大臣会見概要

平成26年11月25日(11時09分〜11時22分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:衆院選と普天間の関係についてお伺いしたいのですけれども、先週のぶら下がりでも出て、大臣が回答を控えられた件なのですけれども、沖縄県知事選でも大きな争点となった、普天間飛行場の辺野古移設の是非についてなのですけれども、12月の衆院選挙でもこれは争点になると大臣はお考えでしょうか。

A:前回もお答えさせていただいた訳でありますけれども、選挙戦という部分におきましては、各党が公約とかいろいろな形のことで、それらを争点として訴えていくわけであります。各党がどのような公約を出してくるか、それらの流れによっていろいろ方向性というのは変わってくると思いますけれども、どちらにしても、その中において、全国選挙区で300あるわけでありますし、その他に比例区もあるわけでありまして、その段階において、各候補がどのような形で、主張で、お話されるかということは、いろいろあろうかと思っておりますけれども、私が現在防衛大臣という立場において、そのことに対して争点になるかならないかということは、お答えは差し控えさせて頂きたいというふうに思っております。

Q:関連して、沖縄県知事選の結果を受けた後も、「やはり辺野古移設が唯一の解決策である」と、そういうふうにおっしゃっていましたけれども、今回立候補を表明されている自民党の沖縄県の前衆議院の皆さんは、「あらゆる可能性を模索する」ですとか、「唯一」というふうに言い切っている方はいらっしゃらないのですけれども、この違い、この差はどういうふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。

A:それは各候補者がいろいろな考え方の下で、主義・主張を訴えるというのは、それは様々あろうかと思っております。ただ、安倍政権におきましては、この普天間の問題として、辺野古への移設というのは、唯一の解決策であるというのが、これは一貫した安倍政権の立場であろうというふうに私は思っております。特に、この普天間飛行場の移設先につきましては、現在の安全保障環境の下におきまして、在沖縄の海兵隊を含む在日米の軍全体としてのわが国における抑止力、あるいは対処力ということを低下させることはできないということが、まず第一点。そして第二点においては、東アジアの各地域に対しまして、距離的に近い位置にあると同時に、わが国周辺諸国との間に一定の距離を置いているといった、ある意味、沖縄のこの地理的な優位性ということが挙げられるということ。三点目においては、司令部、陸上部隊、航空部隊等を統合した組織構造を有し、機動性・即応性を備えております米海兵隊の特性ということ。そして四点目においては、この普天間飛行場の危険性を一刻でも早く除去しなければならない。ということなどを総合的に勘案した結果において、キャンプ・シュワブに移設するということにしたものでありまして、また、そのことにつきましては、昨年10月の「2+2」においてもそうでありますし、また、本年の10月の日米共同発表におきましても、この普天間飛行場の継続的な利用というものを回避するための方策としては、唯一の方策であるということで確認したところであるわけであります。このようなことを考えて、現安倍政権といたしましては、普天間飛行場の固定化ということは絶対避けなければならないと。また、そのことは政府においても、沖縄においても共通の認識であるというふうに思っております。そして、そのことから辺野古への移設は、唯一の解決策であるという一貫した立場というものを取っているところでございます。また、この辺野古の代替施設が完成するまでの間においても、可能な限り、その除去ということに努める所存でございます。そういうような考え方というのは、安倍政権の一貫した考え方であるということを御理解いただきたいと思っております。その上において、先程御質問がありましたけれども、各候補者がいろいろな考え方を述べるということに対して、今現在、私が防衛大臣としてお答えするということは、差し控えさせていただきたいというふうに考えております。申し訳ございません。

Q:今の米軍普天間飛行場の辺野古移設に関連してですが、先週22日に、工事現場から浮き桟橋とか、フロートという浮き具などが撤去されました。まず、撤去した理由をお聞かせ願いたいのと、衆院選が控えている中、工事をしばらく遅れさせるとか、そういったお考えはあるのかということについてお願いします。

A:浮き桟橋を撤去した云々というようなことでありますけれども、防衛省といたしまして、この普天間飛行場の代替施設の建設事業につきましては、昨年の12月末の仲井眞沖縄県知事によりましての埋立承認を受けまして、設計業務とか、あるいは海上ボーリング調査などの作業を進めているところでございまして、このうち海上ボーリング調査においては、8月から具体的な作業を始めておりまして、浅瀬の7箇所、あるいは陸上部の5箇所を終了しております。また、現在、深場の調査について準備作業ということを行っておりまして、それらのことに対して、今後実施する箇所、特に水深の深い場所の調査であるということを考慮しながら、気象とか海象とか、あるいは米軍の訓練等の今後の見通しなども視野に入れながら、当該作業を着実かつ安全に実施できるように、関係機関と調整しながら、現在準備を進めているというところでございます。今、この浮き桟橋の撤去のことについていろいろ話があったわけでありますけれども、この浮き桟橋の設置とか撤去を含む作業につきましても、関係機関と調整をしながら作業を着実かつ安全に実施できるように準備を進めているというところでございまして、御指摘のような選挙対策とかいろいろなそんなことは一切関係がございません。

Q:ヘーゲル国防長官が辞任を発表されました。「イスラム国」に対する、いわゆる安全保障政策などについて、オバマ大統領と意見の対立があったんじゃないかと言われていますが、まずこの受け止めを伺えますか。

A:私も報道等は承知しておりまして、実際、びっくりしているところは否めません。ただ大臣としてのコメントとしては、この報道というものは承知しております。ただこれは、あくまでも米国政府によります人事ということでありますから、そのことに対して防衛大臣としてのコメントというのは差し控えさせていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、日米関係というのは大変重要でありまして、日米同盟をしっかりと確実な形にしていくということは、これからもしていかなければなりませんので、後任の国防長官が決まりましたら、後任の国防長官とも緊密にしっかりと連携しながら、強固な日米同盟というものを構築していくように努力していきたいと、そのように考えております。

Q:日米でいいますと、今、ガイドラインの策定作業というのが進められているわけですけれども、ヘーゲル国防長官の辞任によって、ガイドラインの取りまとめに影響があるのかどうか。それは。

A:後任の長官が決まるまでは、ヘーゲル長官が引き続き担当するわけでありますし、また、昨年10月の「2+2」で、「今年の末まで」ということは、もうスケジュールというのは決まっているわけでありますから、引き続き我々は、この見直し作業というものを進めて行きたいと、そう考えております。

Q:関連して、米軍基地の再編についての影響はどのように考えていらっしゃるでしょうか。

A:それはいろいろ、これから米国等との調整等もあろうと思っておりますけれども、進めるべきところは着実に、我々は行いたいというふうに考えております。

Q:今のヘーゲル長官の辞任については、米国の政府から、まだ正式な説明というか、通知というのはないのですか。

A:私の所には、現段階ではございません。

Q:この衆議院選が終わった後のスケジュールについてお伺いしたいのですけれども、安保法制、まだ進めていませんが、この選挙が終わった後、次の通常国会ではこの法案を出して審議するという方針なのでしょうか。改めて確認したいのですが。

A:今御質問の方針は、そのとおりでございます。

Q:もう少し具体的に。法案を提出する時期なのですが、よく言われているのが予算案が通った後、統一地方選の後の4月以降というふうに考えてよろしいのでしょうか。

A:提出時期等々については、ここではお答えは差し控えさせていただきたいと思います。とにかく我々は、作業というものは着実に、速やかに、きちんと進めていくと。と同時に、与党ともしっかりと協議をしながら、それらの時期等についても考えさせていただきたいというふうに思っているところでございます。

Q:通常国会で安保法制に関する法案は、全て成立を目指すということでよろしいでしょうか。

A:そこについては、これは国会のこともありますものですから。ただ私としては、成立を目指したいというふうに考えております。

Q:韓国が昨日、竹島周辺で軍事演習をしてますけれども、これについての受け止めをお願いします。

A:この件に関しましては、私自身も報道は承知しておりますし、また、もう実際、同訓練に関しましてはこれまでもそうでありますけれども、外交当局から韓国に対しまして、強く抗議を行ってきておるところでございます。それにもかかわらず、今回、韓国側が訓練を実施したということは、この竹島自身は、わが国の固有の領土であるということ。このことはわが国の立場でありますし、このことは変わりません。ですから、私としては極めて遺憾なことであるというふうに思っております。

Q:27日に日韓の局長級会議が開かれますが、これに影響するというふうにお考えでしょうか。

A:「言うべきことはしっかりと言う」というのが、私は外交の鉄則であろうと思っております。しかし、やはり、韓国というのはお隣の国でありまして、日本にとっても重要な国であります。ですから、言うべきことは言いながら、お互いの立場というのを考えながら、より良い関係を築いていく。そのための努力をしていくということが外交であろうと思っております。ですから、様々なチャンネルを通しながらこれからも粘り強く、そして努力していかなければいけない案件であろうというふうに思っております。


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