大臣臨時会見概要

平成26年11月19日(18時52分〜19時02分)(日本時間)

1 発表事項

 本日、日・ASEANの防衛担当大臣のラウンドテーブル、19日13時45分から約90分間、ウェイ・ルイン国防大臣が議長を務めまして、私とASEAN諸国の防衛担当大臣らが参加しまして、ここバガンにて開催されました。会合におきましては、人道支援・災害救援・海洋安全保障・サイバー安全保障といった非伝統的安全保障課題に対しまして、各国の問題意識とか、あるいは協力の方向性などについて、率直な意見交換を実施したところでございます。また、私の方からは、能力構築支援事業や装備技術協力などを通じて、ASEAN全体の能力向上に寄与していくこと、また拡大ASEAN国防相会合での取組などを通じて、地域秩序の形成、あるいは共通規範の構築に寄与していきたい旨も述べました。そして、防衛分野における日・ASEAN協力を強化・促進するために、既存の次官級会合のみならず、様々なレベルでの意見交換を実施していくことについても提案させていただいたところでございます。ASEAN諸国は、わが国のシーレーンの要衝を占める地域に位置するとともに、わが国と密接な関係を有している伝統的なパートナーでございます。このため東南アジア諸国とは安全保障分野をはじめ、あらゆる分野における協力を進化・発展させる必要があると感じております。そうした中、私が本ラウンドテーブルに参加できたということは、40年以上に及びます日・ASEAN友好協力の歴史において、わが国とASEANの防衛担当大臣が初めて一堂に会する画期的な機会になったわけでありまして、今後の日・ASEANの防衛協力の強化に向けた重要な一歩となったものと認識しているところでございます。またラウンドテーブルの前には、ASEAN諸国の大臣との昼食会に参加させていただきまして、各国大臣に対して御挨拶を申し上げるとともに、今回の会合実現に対する感謝の意を表明させていただきました。更に、議長国ミャンマーのウェイ・ルイン国防大臣と会談いたしまして、ASEAN議長国としての尽力に感謝の意を申し上げました。国軍司令官訪日などハイレベル交流が進んでいることについて歓迎するとともに、今後の日本とミャンマーとの防衛交流の促進も確認させていただいたわけであります。また、本日の会合の後でありますけれども、総理からのメッセージ、このDVDも各大臣の方に配布させていただいたところでございます。以上でございます。

2 質疑応答

Q:中国の海洋進出の活発化を背景にして、日本の安全保障環境が変化していますが、この点を考えた場合に、今回の会合を開催した意義はどのようにお考えでしょうか。

A:先程もお話させていただいたわけでありますけれども、繰り返しになるかもしれませんけれども、ASEAN諸国というのは、わが国のシーレーンの要衝を占める地域に位置するとともに、わが国と密接な関係を有しております伝統的なパートナーでございます。このため東南アジア諸国とは安全保障分野をはじめ、あらゆる分野における協力というものを進化・発展させる必要があるというふうに考えております。そうした中、今回私が本ラウンドテーブルに参加できたということは、40年以上に及びます日・ASEAN友好協力の歴史において、わが国とASEANの防衛担当大臣が初めて一同に介したと。そして画期的なことであるわけでありますし、また、今後の日・ASEANの防衛協力の強化に向けた重要な一歩になったのではないかなと考えているところございます。また、今、御質問がありましたけれども、今回の会合というものは、特定の国というものを意識したものではございません。今回は、人道支援・災害救援・海洋安全保障・サイバー安全保障といった非伝統的な安全保障課題につきまして、各国大臣から率直な意見というものを交換させていただいて、また拝聴させていただいたわけでございます。こうしたことを踏まえながら、今後、防衛分野における日・ASEAN協力というものを、なお一層、強化・促進するために既存の次官級のみならず、様々なレベルでの意見交換を実施していかなければならないというふうに考えているところでございます。

Q:先程の海洋安全保障に関連してなのですけれども、海上における航行の自由ですとか、先般、西太平洋海軍シンポジウムで合意された衝突の回避規範ですとか、その辺りについて日本側から言及といったことがあったのかということと、それに対してASEAN側からどういう反応があったのでしょうか。

A:私も発言をさせていただきましたし、またASEANの国々からもいろいろな御意見がありました。やはり、国際法にしっかりと則ってと、法による支配、そういうことは大事でありますねと。そのために、今のこの多様化する安全保障環境、またグローバルな状況の中におけるこの環境の中において、もはや一国のみではなかなか対応しきれない部分があると。ですからこそ、ASEAN諸国が一致協力していきたいと思っておりますし、そのことに対して、日本からもなお一層の協力をお願いしたいというようなお話があったわけであります。

Q:別件ですが、総理が解散を今回表明しました。安全保障法制の整備についてどのような影響があるのでしょうか。

A:安全保障法制につきましては、私も今までも何度もお話させていただいたわけでありますけれども、グレーゾーンに関するものから集団的自衛権に関するもの、更にはPKOに関するものまで、内容は非常に広いわけでありますけれども、このためにどうしても国民の皆様方に法制の全体像というものをお示す必要があるというふうに考えておりまして、関連法案というものは一括して提出していきたいと思っております。引き続き、十分な検討を行った上で、与党と御相談して、来年の通常国会に提出できるよう精力的に進めていきたいと思っております。なお、今回解散があったわけでありますけれども、この解散によって影響を受けることのないようにいたします。

Q:関連ですけれども、今回の総選挙、7月1日の閣議決定後の初めての国政選挙になるわけですが、総選挙では、安全保障分野、どのようなことが争点となるというふうにお考えでしょうか。

A:今回の7月1日の閣議決定を踏まえて、そして現在の日本の置かれている安全保障環境など、これらのことを全て踏まえて閣議決定に出されたわけであります。そして、そのことに対しては、我々はしっかりと訴えていかなければならないだろうというふうに思っておりますけれども、それ以上に総理が記者会見で述べていたことは、「まずは日本の経済、景気というものをしっかりと足腰の強いものに進めていく」というお話をなされたと思っているわけであります。ですから、安全保障の分野のことも大事でありますけれども、それ以上に、たぶん今回の選挙においては、争点になるのは、経済のこと、景気のことということになるのではないのかなというふうに思っております。

Q:日・ASEANの方に戻るのですけれども、今回の日・ASEAN防衛相会談は、米国、中国に続いて、別の国とASEANが会合があるのは日本が3例目だと思うのですけれども、日本に対して具体的にどういったふうに特にASEAN側が期待しているのかということをお伺いできますでしょうか。

A:今まで日・ASEANというのは、経済交流を中心として様々な分野において長い間協力関係を結んできたわけであります。40年の歴史があります。そういう流れの中において、今現在、安全保障環境においても、先程お話させていただいたように、もはや一国のみで対応しきれないような状況になってきた。様々な分野で。ですからこそ、多くの国々が協力しあって、それらに対応できるような形をしていきたい。そういう流れの中で、ASEANの方々、特に今回は非伝統的分野の安全保障の関係においての議論であったわけですから、能力構築支援とか人道支援とか、そのような観点から協力しあっていきましょうという形で話合いをさせていただいたわけであります。


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