱えて、相手方が当選したということで、敗因についてどういうふうに分析していて、知事選挙も含めて、沖縄ではこの反対の声というのがずっと続いていると思うのですが、その中でどう理解を得て移設を進めていけるというふうにお考えでしょうか。

A:政府としましては、沖縄の基地の負担軽減、これについて、でき得る限りの対応をしたつもりでございまして、そういうことが、沖縄の皆様方に必ずしも御理解が至らなかった点においては認識をいたしたいと思っております。しかし、日本の全体の安全保障を考えてみますと、南西方面の防衛体制というのは、非常に大切なわけでございまして、こういったプレゼンスとか抑止力の問題等もございますが、やはり辺野古へ移転するということが、私は普天間問題を解決する唯一の手段だと確信しておりますので、今後更にその必要性等、また御理解を得るための努力を続けていきたいと思っています。


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