大臣会見概要

平成26年12月9日(09時44分〜10時00分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:普天間飛行場の移設に伴う辺野古での作業ですけれども、沖縄防衛局が出していた変更申請2件について、先週5日に仲井眞知事が承認しました。その受け止めをお願いします。

A:この普天間飛行場の代替施設の建設事業に係る公有水面の埋立てにつきましては、9月3日に沖縄防衛局が、「工事用仮設道路の追加」、「中仕切護岸の追加」、「水路切替ルートの変更」、「土砂運搬方法の一部変更」の4項目を内容といたします申請を沖縄県に提出していたところでございます。このうち、「水路切替ルートの変更」につきましては、他の変更項目に係る設計作業のスケジュール等を勘案いたしまして、一日も早い普天間飛行場の移設・返還を進めるという観点から、11月27日に取り下げを行いまして、残り3つの変更項目について、引き続き沖縄県とのやりとりを行ってきたところでございます。沖縄防衛局は、先日5日でありますけれども、当該変更申請のうち、「工事用の仮設道路の追加」及び「中仕切護岸工事の追加」については承認いたしまして、「土砂運搬方法の一部変更」につきましては、審査を継続している旨の文書を沖縄県から受領したところでございます。防衛省といたしましては、今般の承認等を踏まえまして、速やかに代替施設本体工事に着手するとともに、事業期間が少しでも短縮されるよう努めまして、普天間飛行場の危険性除去のために、一日も早い普天間飛行場の返還とキャンプ・シュワブへの移設に向けまして、引き続き、全力で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

Q:この承認を受けて、仲井眞知事が、任期が残り少なかったということもあって、反対している市民団体の反発が強まっていることや、明日には辺野古移設の反対阻止を訴えている新しい翁長知事が就任します。今後、どのように説明して理解を求めていく考えでしょうか。

A:今回、沖縄県に提出いたしました変更申請の一部を取り下げたということは、一日も早い普天間飛行場の移設・返還を進める上で、他の変更項目に係る設計作業のスケジュール等を勘案して行ったものでございまして、その点について、しっかりとこれからも粘り強く、そして丁寧にきちんと説明しながら、沖縄県の皆様方の御理解というものを得られるように、努力して行きたいというふうに考えているところでございます。また、明日から翁長知事が就任するわけでございますけれども、我々といたしましては、沖縄県におきまして、いろいろな御意見があるということは重々承知しておりますけれども、今までも、この記者会見等々においても、累次御説明させていただいているわけでありますけれども、一番大切なことは、この住宅とか、あるいは学校等に囲まれて、しかも市街地の真ん中にあるこの普天間飛行場の固定化、これだけは絶対に避けなければいけないと。これが大前提でありまして、このことは種々の機会を通じまして、政府と地元の皆様方で確認し合って、そのことが共通の認識であるというふうに思っているところでございます。それ故に防衛省としては、今後とも、あらゆる機会を通じまして、この普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設の意義というものを粘り強く説明するなど沖縄県の地元の御理解というものを求めながら、事業の実施というものをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

Q:今の質問に関連してなのですけれども、沖縄県の仲井眞知事は今日退任されます。仲井眞知事は昨年、米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋立申請を承認するなど、基地政策を政府と共同で進めて来られたと思いますが、これに対する、退任にあたっての御見解をお伺いしてよろしいでしょうか。

A:仲井眞知事は大所高所から、先程もお話させていただいたように、一番大切なことは何なのかと。それは、学校や、あるいは住宅等に囲まれて、市街地の真ん中にあるこの普天間飛行場の固定化だけは避けたいと。そのための唯一の解決策というものが辺野古への移設だと。そのことを御理解して、しっかりと認識していただいたが故の対応であったというふうに、私は考えているところであります。また、そのことは沖縄県民も同じ共通の認識であろうというふうに思っております。ですからこそ、今政府といたしましても、先程お話しさせていただいたように、新知事に対しましてもあらゆる機会を通じながら、粘り強く御説明させていただきながら御理解をしっかりと得ていくように、対応していきたいというふうに思っているところでございます。

Q:今月4日にですね、沖縄県の沖縄市でひき逃げ事件が生起して、米海兵隊員の関与が疑われているという通報が、外務省を通じて県の方へ入っております。今現時点で、補償などは防衛省等が担当していくことになると思うのですけれども、関与が決定的だった場合にですね。今現時点で、防衛省として知り得る事実関係を聞かせてください。

A:本件は、今現在、捜査機関で捜査が行われているということと承知しているところでございまして、その捜査の最中でございますから、防衛省側として、コメントするということは差し控えさせていただければありがたいなと思っております。なお、在沖縄海兵隊におきましても、沖縄県警の捜査に協力していると、そのように承知しているところでございます。防衛省といたしましては、捜査結果をしっかりと踏まえまして、適切に対応させていただければというふうに考えているところでございます。

Q:選挙に関連してお伺いしたいところがあるのですけれども、麻生大臣が選挙中の発言としてなんですけれども、「少子高齢化の問題というのは、子供を産まない方が悪いんだ」という言い方をされていて、女性に対して失言ではないかというふうに思うのですけれども、閣僚の1人としてこの発言をどう受け止めてらっしゃいますか。また、自民党が大勝するという見方もあるのですけれども、そうした中で「ゆるみ」というのはないでしょうか。

A:閣僚の発言というのは、しっかりとした形で国民にわかりやすいようにお答えする、発言するということが一番大切なことであろうと思っております。特にこの「少子高齢化の問題」、これは、国にとってこれから一番の重要な課題であるわけでありますから、なおさら発言というのは慎重にあるべきであろうというふうに私は考えております。その中において、様々な考え方、生活していく上に御夫婦としてあろうかと思っておりますけれども、そのライフスタイルのことにまで踏み込んだような発言の仕方というのはいかがかなというふうに私は思っております。ただ、やはり、将来的なことを考え、安定的な国の発展、あるいは将来における医療・福祉・年金・介護等においても、よりよいサービスを提供していくということを考えた場合においては、ある程度の一定規模の人口というものは必要だということは、私自身も認識しているところでございます。ですからこそ、その対応をどのような形で作り上げていくかということは、これからの政府の課題でありますし、また政府のみならず国会の中でも、しっかりと議論を進めながらより良い方向性に持って行ければありがたいなというふうに思っているところでございます。また、今自民党が大勝するのではないかというような話がありましたけれども、実際に選挙をやっている身の一人といたしまして、あるいは各地において応援をさせていただいている一人といたしまして、選挙というものは蓋を開けない限りはわかりません。ですから仮定のことに対しては、お話は控えさせていただきたいと思っております。ただ我々は、今与党の一員として、あるいは政府の一員としてより良い政策を進めるために努力しているわけでありますから、国民の方々の御支持をいただけるということは、大変ありがたいことであろうというふうに考えております。

Q:もう一つ別の趣旨の質問になりますけれども、明日、特定秘密保護法の施行なのですけれども、その前にお伺いしたいことがあるのですが、まず防衛省としての準備状況についてお伺いしたいのですけれども、細かいことで恐縮ですけれども、特定秘密を指定するものは何万件程度あり、また取扱者というものの人数や規模をお伺いできますか。

A:明日からこの特定秘密保護法が施行されるわけでありますけれども、この施行を受けまして、自衛隊法に基づきますこの「防衛秘密」制度、あるいは「特定秘密」制度に統合されるわけでありまして、それによりまして、従来の「防衛秘密」文書は「特定秘密」文書として管理されるほか、秘密漏えい罪の懲役刑の上限も「防衛秘密」の5年から「特定秘密」では10年というふうにされているわけでございます。現在、防衛省といたしましては、この法施行に向けまして準備のまさに最終段階でありまして、その旨、今一生懸命頑張って準備作業を進めているというふうに私は報告を受けております。明日の施行が円滑に行われるよう、最後までこの準備に万全を期してまいりたいというふうに私自身も考えておりますし、また事務方も必死になって今作業をしている最中でございます。また、この特定秘密保護法につきましては、多くの国民の皆様方から、ある意味、懸念とか不安ということもあったということも承知しておりますから、今回、この法の運用につきましては、防衛省といたしましても法律や政令、あるいは運用基準で定められた事項というものを遵守しながら、適正な運用に努めていきたいというふうに考えております。また、御質問の件数等でございますけれども、現時点におきまして、この「特定秘密」文書の件数につきましては、確たることを申し上げるのは困難でございますので、そこの点は御理解していただければありがたいなと思っております。まだ作業の最終段階だということで、よろしくお願いしたいと思います。

Q:基本的には、「防衛秘密」が「特定秘密」に。

A:(うなずく)

Q:もう一点。内部通報についても、窓口の方を置くことは、どういうような状況なのでしょうか。

A:内部の窓口といたしましては、大臣官房の秘書課に置く予定になっております。文書課ですね。文書課に置く予定になっております。

Q:それは明日か、明後日に置く感じですか。

A:できる限り、準備が出来次第。まだ今最終段階なものですから、ここで確たる事を申し上げられないことだけ御理解いただければありがたいなと思っております。

Q:先ほど大臣もお答えになっていましたけれども、なかなかこの特定秘密保護法に関しては、国民の間でもまだ理解が進んでいないこともありますし、疑問や不安を感じている人もいると思うのですけれども、その辺どうやって理解を進めていくかということに関しては。

A:それは防衛省も含めて、政府全体として、しっかりと法令あるいは施行規則等をきちんと守っていって、そして国民の方々にもそれらのことを報告していくということが大事ではないでしょうか。

Q:選挙の争点としての安保保障政策なのですけれども、総理の演説などを拝聴しましても、なかなか安保政策というのは訴えられる場面が少ないのですが、大臣として、今回の選挙の争点としての安保政策をどのように考えていらっしゃいますか。

A:争点の一部にはなろうかと思っておりますけれども、ただ、選挙でございますから、このことについて、この場で私が、大臣として話をするということは、私は適切でないと思っております。ただ、私は今までも就任させていただいてから、記者会見においても、様々な機会においてもお話をさせていただいているわけでありますけれども、分かりやすく丁寧に、そして国民の方々の御理解を得られるようにというふうに思っているところであります。また、今回の閣議決定、それから今一生懸命、法の準備作業を進めているわけでありますけれども、憲法で唱っております平和主義、これをしっかりと守り抜く。それと同時に専守防衛、この件もしっかりと守り抜くという、この基本的な考えというものは、なんら変わっていないわけでありますから、そういうところでこれからも、この法案の準備作業等々も含めながら、丁寧な説明にこれからも尽くしていきたいと、そのように思っております。

Q:今の関連で、今の憲法の平和主義と専守防衛の話をされました。参議院は別にして、今回の衆議院で自民党で単独で三分の二を取るというようなこともある中で、「憲法改正手続も視野に入るのか」という気もするのですが、今、平和主義・専守防衛を守っていくのだとしても、その辺のどのように考えて、憲法の改正に踏み込むようなおつもりはないのですか、特に9条の。

A:私のこの今の立場として、その件についてお話しする立場ではないと思っております。つまり、どのような形を取ればいいのかというのは、まだ選挙結果も出ておりません。その後の状況において、いろいろなことを考えられるということはあるかもしれません。ですから、まだ結果が出ていない段階でコメントを求められてもお答えできないということで御理解していただければありがたいなと思っております。


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