大臣会見概要

平成26年12月16日(11時28分〜11時48分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:本日、宮崎県の方での鳥インフルエンザの話とかありましたけれども、朝、官邸の方で会議もあったと思いますが、特に防衛省として、今後の対応含めて何かありましたらお願いします。

A:お答えさせていただきたいと思います。宮崎県の延岡市北川町の農場におきまして死亡した鳥について、本日未明、遺伝子検査におきまして高病原性鳥インフルエンザ(H5亜型)陽性と判明いたしました。これを受けまして、本日2時20分に、農林水産省はじめ関係省庁が緊密に連携し、徹底した防疫措置を迅速に進めることなどの総理指示が示されました。また、先ほど、「鳥インフルエンザ関係閣僚会議」が開催されまして、政府としての今後の対応方針を確認したところでございます。防衛省・自衛隊の対応といたしましては、本日2時30分に、総理指示を受けまして、私から部隊等に対しまして、「自治体及び関係省庁と緊密に連携し情報収集を努めること」、そしてまた、「今後の状況の推移に応じ、適切に対応すること」を指示いたしました。現時点におきまして、宮城県知事からの災害派遣要請はありませんけれども、現地部隊から宮城県庁に連絡調整要員を派遣いたしまして、情報収集に努めているところでございます。また、今後の方針でございますけれども、防衛省・自衛隊といたしましては、宮崎県知事からの災害派遣要請があった場合においては、宮崎県延岡市をはじめとする関係自治体及び関係省庁と緊密に連携して、迅速な災害派遣活動が行えるように万全を期してまいりたいと思っております。以上でございます。すいません。「宮城」と言ったみたいですけど、「宮崎県」です。すいません。まだ選挙の癖が抜けていないものですいません。応援に行ったりしていたものですから。

Q:選挙の関係なのですけれども、今回選挙終わりまして、自民党、公明党両党で326議席と選挙前を上回る選挙結果なのですけれども、この結果については、どのようにまず受け止めていらっしゃいますでしょうか。

A:我々、自公政権、特に政権発足以来この2年間、経済の再生、あるいは復興の加速、そして危機管理の徹底、更には先の臨時国会で法案が通りましたけれども、地方創生。また、女性の輝く社会の実現など、こういう形で本当に全閣僚が一致して全力投球で政権運営に取り組んできたわけであります。今回この選挙におきまして、安倍政権の今までの取組ということに対して、一定の御支持を国民の方々からいただいたものでありまして、その結果としてそれなりの多くの議席というものを確保できたのではないかなというふうに思っております。ですからこそ、引き続きこの経済の再生のために、あるいは地方創生のために、そしてまた、今私担当大臣をさせていただいておるわけでありますけれども、安保法制の作業等につきましても全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。

Q:今、安保法制についても触れられましたけれども、先日、高村副総裁が、「安保法制の大枠の作業、大枠を取りまとめる作業にも取りかかりたい」という発言もされていますけれども、選挙を終えて、今後の安保法制のスケジュールについてはどのようにお考えでしょうか。また、日米ガイドラインの最終報告とのスケジュールについてもお願いいたします。

A:この安保法制につきましては、私どもの方針としては、関連法案は一括して提出したいというふうに考えておりまして、引き続き、十分な検討を行った上で、特に与党と御相談をさせていただき、次期通常国会に提出できるよう、精力的に進めていきたいというふうに考えております。また、そのためにも、今回の選挙期間中においても、私が指示を出させていただいて、特に事務方に通常国会への提出に向けた作業というものを進めさせていただいたわけでありまして、今後、特に検討作業というものを一層加速させていきたいと、そのように考えております。また、「与党間の協議」、このことに対しては、政府側がいちいちコメントする立場ではないわけでありますけれども、自民党・公明党の合意において、「先般の閣議決定に基づいて、この安全保障関連法案というものを速やかに成立させる」ということでありますから、そのような形で御相談させていただきながら努力していきたいと考えております。また、ガイドラインの関係でありますけれども、今までの方針と変わらずに、とにかく一生懸命今頑張っているところでございます。また、今朝一部報道等でいろいろな話が出ておりましたけれども、このガイドラインの見直し時期に関しまして日米で合意したという、そういう事実は全くございません。ですから、ガイドライン見直しにつきましては、今までも何度も何度もお話させていただいているわけでありますけれども、日米で合意したスケジュールの下、先般の中間報告で示された枠組みと目的に沿って、ガイドラインの見直し作業というものを進めているところでございます。その中において、とにかくこのガイドラインの見直しと国内法整備について、両者をしっかりと整合させていきたいと考えております。

Q:安保法制の関連ですが、「作業を加速させていきたい」ということなのですが、解散の後にも伺いましたが、年内に法制の「大枠」を示すと。今回の選挙の結果も受けまして、ここの方針はいかがですか。

A:この安全保障法制につきまして、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、この関連法案というものは一括して提出したいと考えておりまして、そのことに対しましては、与党と相談の上に、来年の通常国会に提出できるように精力的に進めていきたいと思っております。「大枠」の御質問でありますけれども、現時点で、法制の具体的内容とか、あるいは法案の提出時期の詳細について、政府として固まっているわけではありません。また、御指摘の「大枠」についても、政府として決定しているわけではございません。ただ私自身は、皆様方に対して、できるだけ国民の方々へ説明をしっかりと行うとの観点で、法制の「大枠」を可能な限り早く示すことができないかというふうに考えておりまして、それらの努力も進めていきたいとは思っておりますけれども、まず現在の段階において、「大枠」につきまして政府として決定しているわけではないということを御理解いただきたいと思っております。

Q:そうしますと、法制の「大枠」は年内に出せないと。ガイドラインも年内でないと。これ今二つを整合させたいと大臣おっしゃっていたので、まだガイドラインを年内諦めていないということであれば、当然「大枠」も年内に出るという理解でよろしいのですか。

A:そこのところは、できるだけ関連させていきたいというふうに今努力している最中でございます。

Q:整合させるために、そのスケジュールがずれることもあり得るということですか。

A:はい。

Q:衆院選の結果に戻るのですけれども、沖縄選挙区の方で、小選挙区で辺野古反対の候補が全員当選した形になっていまして、県民の反対意見がまた多いことが裏付けられて、政府の進める負担軽減策の評価、あまり高くないという見方もあるのですが、世論が高まる中で工事を再開した場合、また更なる反発を生む可能性もあると思います。今後の移設へのスケジュールやお考えをお聞かせください。

A:確かに選挙区におきまして、自民党の候補者が敗れたということは事実であります。そのことに対して、私も今までこの移設の件、特にこの普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設ということは、何度もお答えさせていただいているわけですけれども、様々なご意見があったと。その流れの中での今回の選挙の形であったろうとは思っております。ただ、それでもやはり一番私は大事なことは、住宅地とか、あるいは学校等に囲まれてまして市街地の真ん中にあると。この普天間飛行場の固定化ということだけは絶対に避けなければならないというふうに考えております。ですからこそ、そのことというのは、これは政府にいたしましても、沖縄県にいたしましても、認識は一致していると思いますし、またこのことを何とかしなければいけないというのは大前提であろうと思っております。そこで我々としては、唯一の解決策というのは移設であるわけであります。そういう立場ということは一貫しているわけでありまして、ですからこそ、この辺野古に建設する施設につきまして、現在の普天間飛行場の機能の一部に限って移設するものでありまして、また辺野古にある既存のキャンプ・シュワブを極力活用することによりまして、埋立面積も最小限というふうに限っておるわけでございます。何よりも、移設によって普天間飛行場というものは全面返還されることになりまして、沖縄の負担軽減に十分資するものであるというふうに考えております。政府といたしましては、法令に従いまして、淡々と普天間飛行場代替施設建設事業を進めてまいりたいというふうに考えておりますし、また、防衛省といたしましても、移設されるまでの間においても、沖縄の基地負担軽減をできるだけ目に見える形で進めていくためにも、御承知のとおり、KC−130の飛行隊の岩国飛行場への移駐というものを進めましたし、これは本年の8月26日に完了いたしました。また、オスプレイの沖縄県外の訓練等の実施、更には普天間飛行場をはじめとする嘉手納以南の土地の返還といった施策というものを着実に実施して、沖縄の皆様方にできるだけ多くの負担軽減を実感していただけるように、引き続き、全力を尽くして取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。

Q:今のお話で言うと移設のスケジュール。その来年春頃とか、夏とか、秋とかいろいろ言われていますけれども、来年年明けから本格的な埋立工事に入るという意向があるのか、ないのかというところをお聞かせ下さい。

A:その辺のところは、これから更に検討させていただきたいというふうに思っておりますし、どちらにしても、防衛省といたしましては、あくまでもこの普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設の意義、あるいは負担軽減に関する考え方というものを粘り強く沖縄の皆様方に御説明し、そして普天間飛行場の危険性の除去のためにも、一日も早い普天間飛行場の返還とキャンプ・シュワブへの移設に向けまして、全力で取り組んでいきたいと、そう考えております。

Q:今の件で、普天間の危険性の除去という目的は沖縄県も一致している、合意していると思うのですけれども、唯一の解決策だとか、その手法についてだいぶ違いがあると思うのですね。それが今回の選挙結果にも表れていると思うのですけれども、大臣をはじめ政府みなさん、「粘り強く説明する」とおっしゃいますけれども、その説明が伝わっていないからこんな選挙結果があるわけで、具体的にどう説得するか、説明していくか、今後どのように考えていらっしゃいますか。

A:同じような答えになるかもしれませんけれども、実際かなりの負担軽減のために我々も取り組んできました。「まだまだだ」という御意見があることも、それは十二分に承知しております。しかし、その中において、特にこの普天間飛行場の辺野古への移設と負担軽減に関する考え方、これを改めて、丁寧に説明させていただきたいと思っておりますし、特にこの普天間飛行場というのは総理等も国会の答弁等でもお話しされておりますし、私もさせていただいたわけでありますけれども、まず第1に「オスプレイなどの運用機能」、そして第2に「空中給油機の運用機能」、第3に「緊急時に外部から多数の航空機を受け入れるという基地機能」という3つの機能を有しているわけでありますけれども、辺野古に移る機能というのは、「オスプレイなどの運用機能」のみであり、他の2つの機能というのは本土に移転されるわけであります。また、辺野古において、埋め立てる面積というのは、全面返還されます普天間飛行場の面積と比べまして、3分の1以下でありまして、大幅に縮小されるという点。あるいは、訓練等で日常的に使用する飛行経路につきましては、現在は市街地の上空ですけれども、これが移設後は、周辺の集落から数百メートル離れた海上へと変更されます。また騒音も大幅に軽減されます。現在は、住宅防音が必要となる地域に、1万数千世帯の方々が居住しているのに対しまして、移設後はこのような世帯がゼロになりまして、騒音の値というものは住宅専用地域に適応される環境基準を満たすことになります。またこれに加え、万が一、航空機に不測の事態が生じた場合には、海上へと回避することで、地上の安全性というものは確保されるわけでありまして、このように辺野古への移設というのは、現在の施設を単純に移設するものではなく、あくまでも、沖縄の負担軽減に資するものであるという、この我々の考え方を御納得いただけるように、これからも粘り強く、そして丁寧に説明させていただきたいと考えているところでございます。

Q:次年度予算の編成の作業が進んでいると思うのですけれども、辺野古の本体の埋立工事や本体工事の予算について、概算では上がっていなかったと思うのですが、次年度予算に盛り込むというお考えがあるかどうかというのをお聞かせ下さい。

A:次年度予算のことにつきましては、現在、政府部内で事務的に調整というものは進めさせていただいておりますけれども、まだ何ら決まったということではございません。ですから、今の段階で何かを申し上げるということは控えさせていただきたいと思っておりますし、また、しっかりと政府部内でまとまり次第、しかるべきお知らせをさせていただきたいというふうに思ってますし、説明もさせていただきたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。

Q:今の沖縄の関係なのですけど、さっき、大臣、1問前におっしゃったような負担軽減説明とか、ずっとされてきているわけですよね。政府として。にもかかわらず、知事選にしろ、今回の選挙結果にしろ、それが理解されていないのだろうと思うのですが、沖縄に対する負担軽減説明が受け入れられない理由。何でこうゆう選挙結果が続いて、そうゆう説明が受け入れられない。原因は何だとお考えですか。

A:原因ですか。様々な問題があろうかと思っております。ただ、私たちは目に見える形の負担軽減ということで、今まで種々の観点を努力してまいったわけであります。ただ、その中においても、やはりこれは、いろいろな流れがあろうかと思っています。ただ、今までのいろんな問題点とか、そういうことは、私はあげつらうつもりは一切ございません。ただ、今私たちの政府、安倍政権が取り組もうとしているものは、日本全体においての米軍等々の基地がある、あるいは施設がある。それが沖縄に集中している。それをできるだけ軽減するように、負担を軽減するようにということで努力してまいりました。その努力の結果として、それなりの成果というものが私は出ていると思っておりますけれども。そこが、やってはいますけども、まだ十二分に御理解いただけない部分があろうかと思っています。ですからこそ、そこをもっとしっかりと御理解いただけるような形ということで、私たちは更なる努力をしなければいけないといふうに思っていますし、丁寧な説明ということも必要であろうと思っています。小選挙区ではそのようないろいろな結果があったわけでありますけれども、全体としては、沖縄で出た与党の方々も皆さん再度復活してバッジもつけられているわけでありますけれども、ですから全体として、確かに小選挙区ではそのような結果であったろうと思っておりますけれども、トータルで物事を見て、これからいろいろな対応を考えさせていただかなければいけないだろうなというふうに思っています。どちらにしても、私たちが取り組まなければいけないことは、負担軽減を一歩でも二歩でも前に進めるということです。これをしっかりとやっていかなければ、どんなことがあったとしても、沖縄県民の皆様方のお気持ちというものが分かったというふうにはなりにくいという部分があろうかと思っています。ですから、やれることは全てやるという総理の御指示の下に、我々関係閣僚は必死になってこれからも努力しなければいけないというふうに考えております。

Q:関連になるのですが、大臣おっしゃるとおり安倍政権になって、民主党時代に比べればいろいろ進んだところもあったと思うのですけれども、にもかかわらず、これは丁寧に説明して、いろいろ3千億円以上の交付金とかいろいろやっていたにもかかわらず、知事選に負け、4選挙区で今回、「NO」と言われた。これは明らかに沖縄の民意は、私も沖縄に入ったのですけれども、明らかに「辺野古NO」というのを突きつけた形になると思うのですが、それでも政府・防衛省として、今後も辺野古移設のスケジュール、これ変更なく進めていけるとお考えですか。

A:大変難しい御質問だろうと思っております。ただ、基本的な姿勢としては、やはり日本の全体の安全保障の観点ということも踏まえて、私たちはこれが唯一の解決策だというふうに考えております。ですから、丁寧な説明というものを進めながら、そして御理解をいただくという、この方針というものは、これからも努力していきたいなというふうに思っております。


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