大臣会見概要

平成26年10月31日(08時15分〜08時17分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:昨日、沖縄県知事選が告示されました。普天間移設問題が一つの焦点になっていますが、選挙結果によって、防衛省が現在進めている政策を転換する可能性についてはいかがでしょうか。

A:選挙に関することですので、私は閣僚の一人ですので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますし、また、これからどのような形になるかということも、仮定のことでございますので、お答えを差し控えさせていただければありがたいなと思っております。

Q:ガイドライン(日米防衛協力のための指針)の年内のとりまとめについて、大臣ですね、何とかギリギリ間に合うのではないかと会見でおっしゃって、約1ヶ月が経ったのですけれども、現在その認識に変わりというのは。

A:今、鋭意努力している最中でございます。

Q:変わりはないという御認識。

A:できる限りそのような形で行ってほしいと思っております。

Q:昨日の予算委員会を聞いていても、政治とカネを巡る問題という質問が多いという状況で、与党だけでなく、閣僚だけでなく、野党の方にもいろいろ問題が出てきていると。それがいわゆる論戦の中心になっていると。こういう状況について大臣どのように思われますか。

A:できれば今、特に地方創生の観点から何からで、アベノミクスを本当によくするためには、地方の方がもっと元気になっていただかなければいけないと。これらの議論がもっと進んでいただければありがたいなと思っております。

Q:その質問に関連してなのですけれども、大臣ご自身への質問も、不本意でしょうけれども、政治とカネに関する質問が集中していて、なかなか防衛政策の議論ができないという状況があって、今後、通常国会に向けて、大臣は安保法制担当大臣でしょうから、安保法制のまともな議論ができないではないかと心配する声が与党の中にもあるのですけれども、その辺をどうお考えか。

A:しっかりと説明責任をさせていただきながら、きちんと取り組んでいきたいと思っております。


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