大臣会見概要

平成26年10月17日(08時33分〜08時39分)

1 発表事項

 御嶽山の災害派遣について御報告させていただきたいと思います。まずは、改めて亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、行方不明の方々の御家族に対して、お見舞いを申し上げたいと思っております。防衛省・自衛隊は、9月27日御嶽山の噴火に伴い、長野県知事からの要請を受け、災害派遣活動として警察・消防・自治体等と連携しながら、捜索・救助活動を実施してまいりました。昨日18時15分、長野県知事から第13普通科連隊長に対する撤収要請を受けまして、災害派遣活動を終了いたしました。活動期間20日間を通じまして、人員延べ約7,000人、車両延べ約1,800両及びCH−47等の航空機延べ約300機を投入して、災害派遣活動に従事しました。防衛省・自衛隊は、今後も各種災害に際し、国民の生命と財産保護のために、適切に対応して参る所存でございます。以上でございます。

2 質疑応答

Q: 昨日、日本とオーストラリアの間で「潜水艦の技術協力を検討していく」ということで一致したと思うのですけれども、今後、技術協力の協議の在り方について、どのようにオーストラリア側と対話を積み重ねて行かれるのですか。

A: 今、流体力学の関係の方でいろいろな話し合いをしているわけですけれども、その辺のところをこれから事務方の方で詰めていくような形になろうと思っております。まだ具体的にどのような形で行くかというのは決まったものではございません。

Q:何らかの枠組みみたいなのを新たに設けたりする考えなのですか。

A:これからどのような話し合いになるか、その状況次第だと私は思っております。

Q:御時世なので伺いますけれども、例大祭の関係で、靖国神社で新たな閣僚が参拝するような動きがありますけれども、APECに向けて、日中首脳会談、閣僚が一致して目指しているという中で、こういった動きというのは水を差す動きではないかという見方もあるのですが、閣僚の参拝について。

A:それは御自身が閣僚の一人として、内閣の一員としてどのような行動をすべきかということで御判断されることであろうと私は思っております。私自身は申し訳ございませんけれども、その予定はございません。

Q:御嶽山の冒頭の関連ですが、今年の捜索を打ち切らざるを得なくなったことについて率直な受け止めと、まだ残された方もいらっしゃるということで、今後どういうふうにしていきたいかをお聞かせください。

A:災害派遣というのは、知事からの要請があって行われるものであるわけでありますけれども、まだ行方不明の方々が7名おられるという、そういう中において撤収せざるを得なくなったということは、ある意味残念な部分もあろうかと思っております。ただ、これから冬に向けて、山頂等々の状況が非常に厳しいと。そういう流れの中において自衛隊だけがというわけにもいきませんし、やはり全体の枠として、そしてまた、春になりましたらそれなりの形で、我々も協力していくということであれば協力したいというふうには思っているところであります。

Q:明日、和歌山でアメリカ海兵隊のオスプレイが防災訓練に初めて参加するということなのですけれども、このオスプレイが初めて防災訓練に使われる意義・意図というのはどういったものがあるのでしょうか。

A:これから防衛省・自衛隊においてもティルト・ローター機を導入していきたいと思っているわけでありますけれども、その辺のところで、和歌山県の皆様方もティルト・ローター機自体の安全性とか、あるいは能力、その他いろいろな部分、特にこれから南海トラフ地震、いろいろなことが予測される中において、いざという時にどれだけ有効なものなのかということを御確認いただければありがたいなとそう思っているところであります。

Q:大臣、関連ですけれども、こうした災害派遣での訓練で、地元の方の理解が深まることを通して、最終的にアメリカ軍の訓練移転というところに繋げていけないかという観点からの意義についてどうでしょうか。

A:特定のことに対して、私からの発言は一応控えさせていただきたいと思いますけれども、様々な観点から私は、理解促進が進むものであろうというふうに思っているところであります。

Q:資産公開の件で各閣僚に一言もらっているのですけれども、まずご自身の公開の資産の内容についてどのように。

A:これは純然たる親からの遺産等々と、自分で今まで働いてきて作ってきたものでありますから、言に恥じることは何もございません。ただ、まだ母が今年亡くなったばかりで、その相続が済んでおりませんので、相続が全部済み次第また修正ということはあり得るかと思っております。

Q:それと閣僚の、わざわざ公開するという制度自体にどのようにお考えですか。

A:この制度、果たしてどうなのかなというところはあります。本人自身のこと、あるいは生計を一にしている者というのはよく分るのですけれども、果たしてすべてつまびらかにするのがいかがなものなのかと。この辺のところはどちらにしても、法的なこと、あるいは今までのことがあるものですから、それ以上のことは私は控えさせていただきたいと思うわけでありますけれども、どちらにしても、これからのいろいろな在り方というのは国会においての御審議の流れになろうかとそのように思っております。

Q:今月2日に行われた日米協議で「普天間の5年以内の運用停止というのがアメリカ側から反対が表明された」ということなのですけれども、これに対する事実関係だけ。

A:いろいろな形で我々は累次にお願いしておりますし、そしてそれに向けて、私達もできることはすべて行うと。それは総理を始め、我々内閣の一致した思いであります。ですからこそ、「やれることはすべてやる」ということでこれからもがんばって行きたいと思いますのでよろしくお願いします。

以上


ご意見ご要望
大臣記者会見概要一覧へ戻る
新着情報一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊