大臣会見概要

平成26年12月19日(10時30分〜10時49分)

1 発表事項

 私の方から1点発表がございます。本日、日米「2+2」によりまして共同文書を配布させていただきました。ガイドライン見直しにつきましては、昨年10月の「2+2」において、本年末までに防衛協力小委員会に対し、見直し作業を完了させるよう指示したところですが、今般「2+2」として、ガイドラインの見直し作業の継続的な進展を高く評価した上で、日本の法制作業との整合性を確保し、また、見直し後のガイドラインをしっかりとした内容とするとの考えの下、日本の法制作業の進展を考慮しつつ、来年前半におけるガイドラインの見直しの完了に向けて取り組むため、議論を更に深めることを決定し、これを公表することとしたものでございます。防衛省といたしましては引き続き、中間報告で示された枠組みと目的に沿って、法制作業の進展も踏まえつつ、議論を更に深めていく考えでございます。以上でございます。

2 質疑応答

Q:今のこのガイドラインの先送りについてなのですけれども、確かに大臣から少しお話がありましたが、当初年内としていたものを来年前半とするということは、これを読むとつまり、日本側の法制作業の遅れが一番、遅れと言いますか、当初思っていたよりは少し時間がかかったことが、最大の理由だというふうに受け止めてよろしいでしょうか。

A:先ほどもお答えさせていただいたわけでありますけれども、今般のこの日米間においてのガイドラインの見直しと、日本の法制作業との整合性を確保し、また見直し後のガイドラインをしっかりとした内容とするということでの、その重要性につきまして一致したわけであります。その上で、この法制作業の進展を考慮しつつ、明年前半における見直し完了に向けて取り組むため議論を更に深めていく、そのように決定させていただいたということであります。あくまでも、進捗状況の中身を見ながらという形になろうかと思います。

Q:もう一つ、来年前半ということですけれども、前半と少し漠然としているのですが、基本的にはいつ頃までにというのはありますか。日本としては統一地方選というのがあるのですけれども、それの後というふうに考えてよろしいのでしょうか。

A:具体的にいついつまでというよりも、先ほどお話させていただいたように、よりしっかりとした中身にしていくため、それと同時に、安保法制との整合性をきちんと確保していく、その上において記述的には、来年の前半までというふうな形にさせていただいたということでございます。ですからこそ、私どもといたしましては、日本の政府におきまして、先般の閣議決定に示した基本方針の下において、この安全保障法制の整備に向けた作業を精力的に執り行っていると、そういうところで御理解していただきたいと思っております。

Q:7月に閣議決定をして、半年間あったのですけれども、この法制作業との整合性ということで先送りになったのですが、大臣としてなぜ法制作業が間に合わなかったというふうにお考えでしょうか。

A:私自身は精力的に本当に議論を深めてきたというふうに思っています。その中において、先ほどからお答えさせていただいたように、今回のガイドラインの見直しと日本の法制作業、この整合性をきっちり確保するということがまず大前提であります。そして、その後においてこの見直し後のガイドラインを、しっかりとした内容にしましょうということで、そのことに対して、日米は同じ考え方を共有させていただいているというところでございます。今回この法制作業の進展を考慮しつつ、来年の前半における見直し完了に向けて、精力的に取り組むということで、議論を更に深めていくということを決定させていただいたということで、つまり、より良いものを作り上げていくために議論がどんどん深まっていると。ですから、そこの部分において、多少この進捗状況の関係がずれたというところがあろうかと思っております。

Q:ガイドラインの期限が、年内であるということを理由に閣議決定を急いだという経緯があるのですけれども、そういう経緯があったにもかかわらず先送りになったことについては、どのようにお考えでしょうか。

A:ですから、より良いものを作り上げるためでございます。

Q:関連なのですけれども、先送りせざるを得なくなったことについて、大臣として率直にどのようにお感じで、またこの来年前半という期限について、その実現にはどのような決意を持って臨まれるのでしょうか。

A:先ほど来からお答えさせていただいているわけでありますけれども、あくまでも、このガイドラインの見直しと日本の法制、これをしっかりと整合性を確保していく。これがまず一番重要でありまして、そして見直し後のガイドラインというものも、より良い、しっかりとした内容とするということでのこの重要性ということは、日米で一致したということであります。ですから、より良いものを作り上げていくために議論が深まっていくということは、私は大変よろしいことであろうと思っておりますし、そのことが、ひいては日米間の協力関係というものが、なお一層深化することにつながるであろうというふうに考えております。ただ、前回の「2+2」において、この年末までにということで期限があったわけでありますけれども、そこまでに間に合わなかったということに対しては、やはり申し訳ないという部分もありますけれども、ただ、より良いものを作り上げていくために、多少時間がかかるということは、これはある意味、今後の日米関係、そしてより良いものを作っていく、法案、法制を整備していくということに対しては、重要な点ではないのかなとそう考えております。

Q:関連なのですけれども、そうすると、来年また一方で、来年前半というところに「法制作業等を考慮しつつ」と書いてあるのですが、法制作業が遅れれば、ガイドラインもまた更に来年前半という期限よりも遅れる可能性があるというふうに考えていいでしょうか。

A:それはございません。しっかりとそこは鋭意努力させますし、またその関係でより良い形のものにしますけれども、更に遅れるというようなことはあり得ません。

Q:先ほども指摘がありましたけれども、来年4月に統一地方選挙がありますが、統一地方選挙があるということが先送りの判断に影響したということはございますか。

A:そういうことはございません。

Q:法制との整合性というのをずっと繰り返しおっしゃるのですけれども、もう少し具体的に、法制もいろんな法整備が一括して行われていると思うのですが、ガイドラインの枠組みの中で、一番整合性を取るのに議論を深めなければいけないこと、逆に言うと少し苦労されているところ、そういったポイントはどの辺りだというふうに見ていらっしゃいますか。

A:今現在、検討作業中でございますので、中身のことについてのお答えは控えさせていただきたいと思います。

Q:安倍総理は、来年の通常国会で、安保法制は出したいと選挙中もおっしゃっていましたけれども、法案が出るタイミングとガイドラインの最終報告が出るタイミングは、一緒なのか、あるいはどちらかが少し先になるか、この辺はいかがお考えでしょうか。

A:私はできるだけ一緒にさせたいというふうには考えております。

Q:一緒。

A:にさせたいと考えておりますけれども、まだ政府内できちんと固まったわけではございません。

Q:年末のガイドライン見直しに合せて示すことを、検討していらっしゃった法制の全体像、大枠なのですけれども、これは年末までには厳しいと思うのですけれども、そのことを改めて確認と、今後の法制のスケジュールを併せてお伺いします。

A:大枠のことについては、私はかねてよりこの安保法制に対しては、国民の方々に丁寧な御説明が必要であろうと考えていたものですから、私自身の考えとして、「示せれば」という思いがありました。ただ、やはりこの辺のところは政府・与党でしっかりと検討しながら、あるいはその流れの中でということであったわけでありますけれども、今、この進捗状況の点で、いついつまでにお示しできるかということを、現段階では確定しておりませんので、その点は、この年末までというのは厳しいかもしれません。

Q:確認なのですけれども、今おっしゃった「大枠」というのが先に出て、その後に国会に提出する法案とほぼ一緒のタイミングでガイドラインが出せればなという流れでよろしいでしょうか。

A:(うなずく)

Q:大枠というのは、自公協議をある程度経た上で出すというイメージですか。

A:この辺のところは、まだ現段階で何ら決まったわけではございませんので、そこについて詳細なことをお話しするということは、差し控えさせていただければと思っております。

Q:ちょうど今、その安保法制を出す前に大枠は先に示す、その流れは変わらないのですよね。大臣、かねてから年末までに先に大枠を出すとおっしゃっておられたわけですから。

A:その考えは、私自身は思っております。ただ、年内と言えるかどうかはこれはまた別の問題です。どちらにしても、私どもは、この安保法制につきましては、関連法案というものを一括として提出したいというふうに考えておりまして、引き続き、十分な検討というものを私どもは行いながら、そしてまた、与党ともしっかりと御相談させていただき、来年の通常国会に提出できるように、精力的に進めて行きたいと、このように考えております。

Q:先ほど、国民への理解は、安保法制の国民の理解を得ながらという御発言がありましたけれども、これまでの安保法制の作業とこれからの安保法制との作業を比べた時に、衆議院選で安倍総理をはじめ、集団的自衛権に対する理解を求めて、一定の議席を得たということに鑑みれば、今後作業というのはやりやすくなると大臣としてはお考えでしょうか。

A:やりやすくなってくれればありがたいというふうに思っております。

Q:アメリカ側のヘーゲル長官が辞任することが決まっています。このことは、何かしら今回の延期と関係があるのでしょうか。あと、辞任することによって、今後のガイドラインの方向性に何かしら変化が出てくる可能性はあるのでしょうか。

A:私はそのようには考えてはおりません。また、そのことは影響はありません。

Q:ちょっと話が変わるのですが、企業への武器輸出の資金援助についてなのですが、これが必要な理由というのはどういうことでしょうか。企業への武器輸出への資金援助。

A:企業。

Q:企業への武器輸出への資金援助について、これが必要な理由というのはどういうところにあるのでしょうか。

A:具体的には。

Q:昨日とかでも、会合とかで話されたと思うのですけれども、会合というのは防衛省とかで森本元大臣とかと話されていた、武器輸出に関しての会合で、資金援助を国が援助するというところで。武器輸出に関して。

A:御質問の意味がちょっとよく私も図りかねるわけでありますけれども、ただどちらにいたしましても、防衛省といたしまして、新しい方針の下によって、この武器等の移転等に対して、しっかりとした枠の中において、きちんと行っていきたいと、そのように考えているわけであります。

Q:資金援助をすることによって、防衛産業が拡大することで、国民が懸念を示すと思うのですけれども、どういうふうに説明していこうと思っていますか。

A:国民の方々がどのような考え方を持たれているか、また様々なお考えがあろうかというふうには思っております。いろいろな考え方が国民の方々にあろうと思いますけれども、私どもは国民の方々の懸念を払拭できるように丁寧な説明を進めて行きながら、と同時に、やはり国内の産業というものの基盤充実ということも考えなければいけませんし、また国民の方々の雇用ということも考えて行かなければいけないと思っておりますけれども、先ほどからお話させていただいているように、あくまでも全体として決められた枠の中において、私達は支援ということも含めながら、必要な措置を講じて行きたいというふうに考えておりますし、どちらにしても基準をきちんと守るということが、最大限大事だろうというふうに思っております。あと、昨日のその会合、その他云々という御質問もあったわけでありますけれども、そこについては、今、検討会できちんと議論を進めて行くわけでありますけれども、その議論の中身によって、より良い方向性というものが私は出されるのではないのかなと、そのようにも考えております。

Q:法制と一緒にガイドラインを出したいというお話なのですけれども、法制が出てくるのが、来年春、予算の審議が終わってからというふうな見方が強いわけですけれども、そうなるとガイドラインもその時期になってくるというこということはおっしゃられていかがでしょうか。

A:すいません。「いついつまで」と正確にということではなくて、あくまでも来年の前半までに、きちんとさせていただきたいということでございます。

Q:「2+2」で合意という方向は変わっていない。

A:はい。

Q:細かいことの確認なのですけれども、先ほど大臣「まだ私の考えでは」とあくまでおっしゃってましたけれども、ガイドラインと法整備、法案の提出を一緒にしたいとおっしゃってましたが、法案提出してそこで修正が必要となってしまった場合、出したガイドラインをそこでまた更に修正するという。

A:いいえ。ガイドラインの部分というのはあくまでも運用に対しての中身でございますので、そこと法案の中身というのはまた違ってくるというふうには私は思っておりません。基本的なベースの考え方が一緒であれば、微調整等々というのとは、また変わるのではないのかなというふうに思っておりますけれども。どちらにしても、細かいことは、この後課長の方からブリーフィングをいたしますので、そこでしっかりとお聞きしていただければありがたいと思っています。

Q:これまで閣議決定から半年経って、その間も議論を進めて来たと思うのですけれども、どの程度までできあがっていると大臣はお考えですか。

A:そこを言いますと、だいたい全体像、皆さん方すぐおわかりになるかと思っております。今、現在、鋭意作業を進めているところでございますので、そこの部分においても、お答えは差し控えさせていただければありがたいと思っております。

Q:確認ですけれども、明年前半の「前半」というふうに限定したのは、来年の通常国会へ法案を提出すること等を踏まえて「前半」ということでしょうか。

A:(うなずく)

Q:来年前半というひとつの期限をまた設けたのは、これは、それよりもあまりにも先延ばしにすると、逆に周辺諸国に誤った、日米同盟が揺らいでるのではないかというメッセージを与えかねない、そういう意味合いがあるのですよね。

A:そうではございません。

Q:これまでは、今年の末までにというふうに明確な期限が区切られているのですけれども、今度の延期では来年の前半と、明確ではない期限になったというその理由を教えていただいてもよろしいでしょうか。

A:お互いにその辺りが一番よろしいということで。つまり、あまりにもだらだらだらだらと先延ばしするということではございませんと。そこはしっかりとお互いに意思統一いたしましょうと。そういうところで前半という形にさせていただいたわけであります。

(参考資料)日米安全保障協議委員会共同発表(2014.12.19)(PC版に掲載)


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