大臣会見概要

平成26年11月11日(10時30分〜10時45分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:昨日、日中首脳会談が北京で行われました。そこで海上連絡メカニズムを進展させることで一致したということなのですが、これについて大臣受け止めと、具体的にどのように進展させていくべきなのか、御所見を伺えますでしょうか。

A:お答えさせていただきたいと思います。まず、昨日の日中首脳会談におきまして、安倍総理の方から「日中防衛当局間の海上連絡メカニズム」の早期運用開始を求めたことに対しまして、習主席からは「既に合意ができており、あとは事務レベルでの意思疎通を継続していきたい」旨の発言があったというふうに、そのように私も承知させていただいているわけであります。特に防衛省といたしましては、今般の首脳会談の結果というのは、非常にありがたいことだと思っておりますし、また、海上連絡メカニズムの早期運用に繋がるものとして歓迎させていただきたい。そのように考えております。今般のこの成果というものを踏まえさせていただきまして、同メカニズムの早期運用開始に向けまして、中国側と必要な調整というものを早期に進めてまいりたいというふうに思っております。

Q:「早期に」とありましたけれども、具体的なスケジュール感というのは、大体おおよそのメドというのはあるのでしょうか。

A:できるだけこれを早く進めたいと思っておりまして、わが省としては、相手側の方に一応ボールは投げております。と同時に、中身の方につきましては、平成12年6月28日に決定させていただいた3項目。特に一番大事なところの「年次会合、専門会合」これが1点。そして、もう1点目が「ホットライン」のことです。そして3点目において「艦艇・航空機間の通信」ということをきちんとやっていくと。この3点を早期に合意させて、連絡メカニズムが早期に運用開始になるということが当方にとっても、そして先方にとっても大変有意義なことではないのかなというふうに考えているところでございます。

Q:関連してですが、「相手側にボールは投げている」というふうにおっしゃいましたけれども、具体的にどのような提案をされて、どういった回答を待っているという状況なのでしょうか。

A:早くこのことにつきまして、話し合いをいたしましょうということでお願いをしているところであります。あとは先方の方からその回答が来次第、すぐに動けるような態勢を作りましょうというところで、今現在、いるというところでございます。

Q:協議開始、協議再開の合意というのは、先月あったわけですけれども、そこから何も進んでいなくて、また今回、首脳同士の合意があったわけですけれども、これでまた新たに何か進展すると。

A:私は今回の形、特に首脳同士が話し合って、このことに対して、先方からもきちんとした答えが来たと。そのことが、私は進展に対しては大きな弾みになろうかというふうに考えております。

Q:今回の日中首脳会談が実現した原因というのはいろいろあると思うのですけれども、特に防衛の観点からも、日本とアメリカ、そしてオーストラリアや東南アジア諸国などとともに、対中国というのを意識した防衛協力なり、安全保障での協力をやってきたと思うのですけれども、そういった観点から今回の日中首脳会談、中国側がこの会談に臨んだ原因というか、理由というのはどのように分析されていますか。

A:様々な観点があろうかと思っております。ですから、一概に私が推測して物を申すことは避けたいと思いますけれども、やはり両国間ともそうでしょうけれども、この地域の安定というもの、そして将来的に、やはりアジア全体としての経済的な関係、あるいは地球規模での将来的な構想のこと、様々な観点から、やはり首脳会談というのは必要であろうという、そういうお互いの判断になって開催されたというふうに思っているところでございます。また、今回は一回目の会談であるわけでありますけれども、まずこのことが弾みとなりまして、これから引き続き、両国がそれなりのハイレベルの交流というものが進められるようになりますと、この地域の安定にとりましても、私は大変有意義なことではないのかなというふうに考えております。

Q:先程の海上連絡メカニズムに戻るのですが、協議再開のタイミングについて、大臣、かつてAPEC前の再開というのを追求していくお考えを示されましたけれども、具体的な再開のメド、時間的なメドについては、年内とかどのようにお考えでしょうか。

A:できるだけ可能な限り速やかに行いたいというのが、わが方の考え方であるわけであります。ただ、相手方もあることでありますから、一応、わが方としては、早急に協議を進めたいということでの申し入れはしているところでございます。

Q:具体的な時期についての提案はしていない。できるだけ早くということだけしか提案をしていないということですか。

A:相手側の方からの回答待ちということで、今いるわけでございます。

Q:関連してですけれども、海洋協議については、9月の海洋協議以降にも、日本側からボールを投げているということなのですけれども、今回の首脳会談を受けて、また改めてボールを投げたという、そういうことはございますでしょうか。

A:そういうことで受け止めていただいて結構でございます。

Q:今、報道ベースですけれども、年内の解散があるのではないかという報道も出ていますが、安倍内閣の一員として、このような今の雰囲気、解散があるのではないかという雰囲気については、どのように受け止めていらっしゃいますか。

A:このことについて、閣僚の一人が解散云々ということに対して言及するというのはいかがなものかなと思います。あくまでもそれは総理の専権事項でありますから。ただ、ここから以降は個別として私の個人的な考えとしてお話をさせていただくならば、衆議院というのは「常在戦場」であります。ましてや、任期4年のうちの折り返しが見えてきたとなりますと、いつ何があってもおかしくないというふうに捉えるのは、これは衆議院議員であれば普通のことではないのかなというふうに思っているところであります。ただ、どちらにしても、この解散ということについては、総理御自身が御判断して決められることでありますから、私がここでとやかく憶測を述べるということは、差し控えさせていただきたいというふうに思っております。

Q:解散の件なのですけれども、他方で防衛省としては、今出た海上連絡メカニズムのための早期運用の話や、日米のガイドラインの話、また今報道ベースで出ている、18日、19日というと、大臣まさに外遊の最中でもあるのですが、こういった重要案件を抱えている中で、解散があるということについて影響等はどうお考えですか。

A:無いとは言えないと思っております。やはり、ただ、それでも私は、防衛省の皆様方は非常に優秀な方々ばかりですから、その影響というものは最小限に抑えてくれるのではないのかなと考えているところであります。

Q:ちなみに今計画されている、あくまでも計画されている外遊、これは予定どおり。

A:これは、最終的にあとは国会の御判断によるわけでありますから、私が「行きたい」と言っても「ダメよ」と言われたら、これはダメになるわけでありますから。ただ、やはり日ASEANの防衛相の皆様方とこの地域の安定のためにいろいろな形で議論し合うということは、私は有意義なことではないのかなというふうに考えております。あとは、国会の方の御理解が得られるかどうかで、最終的な結論というのが出るのではないかなと思っております。

Q:その関連で、大臣は、社会保障にもお詳しいと思うのですけれども、消費税も8%から10%に上げるという局面で、消費税は予定どおり上げた方がいいというふうに大臣は個人的にお考えですか。それとも、今の景気を見ると上げない方がいいとお考えですか。

A:こういう問題はどうしても内閣全体に係わってくる問題ですから、個人的な見解も控えさせていただければありがたいなというふうに思っておりますけれども、ただ、この日本の少子高齢化の状況、これをどういうふうな形で将来的な展望を見なしていくか、この辺のところは、一番私は大きなポイントではないのかなと思っております。ですから、医療と介護、そして年金、そしてまた少子化対応ということ。これらのことを総合的に判断して、最終的に私は、総理が御判断されるというふうに思っております。ただ、やはりそのためにおいても国民の御理解というのは一番大切なわけでありますから、今の経済状況とか、いろいろな種々の状況というものも踏まえながらのご判断になろうかと思っております。特に、総理は、アベノミクスというものを全国津々浦々まできちんと波及したいと、そういう思いがあったればこそ、今回、新たに地方創世ということで担当大臣を決められて、そして、地方においてもしっかりとアベノミクスが波及できるような体制を造っていこうということでの考え方を打ち出されたわけであります。ですから、そういうものも含めてトータルでどういうような判断をしていくか、というような形になるのではないのかなと、私はそう考えております。

Q:関連ですが、先程「解散の影響はないとは言えない」とのお話しだったのですが、特に、安保法制の整備に関してはどのような影響が。

A:それは、最終的には与党協議ということも考えていかなければならないわけであります。そこで、選挙というものがあって、空白の期間があるということは、それは影響はないわけではないだろうというそういう思いであります。

Q:選挙があった場合には、やはりその空白の期間、要はその安保法制に遅れが生じる恐れがあると、大臣はお考えなのですか。

A:できるだけそのようなことがないようにということが一番望ましいわけでありますけれども、そこは何とも致しかねるという部分もあるのではないかと。ただ、ここで「遅れますよ」ということは、私は絶対に言えません。最大限、汗を流して努力していきたいというのが、今までのスタンスでありますし、これからも変わることのないことであろうと考えております。

Q:関連しまして、年末までに安保法制は全容を示すというようなことをおっしゃっていましたけれども、そのスタンスというのはお変わりない。

A:あの時は私の個人的な思いというものも含めて答弁させていただいたわけでありますけれども、その基本的な私自身の考え方というのは決まっておりませんけれども、どちらにいたしましても、それらのことも含めまして、与党の皆様方ともしっかりと協議をさせていただきながら、方向性というのを見出していきたいと、そのように考えております。

Q:今おっしゃった全体像と、それからその前に与党協議の話もありましたけれども、与党協議というのは、今具体的にどのタイミングのことを想定されていますでしょうか。つまり、法案を出す前の与党協議をおっしゃっているのか、それとも全体像とかガイドラインも含めた与党協議というのも念頭に置いて御発言なさっているのでしょうか。

A:様々なことを考えながらの私のお話であります。具体的にどうのこうの言いますと、それだけが一人歩きしてしまいますから、やはりトータルで物事を考えていかなければいけないと思っております。いろんな部分において。最終的にどういう順番でどういうスケジュール感覚をもっていくかということに繋がることではないのかなと考えております。


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