大臣会見概要

平成26年11月14日(09時28分〜09時36分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:来週、日・ASEANの防衛相会談が予定されていますが、参加の見通しについてお聞かせ願いますでしょうか。

A:日・ASEANの防衛担当大臣のラウンドテーブル、来週の19日、ミャンマーのバガンにて開催される予定でございます。日本とASEANの防衛担当大臣が一堂に会して、この地域の平和と安定のために意見交換を実施するということは、大変有意義であろうというふうに考えているところでございます。また、12日の日・ASEAN首脳会議の議長声明におきましても、本会合の開催というものを歓迎する旨、それが盛り込まれておりました。こうした意義も踏まえまして私といたしましても、参加に向けまして引き続き調整してまいりたいという気持ちには変わりないというところでございます。なお、いろいろな政治的な状況があって、どうなるか分からないわけですけれども、それでもできる限り御理解をいただいて行ってきたいというふうに考えております。

Q:前回での会見でもお聞きしたので改めてということになりますが、いよいよ来週にも衆議院の解散総選挙ではないかと言われています。一部には、消費税の判断を問うということも言われています。ただ野党からは「大義がない」というような意見も出ています。大臣としては、この時期の解散について、改めてどう思われるか。

A:解散のことは総理の専権事項でありますので、私からお答えする立場ではございません。最終的に総理がどのような判断をされるかにかかっているのではないのかなと、そう考えております。

Q:一部で、来週ということになれば、防衛省としても二つの法案を抱えておりますが、それが成立しないというような可能性も出てきますが、こういう法案の成立に関わるような事態も考えられるのですが、そこら辺についてはいかがでしょうか。

A:確かにいろいろなことが考えられると思っておりますし、また国会の状況も大変風雲急を有しているようなところがあるわけでもありますけれども、私としては二つの法案の中において、特に防給法(防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案)だけは、何とか御理解をいただいて、可決していただければありがたいなと、そういう気持ちでいっぱいでございます。

Q:衆議院の解散に絡んで、消費税再増税の先送り方針というのが言われているのですけれども、まだ決まったわけではないのでしょうが、それについては、大臣御自身のお考えどうでしょうか。

A:まだ決まったことじゃないことに対して、私はとやかく申し上げる立場にはございませんけれども、やはり日本の少子高齢化の社会の中において、様々な観点からこの消費税というものは、もっと与野党で議論するべきことであろうというふうに私は考えております。そういう中においての最終的な判断というものは、これからなされると思っておりますけれども、やはり一番大事なことは、日本の今の経済の状況をしっかりと見据えていくということが大切ではないのかなと思っております。

Q:そういう意味で言いますと、この消費税のいわゆる先送りか上げるかということは、国民のいわゆる信を問うべき、つまり解散をすべき、解散して信を問うべきと大臣は思われるのでしょうか。

A:ある意味、一つのテーマには私はなり得るのではないのかなというふうに考えております。というのは、政治状況というのは、日本一国のことだけではなくて、これからグローバルな社会になりますと、世界的な経済の流れとか様々なものがいろいろな形で影響してくるという状況があろうかと思っております。そういう中において、一国の舵取りを担っております総理が、いろいろな観点から御判断されるというふうに私は思っているところでございます。

Q:それに関連してなのですけれども、大臣は、今は防衛大臣ですけれども、社会保障に精通されている方なのですけれども、消費税が先送りされるといろいろな社会保障政策の遅れに、遅れというか充実の遅れみたいなものになりかねない部分もあると思うのですけれども、その辺はどうお考えですか。

A:社会保障制度の部分というのは、確かに財源というものは大きな観点になろうかと思っておりますけれども、ただ制度的な部分として、今の制度が全て100%だというふうには私は思っておりません。その中において、様々な改革というものは進めていかなければならない点があろうというふうに考えております。ですから、トータルで私はそういう点というのは考えるべきだろうと思っております。何かに言うとすぐ「財源」という話が出てきますけれども、そうではなくて、やはりこれからの時代の流れというものをしっかりと見据えながら、どのような制度・体制を作っていくかという、そういったことの方が私は一番大切ではないのかなと、そう考えております。

Q:解散となると、安保法制の大枠に関する与党協議が先送りということになりかねないと思うのですが、大臣もかねがね「ガイドラインと法整備との整合性というのは重視されている」とおっしゃっておりますが、その点、どのように今後図っていくようにお考えでしょうか。

A:確かに、影響はないと言えば嘘になろうかと私は思っております。それでも、それなりに私はできることは最大限努力していくべきだろうと思っておりますし、その影響をどう少なくしていくかということが私は大切なことではないのかなと思っております。ですからこそ、省内においてもやれることを最大限に取り組んでいただきたいということで指示もしております。ただ、与党間の方の部分は、今私は政府の立場におりますので、そこは与党間同士でいろいろな形の調整ということは図られるのではないのかなというふうに思っております。

Q:影響を少なくすることで、「年内」ということも、まだ可能性としてはあるのでしょうか。

A:それを追求していくということは、私は一番大事なことであろうと思っております。

Q:日・ASEANに戻るのですが、具体的にどのような分野で連携を深めたいと。ASEAN諸国と。

A:様々な国においての要望等は、いろいろなことがあろうかと思っておりますけれども、実際の議題につきましては、今現在調整中ですので、お答えは差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、調整の中において具体的な方向性というのは、これから決まってくると思っております。


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